オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言

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1 オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
資料7 オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言 平成２６年１月 経済産業省

2 Open DATA METIの拡充 データセット数の推移 現状 開発者/自治体向けコンテンツの公開 約２，０００ １，６４２ ６１９ ２０１
追加作業を実施中 （登録していない統計等） 独立行政法人のデータ （DB、予算等） 現状 電子行政オープンデータ推進の ためのロードマップ重点５分野 約２，０００ １，６４２ Open DATA METI公開時　 （白書、統計等） ６１９ ２０１ 開発者/自治体向けコンテンツの公開 Open DATA METIを活用したアプリケーションを作成したい開発者や、Open DATA METIのようなデータカタログサイトを作りたい自治体、行政機関に向けて役立つ情報を提供するページを公開。 ○開発者向け ○自治体向け ・ API（Application Programming Interface） ・ イベント情報 ・ 経済産業省ホームページ棚卸データ ・ 政府等の方針（各種戦略等） ・ アプリケーションプロファイル ・ 「共通語彙基盤」構築プロジェクト ・ 各種ツール ・ オープンデータ教養資料 ・ ケーススタディ

3 アイデアソン・ユースケースコンテストの開催（総務省と共催）
オープンデータの具体化 今年度の実証試験の内容 地理空間情報と関連付いた自治体保有データと民間のデータの連携によるサービスモデルの検証 公共データの利用促進に必要なツール類の整備 今年度のモデル実証事業 ●商品情報等の官民連携モデル 備蓄物資の管理・供給等について官民連携し、サプライチェーンの枠組みで迅速化・効率化を実現する ●公共インフラ情報等の官民連携モデル 地下埋設物データを官民連携し、災害シミュレーション等を実現する ●公共データ加工等の官民連携モデル 自治体に代わり、NPO法人が公共データを機械判読できる形式に加工して提供する 道路情報 上下水道情報 ガス情報 電力情報 通信情報 民間 自治体 NPO 加工・提供 渋滞情報 観光 情報 通行止め 工事中 アイデアソン・ユースケースコンテストの開催（総務省と共催） 公共データの利活用を促進するため、地方公共団体と連携したオープンデータアイデアソン及びユースケースコンテストを実施。 ・アイデアソン 東京（11/21（木）午後、東京大学駒場キャンパス） 大阪（11/9（土）午後、グランフロント大阪） 松江（11/26（火）午後、松江オープンソースラボ） ・　ユースケースコンテスト 応募総数　48件 結果発表・表彰式 2/7（金）

4 情報共有基盤の整備状況（共通語彙基盤） × 世界最先端IT国家創造宣言工程表での記載（平成25年6月14日 IT戦略本部決定）
経済産業省において、国際的な連携を踏まえた情報連携用語彙データベース（基本語彙の定義等をまとめたデータベース）の開発・実証を2013年度～2015年度に行う。 共通語彙基盤の概要 行政機関のシステムや業務では、それぞれの組織独自で語彙が定義されており、相互運用性が確保されていない。このため、米国や欧州では、情報システムに使う共通語彙基盤の整備が進んでいる。 この流れを踏まえ、経済産業省では、2012年度より、国内の行政機関で共通する語彙基盤の検討を開始。本年度から具体的なユースケースに当てはめながら、検討結果を反映させた情報連携用語彙データベースの開発・実証に取り組んでいる。 （導入前） （導入後） データの交換は特定者間のクローズな領域で実施 意味のすれ違いから不具合が発生 データ交換をする度に、項目の摺り合わせが必要 システム設計する度に、データ設計が必要 データや情報を交換をするときに共通の用語辞書を使うため、意味の齟齬が生じにくく、調整も容易 システム設計するときには用語辞書を参照することが可能 業界標準のデータ項目はあるが、業種横断でのデータ交換は難しい × 共通するデータ項目を組み合わせることで、業種や組織間であっても情報交換が容易。 被災地 物資支援 チーム オムツ 同じ項目でも意味が違うことがある。（オムツでも子供用と大人用の違いあり。） データ項目を設計するのではなく、標準化された用語辞書を参照することで、連携、移行が容易になり、システム設計の簡素化が可能。 整備状況 2014年度前期までに、分野ごとの語彙構造のテンプレートを収集するデータベースの概念モデルを整備予定。 また、データベースのテンプレートの作成を支援するツールも合わせて開発予定。

5 情報共有基盤の整備状況（文字情報基盤） 世界最先端IT国家創造宣言工程表での記載（平成25年6月14日 IT戦略本部決定）
2013年度中に文字情報基盤導入ガイドの作成を行い、2015年度以降はアクションプランを踏まえ推進する。 文字情報基盤の概要 戸籍や住民票で使う文字と互換性のあるフォントと文字情報を経済産業省と情報処理推進機構（IPA）において、整備。行政機関だけではなく、民間も利用可能なように公開（2011年11月） 文字情報基盤：IPAｍｊ明朝フォント（漢字58,813文字） 戸籍統一文字（漢字55,270文字） 住民基本台帳ネットワークシステム統一文字（漢字19563文字） JIS漢字コード（10,050文字） 常用漢字（2,136文字） 法令、公用文書、新聞、雑誌、放送等、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す。 実用上の情報交換の必要性から、出現頻度等を元に文字を選定（JISX2013:2004） 戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理した文字（辞書をベースに整理） 多くの住民が氏名に使う文字を整理 整備状況 地方自治体向けの文字基盤導入ガイド（国際標準に適合した文字情報基盤を導入したシステム構築・運用を行うための具体的な技術的指針や導入に当たって参照すべき資料）を2013年度内に策定予定。

6 本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理
オープンデータ実務者会議への提言 ＜今年度末までの検討事項・要整理事項＞ 本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理 →公開データの形式（コード情報、メタデータ構造等）は、国際的な整合性（W3C勧告がなされたDCAT等）を踏まえて設計すべきではないか。 ＜平成26年度上半期の検討事項等＞ オープンデータの取組状況の評価の試行 →各府省庁の情報のサイト上での公開が、政府データカタログサイトでのオープンデータに直結するよう、既存のガイドライン※の改訂等の環境整備を進めるべきではないか。 本格版データカタログサイトの構築に向けた具体的取組の検討(各府省メタデータ作成等) →語彙については、現在、「世界最先端IT国家創造宣言・工程表」に基づき経済産業省で開発を行っている情報連携用語彙データベースの成果を導入・共有すべきではないか。 →オープンデータに関し、データ保有府省及び独立行政法人との交渉や必要な制度等の政府機関のワンストップ・サービスの窓口を内閣官房が中心となって設置すべきではないか。 オープンデータの取組の独立行政法人、地方公共団体等への普及策の検討 →関係機関や自治体間の広域的なデータ連携を可能とするため、情報交換スキームの構築やデータ形式等の標準化を進めていくべきではないか。 →自治体、企業等におけるオープンデータの人材育成のための環境整備をすべきではないか。 ※　二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（平成25年6月25日　CIO連絡会議決定）