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平成29年度 奈良県手をつなぐ育成会 研究大会資料
平成29年度 奈良県手をつなぐ育成会 研究大会資料 地域生活支援拠点等について １．地域生活支援拠点等の現状 ２．地域生活支援拠点等の整備に向けて 平成2９年１０月２７日 奈良県健康福祉部障害福祉課
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１．地域生活支援拠点等の現状について
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指針において、「地域生活支援拠点等（地域生活支援拠 点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、平成
第４期障害福祉計画(平成27年度～平成29年度)の基本 指針において、「地域生活支援拠点等（地域生活支援拠 点又は面的な体制をいう。以下同じ。）について、平成 ２９年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つ を整備することを基本とする。」となっています。 ※平成２８年９月１日現在、全国で２０市町村２圏域 で整備済み（自治体数：１,７４１ 圏域：３５２）
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奈良県では「奈良県障害者計画」として、計画期間を
平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、障害 者基本法に基づく「都道府県障害者計画」と障害者総合 支援法に基づく「都道府県障害福祉計画」を一体的に 策定しています。
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親元からの自立を希望する人への支援を進めるため、 効果的な地域生活支援の方法について、地域の実情を 踏まえて検討に取り組みます」
「障害のある人の地域での暮らしの安心感を担保し、 親元からの自立を希望する人への支援を進めるため、 効果的な地域生活支援の方法について、地域の実情を 踏まえて検討に取り組みます」 第２部 施策体系と施策の方向等 (ii)福祉 １．障害福祉サービス等の充実 (1) 在宅サービス等の充実 ① 基盤整備の促進及び支援内容の質の向上 と記載し、地域の実情を踏まえた検討が必要であること から、市町村単位や圏域単位での数値目標を設定してない。 ※計画策定時点で、単独市町村での整備４市１村、複数市町村での整備７町を検討し ており、２７市町村が未定となっている状況であった。
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知的障害のある方を対象とした地域生活支援拠点が整備 される予定となっています。
奈良県では、平成２９年度末までに、生駒市において 知的障害のある方を対象とした地域生活支援拠点が整備 される予定となっています。
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２．地域生活支援拠点等の整備に向けて
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拠点等の整備を進めるに当たって、必要な支援を行う とともに、整備に向けた検討を早期に行うように促す 必要がある」
○ 都道府県の役割 「都道府県は、市町村又は圏域における地域生活支援 拠点等の整備を進めるに当たって、必要な支援を行う とともに、整備に向けた検討を早期に行うように促す 必要がある」 （第５次障害福祉計画 基本指針）
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県では、平成18年度より障害福祉圏域（奈良圏域を除
く４圏域）に圏域マネージャーを配置し、相談支援ネッ トワークの構築、支援が難しい方への対応、人材育成等 の役割を担っている。 本年度から地域生活支援拠点等の体制整備支援の役割 を加え、県と市町村のパイプ役を担ってもらい、整備を 行う市町村の後方支援を行う。
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具体的な取組みとして、地域の自立支援協議会等にお いて地域生活支援拠点等の機能や整備に向けた手法等の
具体的な取組みとして、地域の自立支援協議会等にお いて地域生活支援拠点等の機能や整備に向けた手法等の 説明の機会の場を設け、整備に向けた議論のきっかけ作 りを行っています。 ・ ６月２０日 西和７町障害者等支援協議会 （平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、 河合町） ・ ６月２８日 橿原市・高取町・明日香村地域生活支援 協議会 ・ ７月１９日 大和郡山市自立支援協議会
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・ ８月１７日 生駒市障がい者地域自立支援協議会 ・ ８月２２日 中和地区３市１町障害者自立支援協議会
・ ８月１７日 生駒市障がい者地域自立支援協議会 ・ ８月２２日 中和地区３市１町障害者自立支援協議会 (大和高田市、香芝市、葛城市、広陵町) ・ ８月２９日 宇陀市自立支援協議会 （曽爾村、御杖村、山添村も参加） ・ ９月２２日 磯城郡地域自立支援協議会 （川西町、三宅町、田原本町） ・１０月 ５日 桜井市地域自立支援協議会 ・１０月 ６日 南和圏域会議 （五條市、大淀町、吉野町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、下北山村、 川上村、東吉野村）
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今後、これらの協議会において、整備方法（多機能拠
点整備型か面的整備型か）や拠点に必要とされる機能を 検討していくことになるので、障害のある方が地域で安 心して暮らしていけるよう、拠点の仕組みづくりにご協 力をお願いいたします。
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