事例研究(ミクロ経済政策･問題分析 I) - 規制産業と料金･価格制度 -

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1 事例研究(ミクロ経済政策･問題分析 I) - 規制産業と料金･価格制度 -
(冬学期第2回 – プログラム評価) 2016年 10月17日 戒能一成

2 0. 本講の目的 (手法面） - 政策評価のうち総合評価(プログラム評価)など の概要と問題点について理解する （内容面) - 公共政策大学院経済コース事例研究(I)の背景 としての国における政策評価の現状と課題を理解 する

3 1. 政策評価とプログラム評価 1-1. 政策評価法 ○ 政策評価法 (2002年4月施行) ･ 政策評価基本方針を策定(総務省行政評価局) ･ 中央省庁に対し3～5年毎に政策評価基本計画 の策定･改訂を義務化 ･ 研究開発、公共事業、政府開発援助、規制法 規制定、税制措置による政策については事前 評価の実施を義務化 ･ 他の分野の政策については各省庁が毎年度 実施計画を定めて事後評価を実施(任意選択) ･ 評価は各省庁による自己評価が原則 3

4 1. 政策評価とプログラム評価 1-2. 政策評価基本方針 ○ 政策評価実施ガイドライン(2005年各省庁了承) 1 政策の体系化： 政策>施策>事務事業 2 評価方式: ｢総合評価｣｢実績評価｣｢事業評価｣ (詳細後述） 3 評価手法: 原則は定量的評価だが定性的評 価や事例による評価も許容 4 学識経験者の知見活用 5 評価結果の政策への反映 6 政策評価の基盤整備 ( 政策評価法の｢基本方針｣も内容は概ね同じ ) 4

5 1. 政策評価とプログラム評価 1-3. 政策評価の方式(1) ○ 事業評価方式 (｢事前評価方式｣, 事例極多数) - 評価時点: 主に事前評価 - 評価対象: 施策又は事業事務 - 評価内容: ( 直接効果のみ･目標なし ) ･ 政策効果及び費用の推計･測定 ･ 政策目的との整合性･妥当性、政 策関与必要性、費用対効果を検討 - 結果評価: ( 任意 ) - 政策反映: ( 任意 ) 5

6 1. 政策評価とプログラム評価 1-4. 政策評価の方式(2) ○ 実績評価方式 (又は｢目標管理方式｣, 事例多) - 評価時点: 事前評価･事後評価の組合せ - 評価対象: 施策又は事業事務 - 評価内容: ( 直接効果のみ･目標あり ) ･ 政策効果及び費用の推計･測定と 目標の設定を実施 ･ 政策目的との整合性･妥当性、政 策関与必要性、費用対効果を検討 - 結果評価: 事前設定目標を基準に達成度評価 - 政策反映: ( 任意 ) 6

7 1. 政策評価とプログラム評価 1-5. 政策評価の方式(3) ○ 総合評価方式 (｢プログラム評価｣, 事例小) - 評価時点: 事後評価 - 評価対象: 政策全体(施策･事業事務の集合体) - 評価内容: ( 直接･間接効果を含む ) ･ 政策効果及び費用の推計･測定 ･ 政策目的との整合性･妥当性、政 策関与必要性、費用対効果を検討 ･ 間接効果･波及効果の推計･測定 - 結果評価: 政策の問題点と原因を分析 - 政策反映: 改善方策を提案 7

8 2. プログラム評価の問題点 2-1. 米国での政策評価 ○ GPRA (Gov
2. プログラム評価の問題点 2-1. 米国での政策評価 ○ GPRA (Gov. Performance & Result Act)(1993) GAO (Gov. Accountability Office) - プログラム評価は政策評価の当然の前提 - 評価の内容･方式を4類別化(原則全部実施) ･ Policy Implementation Process Analysis: 手段 ･ Policy Outcome Analysis: 実績 ･ Policy Impact Analysis: 波及分を含む影響 ･ Policy Cost & Benefit Analysis： 費用便益 - 実績評価は｢手法｣であり｢目的｣ではない 8

9 2. プログラム評価の問題点 2-2. 国内での政策評価への批判 ○ 東 (会計検査院上席研究調査官, 2015) ･ 政策評価の自己評価性 ･ 予算/人事制度との非連動･非連携性 ･ 事業評価･実績評価などへの過度の傾倒 ← 政策評価が制度･予算新設の正当化手続とし て位置付けられ本来の機能を発揮していない ○ 宗高 (2014) ･ 総合評価(プログラム評価)の過小性 ← 外務省に事例が集中, 他は年間1～2件程度 実績評価と政策評価の混同が見られる 9

10 2. プログラム評価の問題点 2-3. 総合評価方式の本質的問題 ○ 総合評価方式 (政策評価基本指針･別紙資料) 政策の決定から一定期間を経過した後を中心 に、問題点の解決に資する多用な情報を提供す ることにより政策の見直しや改善に資する見地 から、特定のテーマについて、当該テーマに係る 政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げ て分析し、政策に係る問題点を把握するとともに その原因を分析するなど総合的に評価する方式 ← 政策の｢見直しや改善｣実施が前提の事後評価 10

11 2. プログラム評価の問題点 2-4. 総合評価(プログラム評価)の実施上の問題 ○ 総合評価(プログラム評価)の作業負担 ･ 法制･予算見直しによる時間的制約 (<3ヶ月) ･ 統計等を活用した定量的評価の困難性 ･ 総合評価結果の解釈と法制･予算への反映の 困難性 ○ 総合評価(プログラム評価)の動機不在 ･ 政策の｢見直しや改善｣に別途事前評価が必要 ･ 過去の政策を批判的に再検討する必然性欠如 ･ 政治主導による法制･予算への適用困難性 11

12 3. プログラム評価の実例 3-1. 総合評価(プログラム評価)の実例 (別紙) ○ 国土交通省｢航空自由化の推進｣ (2012年度) ･ 2000年度の自由化実施の自主的事後評価 ○ 文部科学省･厚生労働省｢医師確保対策｣ (2009年度) ･ 経済財政諮問会議による選定(2008年11月) 12