海野信也 北里大学病院長 日本産科婦人科学会・医療改革委員会 「周産期医療の広場」：

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1 海野信也 北里大学病院長 日本産科婦人科学会・医療改革委員会 「周産期医療の広場」：http://shusanki.org/
2013年4月20日 平成25年度 山梨県産科婦人科学会・山梨県産婦人科医会 合同講演会 周産期医療の自律的再生 海野信也 北里大学病院長 日本産科婦人科学会・医療改革委員会 「周産期医療の広場」： Twitterもやっています。 NobuyaUnno

2 吉村泰典著 「産科が危ないー医療崩壊の現場からー」
今年3月に内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）に就任した慶應義塾大学医学部教授の吉村泰典氏による、妊娠・出産・子育てについての長年の活動の集大成というべき一冊です。

3 平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西 郁生
平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　小西 郁生 報道によりますと、最高裁判所は、平成25年2月12日、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が当直勤務の時間外割増賃金を県に求めた訴訟の上告審で、県の上告を退け、当直を時間外労働と認める決定を下しました。これにより、県に未払いの割増賃金の支払いを命じる一、二審判決が確定することになりました。 分娩を取り扱う施設の産婦人科医は、分娩対応を24時間体制で行う必要があります。適正な勤務条件を確保するためには、交代制勤務をとることが望ましいと考えられますが、そのような体制が可能な分娩取扱医療機関は、わが国ではごくわずかしか存在していません。大多数の施設では、夜間・休日について宿日直体制をとり、本来は「常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみ」が認められている宿日直勤務において、産婦人科医にとっての通常の業務である分娩の管理および処置等が行われている実態があります。今回の訴訟に対する最高裁判所の判断は、そのような勤務において、適正な報酬が支払われていない実態の是正を求めたもので、きわめて画期的なものと考えられます。 分娩取扱施設の減少が大きな社会問題となっている今日、産婦人科医を増やすことは、わが国の産婦人科医療の持続可能性の確保のために必要不可欠です。しかし、産婦人科医の過酷な勤務に対して適正な報酬が支払われていないとすれば、そのような領域に新たな人材を呼び込むことは到底できません。 わが国の産婦人科医療の安定的確保と向上に責任を有する日本産科婦人科学会として、今後もこの問題の解決のために積極的に取り組んでまいります。そして、この問題を解決する方向に導くために、関係者が以下のように対応することを提言いたします。

4 平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長 小西郁生
平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長　小西郁生 産婦人科医は、分娩取扱施設の大規模化と交代勤務制の導入を推進すること。 産婦人科医は、他の診療科の医師および他職種との連携を強化することを通じて、勤務環境の改善に努力し、産婦人科医としての本来業務の遂行に支障のない体制の整備に努力すること。 医療機関の責任者は、産婦人科医の労働実態を正確に把握し、医師及び医師以外の職種の職員の増員を行うこと等によってその勤務条件の緩和のために最大限の努力を行うとともに、時間外労働に対して適正な割増賃金を支払う等、適切な処遇を行うこと。 国は、医療機関が赤字に陥ることなく適正な時間外割増賃金を支払うことが可能なよう、診療報酬等の対応を適切に行うこと。

5 産婦人科 何がおきてきたのか 年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 情勢・事件 国・行政の対応
産婦人科　何がおきてきたのか 年度 情勢・事件 国・行政の対応 産婦人科としての対応 2005 臨床研修制度2年目・福島県立大野病院事件 医師確保総合対策 日産婦学会理事長制・産婦人科医療提供体制検討委員会 2006 横浜市堀病院事件（看護師内診問題）・奈良町立大淀病院事件（母体脳出血・たらい回し） 診療報酬改定（ハイリスク分娩管理加算導入）・出産育児一時金35万円 2007 奈良未受診妊婦事例報道 医師の緊急派遣 「産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書」・「産婦人科サマースクール」開始・「Project 500」 2008 墨東病院母体脳出血事例 診療報酬改定（ハイリスク妊娠・分娩管理加算大幅増額）・地域医療計画改定・産科医療補償制度発足・厚生労働省医政局指導課：「救急・周産期医療等対策室」設置 「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」 2009 新型インフルエンザ・直接支払制度問題 「産科医等確保・支援事業」・妊婦健診補助14回に・東京都スーパー周産期センター・民主党政権・出産育児一時金39万円＋3万円・周産期医療体制整備指針大幅改定・ ・医療改革委員会・「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」 2010 診療報酬改定・東京都母体搬送コーディネーター・HPVワクチン公費助成 2011 東日本大震災・福島第一原発事故 出産育児一時金受取代理制度導入・全都道府県に総合周産期母子医療センター設置・埼玉県母体搬送コーディネーター事業・東京都神奈川県広域母体搬送コーディネート事業試行開始 被災地支援・産婦人科医師派遣 2012 ・NIPT 診療報酬改定・自民党政権

6 日本産科婦人科学会が取り組んできたこと 産婦人科医の勤務環境と処遇の改善のための取り組み 地域分娩環境確保のための取り組み
分娩手当の導入 女性医師の継続的就労支援（産休・育休取得支援、院内保育所、職場復帰支援） 分娩施設の集約化 地域分娩環境確保のための取り組み 診療報酬改定：ハイリスク妊娠分娩加算・MFICU加算 分娩費用引き上げ 周産期医療体制整備指針改定 母体搬送コーディネータ事業 広域搬送システムの構築 救命救急センターとの連携（スーパー周産期センター構想） NICU増床 「医療の質と安全」向上のための取り組み 産科医療補償制度：原因分析委員会・再発防止委員会 妊産婦死亡報告事業：調査分析事業 産婦人科診療ガイドラインの作成と改定 若手医師のキャリアパス発見を支援するための取り組み 産婦人科サマースクール ACOG・SOGCへの若手医師派遣 若手医師企画 スプリングフォーラム 妊産婦に対する経済的・社会的支援の拡大 出産育児一時金の引き上げ・直接支払制度 妊産婦健康診査への補助の拡大

7 産婦人科再建のための取り組み まとめ 出産育児一時金引き上げ・直接支払制度 分娩費用の引き上げ 分娩手当の支給 産科医療補償制度
サマースクール 産婦人科医の過酷な労働条件の改善・正当な処遇 女性医師の勤務環境改善 地域産婦人科医療提供体制・分娩環境・救急医療体制の確保

8 日本産科婦人科学会が取り組んできたこと 産婦人科医の勤務環境と処遇の改善のための取り組み 地域分娩環境確保のための取り組み
分娩手当の導入 女性医師の継続的就労支援（産休・育休取得支援、院内保育所、職場復帰支援） 分娩施設の集約化 地域分娩環境確保のための取り組み 診療報酬改定：ハイリスク妊娠分娩加算・MFICU加算 分娩費用引き上げ 周産期医療体制整備指針改定 母体搬送コーディネータ事業 広域搬送システムの構築 救命救急センターとの連携（スーパー周産期センター構想） NICU増床 「医療の質と安全」向上のための取り組み 産科医療補償制度：原因分析委員会・再発防止委員会 妊産婦死亡報告事業：調査分析事業 産婦人科診療ガイドラインの作成と改定 若手医師のキャリアパス発見を支援するための取り組み 産婦人科サマースクール ACOG・SOGCへの若手医師派遣 若手医師企画 スプリングフォーラム 妊産婦に対する経済的・社会的支援の拡大 出産育児一時金の引き上げ・直接支払制度 妊産婦健康診査への補助の拡大

9 日産婦学会 医療改革委員会 考えられることは全部実行する。 データを収集し、わかりやすく公開する。 マスコミキャンペーン
日産婦学会　医療改革委員会 考えられることは全部実行する。 データを収集し、わかりやすく公開する。 マスコミキャンペーン 「プロジェクト500」 緊急提言 産婦人科医療改革グランドデザイン2010 医学生・初期研修医・後期研修医への奨学金・研修奨励金 分娩手当 出産育児一時金引き上げ・直接支払制度 診療報酬：ハイリスク妊娠分娩加算 周産期医療システムの整備

10 私たちの対応の変化 ー自律的再生へー 調査し、問題点を指摘し、改善策を要求している段階
目標を設定し、達成のための方策を提案し、それを実行する段階 実行した結果を検証し、修正や変更を検討する段階

11 2010年4月22日：日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010 骨子
2010年4月22日：日本産科婦人科学会　 産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子 グランドデザインにおける目標 20年後、90万分娩に対応する。 地域で分娩場所が確保されている。 病院において労働関連法令を遵守した医師の勤務条件が確保されている。 女性医師がそのライフサイクルに応じた勤務形態で継続的に就労することが可能になっている。 産婦人科医及び助産師不足が発生していない。 世界最高水準の産婦人科医療提供が安定的に確保されている。

12 方向性の明示 2010年4月22日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子
方向性の明示 2010年4月22日　日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 産婦人科医師数：年間最低500名の新規産婦人科専攻医を確保する。 助産師数：助産師養成数を年間2000名以上まで増員する。 助産師養成システムの再検討を行う。 助産師がすべての分娩施設で分娩のケアにあたる体制を整備するため、特に診療所への助産師の配置に対してincentiveを付与する。 勤務環境： 分娩取扱病院：勤務医数を年間分娩500件あたり6-8名とする。 月間在院時間240時間未満を当面の目標 産科診療所： 複数医師勤務、助産師雇用増等により、診療所医師の負担を軽減、診療規模の拡大を志向 地域周産期医療体制： 診療機能及び妊産婦・患者のバランスのとれた集約化と分散により、安全、安心、効率化の同時実現を目指す 施設間連携を強化し、周産期医療における安全性の向上を図る 麻酔科、新生児科、救急関係諸診療部門を擁し、施設内連携が良好な周産期センターを中心とした周産期医療システムを各地域に整備 分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所または産科専門施設で担当 診療ガイドラインの作成やその普及等により周産期医療の標準化を推進し、周産期医療の質の向上に寄与する。 上記施策を5年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う。

13 平成23年9月22日 これからのエネルギー政策の方向性について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西郁生
平成23年9月22日 これからのエネルギー政策の方向性について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西郁生 　福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による環境汚染はわが国の妊産婦と子どもをもつ家族、そして妊娠を考えているカップルに極めて深刻な不安をひきおこしています。今、私たちは、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境の重要性を改めて痛感しています。また、今回の事故を経験して、原子力発電所の事故が、その地域のみならず国民生活全体に重大な影響を及ぼすこと、そしてその影響は長期にわたって持続することを学びつつあります。 　わが国のエネルギー政策の具体的な内容については、本学会が提言すべき領域の範囲を超えていると考えられます。しかし、この問題は、わが国の将来に重大な影響を与えるものです。すべての国民がそれぞれの立場で正面から真剣に向き合い、見解を表明すべきであると考えられます。今回の経験を踏まえ、私たち日本産科婦人科学会は妊産婦及び母子の健康に責任を有する専門団体として、今後のわが国のエネルギー政策の検討に際しては、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境が確保されることの重要性を十分に考慮されることを要望いたします。

14 平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長 小西郁生
平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長　小西郁生 産婦人科医は、分娩取扱施設の大規模化と交代勤務制の導入を推進すること。 産婦人科医は、他の診療科の医師および他職種との連携を強化することを通じて、勤務環境の改善に努力し、産婦人科医としての本来業務の遂行に支障のない体制の整備に努力すること。 医療機関の責任者は、産婦人科医の労働実態を正確に把握し、医師及び医師以外の職種の職員の増員を行うこと等によってその勤務条件の緩和のために最大限の努力を行うとともに、時間外労働に対して適正な割増賃金を支払う等、適切な処遇を行うこと。 国は、医療機関が赤字に陥ることなく適正な時間外割増賃金を支払うことが可能なよう、診療報酬等の対応を適切に行うこと。

15 日本産科婦人科学会　年齢別会員医師数 2005年　11月

16 日本産科婦人科学会　年齢別会員医師数 2013年　2月

17 日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医） 2013年3月31日現在
2012年度に新規に日本産科婦人科学会に入会した産婦人科医数は、前年度に続 いて減少しました。この2年間で明確になった産婦人科新規専攻医の減少傾向、特に 女性の減少の原因は、わかっていないのが現状です。

18 日本産科婦人科学会 卒業年次別入会者数（産婦人科医） 2013年3月31日現在
卒業年次別でみると、2007年度以降、明らかな頭打ち傾向が認められるようです。 女性医師については2010年度卒で、2004年度卒以降はじめて、減少しています。

19 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「全体としての産婦人科の状況」
日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「全体としての産婦人科の状況」

20 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化
日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「産婦人科の状況に関する意識」 動向指数の変化

21 2012年調査「今後、日本産科婦人科学会として優先的に取り組むべき課題」
産婦人科医をふやす努力 47 2 地域偏在対策 35 3 女性医師の勤務環境整備 31 4 勤務医の待遇改善 22 5 専門医申請要件・指導施設要件の厳格化への批判 12 6 男性医師対策 11 男性医師を増やす方策 8 女性医師キャリアアッププログラム等復帰促進策 10 9 勤務医の労働条件改善 ハイリスク分娩管理加算等の産婦人科勤務医への還元推進 7 マスコミ・世間への産婦人科のアピール 施設間偏在対策 産科医療補償制度の改善 14 診療報酬増 学会の医師派遣への関与 産婦人科の魅力のアピール 分娩のリスクの大きさに対する社会啓発活動 専門医制度の見直し 「質の低下」対策 ガイドラインの充実・見直し 21 分娩施設の集約化

22 付表２ 各年の主要結果の比較 日本産婦人科医会勤務医委員会・日本医科大学多摩永山病院・関口敦子先生ご提供 2012年 2011年 2010年
付表２　各年の主要結果の比較 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 対象施設 1,112 1,118 1,142 1,157 1,177 1,281 有効回答（％） 793(71.3) 754 (67.4) 769 (67.3) 823 (71.1) 853 (72.5) 794 (62.0) 分娩数 １施設あたり 501.0 507.0 498.3 499.8 474.8 446.3 常勤医１名あたり 83.6 85.9 90.9 88.9 98.3 98.4 １施設あたりの医師数 常勤医師 6.0 5.9 5.5 5.6 4.9 4.5 　　男性 3.7 3.6 3.8 3.4 NA 　　女性 2.3 2.2 1.9 1.8 1.5 推定平均在院時間（１カ月） 300 304 314 317 当直 回数（／月） 5.7 5.8 6.3 6.3* 翌日勤務緩和（％） 172(21.7) 163(21.6) 156 (20.3) 156 (19.0) 142 (16.7) 58(7.3) 分娩手当（％） 467(58.9) 427(56.6) 416 (54.1) 339 (41.2) 230 (27.0) 61 (7.7) 特殊手当（％） 122(15.4) 139(18.4) 154 (20.0) 143 (17.4) 110 (12.9) 41 (5.2) 日本産婦人科医会勤務医委員会・日本医科大学多摩永山病院・関口敦子先生ご提供

23 付表３ 女性医師支援の変化 日本産婦人科医会勤務医委員会・日本医科大学多摩永山病院・関口敦子先生ご提供 2012年 2011年 2010年
付表３　女性医師支援の変化 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 対象施設 1,112 1,118 1,142 1,157 1,177 有効回答（％） 793(71.3) 754(67.4) 769 (67.3) 823 (71.1) 853 (72.5) 集計した常勤女性医師数（％）** 1,812(38.1) 1,628(36.6) 1,485(35.2) 1,503(32.5) 1,259(30.6) 妊娠・育児中（％）*** 934(51.5) 768(47.2)* 424 (28.5) 475 (31.6) 413 (32.8) 院内保育所の設置状況 設置施設数（％）**** 494(62.3) 457(60.6) 426 (55.4) 436 (53.0) 399 (46.8) 病児保育（％）**** 149(18.8) 122(16.2) 92 (12.0) 85 (10.3) 80 (9.4) 24時間保育（％）**** 151(19.0) 114(15.1) 135 (17.6) 134 (16.3) 111 (13.0) 利用者数 174 190 172 163 代替医師派遣制度（％）**** 104(13.1) 86(11.4) 72 (9.4) 79 (9.6) 110 (12.9) 妊娠中の勤務緩和 制度がある（％）**** 384(48.4) 363(48.1) 359 (46.7) 378 (45.9) 388 (45.5) 緩和される週数 21.9 21.8 22.0 22.5 23.3 育児中の勤務緩和 338(42.6) 314(41.6) 338 (44.0) 363 (44.1) 346 (40.6) 緩和される期間（月） 17.9 20.6 14.7 17.5 15.3 *妊娠中：123人(7.6％)、育児中（就学前）：477人（29.3％）、育児中（小学生）：168人（10.3％）を別に集計（重複有り） **全医師数に対する頻度 ***全女性医師数に対する頻度 　　　　****全施設に対する頻度 日本産婦人科医会勤務医委員会・日本医科大学多摩永山病院・関口敦子先生ご提供

24 主たる診療科が産婦人科または産科の医師数の変化 都道府県別・平成22年と平成18年の比較
全体では578名の増加となっていますが、東京、大阪、神奈川、埼玉の増加分の和は全体の増加分の59%を占めています。 山形、福島、群馬、福井、山梨、鳥取、徳島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島では減少しています。

25 都道府県別の直近6年間の新規産婦人科専攻医数 （後期研修医）

26 地域別の新規産婦人科専攻医数の推移 （人口10万対）