７．人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演)

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2 ７．人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演)
① 差別化戦略展開と経営戦略達成能力を有する、 時代認識が的確なテクノクラート育成+国際化 　 ⇒多様な能力開発の機会を ② 現行制度および運営上の問題点の洗出し 人材育成・評価制度、自己申告、カウンセリング ⇒人事だけでなくプロジェクトもしくは委員会で各部門の意見を活用 ③ 経営方針・戦略とのずれ、産業界・社会動向との未整合 ⇒組織動態度調査の活用、改善・改革ニーズの把握 ④ 経営方針・経営理念・経営戦略の再確認：基本コンセプトとの整合 ⑤ 制度の目標・目的と制度との一体化 ⇒タテマエと本音の使い分けが不要な制度 ⑥ 制度運営上のマニュアルの整備 ⇒目標・目的どおりの運営を、ライン管理者の知識・技能の充実と共に ⑦ 制度および運営方法の職場への周知徹底：モラルに深く関係

3 高度人材育成以外での課題(私見) ①技術者の量の確保→理科離れの抑止 ②多様な人材の活用(年齢、性別、国籍、社内外)と、それを支える
　　システムの構築(テレワーク等)(女性研究者の比率は１２%(平成18年度))※ ③スーパーイノベーター・サイエンティスト育成だけではなく、 　　技術者全体の底上げも必要。 ④イノベーター、技術者(開発・設計・生産技術)、技能者相互の連携と マネジメント(プロデューサー)が必須。 ⑤人材が拡散する狩猟型の流動性の確保に加えて、大学や公的機関を 　　経由して最後に戻ってくる循環型のキャリアデザインモデルの構築 ⑥現場こそ最高の教育機会(成功＋失敗体験) ⑦産学官の連携以前に産産の連携は？ 開発・設計と生産現場連携の再構築＋ユーザーからのフィードバック 　　→新たなる日本型現場主義導入による再構築を ⑧ユーザー側にも技術人材が必要 　　→ＮＰＯ、社会起業家という新しいワークスタイルと活用 　　　※総務省平成18年科学技術研究調査結果の概要より

4 新たなる日本型現場主義(参考) デスバレー 実現 安全安心・快適な社会 研究 開発 事業化 産業化 利 活 用 公的研究機関 利活用の結果を
素早く研究開発の 　現場にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ するｻｲｸﾙを構築。 事業化推進室 テーマ （官公/民）公的事業主体 ■公的ＰＦ ■電子政府・自治体 ■ IＴＳインフラ ■ ４Ｇモバイル 成果 実現 ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 委託等 調達 調達 民間企業 ○技術力養成 ○知財蓄積 ○競争力強化 市場展開 国内市場 海外市場 実現 出典　「ユビキタスネット社会に向けた>研究開発の在り方について」情報通信ネットワーク産業協会に一部修正

5 重点４分野における各研究主体の構成比 (参考) 情報通信分野は他に比べて企業負担割合大 単位[億円]
重点４分野における各研究主体の構成比 (参考) 情報通信分野は他に比べて企業負担割合大 単位[億円] ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 情報通信 環境 ﾅﾉﾃｸ・材料 非営利団体・公的機関 3,238 965 1,250 1,104 大学 7,924 1,446 867 1,317 企業 12,368 25,600 6,824 5,274 合計 23,530 28,011 8,941 7,695 企業/合計 53% 91% 76% 69% 総務省「平成18年科学技術研究調査結果の概要」のデータを使用(データは平成17年度)

6 ８．本日の式次第 13:00-13:10 御 挨 拶：総務省 官房技術総括審議官 松本 正夫 氏
13:10-14:40 パネルディスカッション１ 「アジア企業の『知識人材』の育成・活用」 立命館アジア太平洋大学教授 福谷 正信 氏 「多様な人材の活用」日本アイ・ビー・エム 技術顧問 内永 ゆか子 氏 「研究開発人材」東京大学 教授 ／総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会 座長 原島 博 氏 「ベンチャー」早稲田大学 教授／総務省 ＩＣＴベンチャーの人材確保の 在り方に関する研究会 座長／日本ベンチャー学会会長松田 修一 氏 14:40-15:00 休憩 15:15-17:00 パネルディスカッション２ 「技術者派遣の立場から」アルプス技研 代表取締役社長 池松 邦彦 氏 「地域で力を発揮するプラットホーム～プレーヤーになるOB人材～」 　　 シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹 顧問 堀池 喜一郎 氏 「科学技術教育/アウトソーシングの現場から」 　　 コスモピア社長／関東ニュービジネス協議会副会長　田子 みどり氏 「こども向け参加型創造活動の現場から」CANVAS副理事長 石戸 奈々子 氏 「産官学の経験から」前 関西ベンチャー学会副会長 今田 哲 氏 ゲストコメンテーター：元日経ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ編集長／東工大 監事 西村 吉雄 氏

7 モデレーター／司会：中原 新太郎 　(情報通信ネットワーク産業協会 技術政策部長、 　日本ベンチャー学会イノベーション研究部会 代表世話人 兼 幹事、 　　研究・技術計画学会 評議員、ＫＡＮＳＡＩ＠ＣＡＮフォーラム 運営委員、 　　映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究委員会 運営委員 ) サブモデレーター：久野 美和子 氏 (常陽地域研究センター研究参与／埼玉大学客員教授／元関東経済産業局 産業部次長) 主催：日本ベンチャー学会イノベーション研究部会、日本女性技術者フォーラム、 映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究委員会、 文化資産研究部会、 　　　　情報通信ネットワーク産業協会　技術企画部会 協賛： IEEE Engineering Management Society Japan Chapter、 IEEE Japan Council Women in Engineering Affinity Group、 電子情報通信学会、映像情報メディア学会、研究・技術計画学会、 日本ベンチャー学会、同 女性と企業研究部会、関西ベンチャー学会、 文理シナジー学会、日本生活学会 生活情報化研究会、日本産業人材育成学会、 日本開発工学会、(財)日本産業技術振興協会(JITA)、NPO法人 IAIジャパン、 NPO法人ＣＡＮＶＡＳ、(社)研究産業協会、(社)企業研究会、ＹＲＰ研究開発推進協会 後援：独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)､関東ニュービジネス協議会、 (財)常陽地域研究センター、国立情報学研究所、ＣＡＮフォーラム

8 ＣＩＡＪについて ◆名　　称： 情報通信ネットワーク産業協会 (旧・通信機械工業会) 　　　　 　　Communications and Information ｎetwork Association of Japan ◆概　　要： 1948年　端末ベンダー/ネットワークインフラベンダーを主体に設立 　　　　　　　 　2002年　ＳＩ企業、ユーザー企業、ISP/ASP/CSP企業を会員に加え、 　　　　　　　　団体名称を「情報通信ネットワーク産業協会」に改称し、現在に至る。 ◆会 員 数： 330社・団体（2007年5月現在） ◆設立目的： 　　・情報通信ネットワーク産業の健全な発展 　　・情報利用の拡大・高度化に寄与 　　　することで豊かな国民生活の 　　　実現と国際社会への貢献 ◆主な活動： 　　・システム・サービスの普及 　　　促進、高度利用醸成 　　・事業環境の改善・事業機会の創出 　　・社会・経済・文化の情報利用の拡大・高度化　他