平成29年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要

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1 平成29年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要
資料２ 平成29年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要 平成29年７月 大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課

2 相談支援事業所数・相談支援専門員数（H29.4.1現在）
①障がい者相談支援事業（地域生活支援事業） 　地域生活支援事業による障がい者相談支援事業を実施する事業所は府内で　　185事業所（重複あり）。 　１市町村当たり、平均4.3か所。 ②指定相談支援事業 指定の種類 事業所数（重複あり） H29.4.1 （参考）H28.4.1 計画相談支援 846 726 障がい児相談支援 589 495 地域移行支援 373 335 地域定着支援 370 334 ③相談支援専門員数 府内合計　1,631人　　　（参考）H28.4.1時点　1,513人

3 相談支援専門員１人あたりの受給者数・サービス等利用計画作成済み数
大阪府内で計画相談支援に携わる 相談支援専門員は1,563人

4 相談支援専門員１人あたりの受給者数・障がい児支援利用計画作成済み数
大阪府内で障がい児相談支援に携わる相談支援専門員は1,071人 ※小数点以下は四捨五入

5 自立支援協議会等での検討状況 （重複回答あり） 検討の場 項目 自立支援協議会 相談支援事業所 連絡会 その他 検討していない
　項目 自立支援協議会 相談支援事業所 連絡会 その他 検討していない 管内の相談支援体制の強化・充実方策について 33 （76.7%） 15 （34.9%） 5 （11.6%） 3 （7.0%） 計画相談支援・障がい児相談支援の推進策について 29 （67.4%） 14 （32.6%） 8 （18.6%） 関係機関（基幹C、委託、指定事業所）の役割分担について 20 （46.5%） 相談支援体制の充実強化方策・計画相談支援等の推進策の項目において、「その他」は「市町村担当部局」や「市と基幹Ｃで検討」が挙げられた。 関係機関の役割分担の項目においては、「その他」は「委託事業所と市との検討会議」や「各事業所との話し合い」が挙げられた。

6 計画相談支援・障がい児相談支援 計画相談支援・障がい児相談支援 実績 68,059 27,910 41.0% 70.6% 15,515
計画相談支援・障がい児相談支援　実績 障害者総合支援法分 児童福祉法分 障がい福祉 サービス等 受給者数 計画作成済人数 達成率 【全国】 障がい児 通所支援 H27.3末 68,059 27,910 41.0% 70.6% 15,515 7,743 49.9% 71.6% H27.6末 69,046 37,297 54.0% 78.8% 15,761 10,943 69.4% 82.5% H27.9末 69,955 46,081 65.9% 84.6% 16,626 13,279 79.9% 88.7% H27.12末 70,931 56,345 79.4% 89.7% 17,732 15,524 87.5% 92.0% H28.3末 70,828 63,270 89.3% 93.5% 18,276 17,180 94.0% 97.0% H29.3末 76,369 74,939 98.1% 97.6% 21,971 21,901 99.7% 99.3% ※障がい福祉サービスと障がい児通所支援の両方を利用している場合は、障害者総合支援法分・児童福祉法分それぞれに計上。 ※計画作成済人数には、セルフプランや介護保険法のケアプランにより支給要否決定を行っている者を含む。

7 計画相談支援等を推進するための取組み 取組内容 実施市町村数（割合） H29.4時点 H28.4時点
管内の障がい福祉サービス事業所等に相談支援事業所の新規指定を働きかけている 21（48.8%） 27（62.8％） 管内の相談支援事業所に相談支援専門員の増員を働きかけている 22（51.2%） 24（55.8％） （自立支援）協議会等で計画相談の進め方、事業所への働きかけの方法等について協議している 18（41.9%） 26（60.5％） （自立支援）協議会等で事業所の実態把握等についての情報交換を実施している 23（53.5%） 特定の指定相談支援事業所に業務が集中しないように配慮している 27（62.8%） 16（37.2％） 支給決定に当たって、業務量が分散するよう配慮している 30（69.8%） 29（67.4％） 相談支援事業所の事務の効率化策について検討している 11（25.6%） 15（34.9％） セルフプランを作成している障がい者等に対して、適宜計画相談支援等の説明を行う等して活用を促している 34（79.1%） モニタリング期間について市町村独自の基準（ガイドライン等を含む）を設けている 4（9.3%） 「その他」は「研修受講費の補助」「事業所訪問による実態把握」「相談員同士の情報共有の場の設置」 　　 「新規ケースを受け入れる事業所への補助金」等が挙げられた。

8 相談支援の質の向上に向けた取組み ○具体的な取組み内容 取組内容 実施市町村数（割合） H28実績 H27実績
サービス等利用計画等（計画相談）の評価を実施している 6（14.0%） 相談支援専門員の資質向上のための研修や事例検討会等を実施している 31（72.1%） ○具体的な取組み内容 研修会「指定特定事業所フォローアップ基礎研修」、市担当者等からの制度説明、グループワーク 発達、福祉、障がい理解、家族支援、事例検討等２時間程度を１コマとした計２０コマ程度の研修を実施 業務経験が概ね２年以内の相談支援専門員を対象として、経験豊かな相談支援専門員が助言を行ったり、新任相談員同士のつながりを作る場として定期的に勉強会を実施 社会的行動障がい、高次脳機能障がい理解と豊かなコミュニケーションのために 虐待対応における市と相談支援事業所の連携 障害年金などの社会保障制度や支援の事例について、部会所属の相談支援専門員が講義・説明 「精神科リハビリテーション」をテーマに、精神科病院デイケアセンターの職員と利用者を講師に招いて実施 講師は相談支援事業所が輪番で行い、各担当の困難ケースを紹介し今後の方向性や対応について検討 成年後見制度についての勉強会、触法障がい者の支援についての勉強会 就労支援学習会～就労支援から見える連携～、本人中心支援～権利擁護の視点で見た相談支援専門員の役割～ 機関連携について事例を元にグループディスカッション等 大阪府相談支援アドバイザー派遣事業を活用し、計画相談・担当者会議の進め方について研修を実施

9 基幹相談支援センター 平成29年4月1日現在、基幹相談支援センターを設置している市町村は 32市町村（38か所）となっている。 ①設置状況
　平成29年4月1日現在、基幹相談支援センターを設置している市町村は 　32市町村（38か所）となっている。 ①設置状況 ②設置済市町村の状況 設置状況 H29 H28 設置済み 32（74.4％） 29 （67.4％） 29年度中に設置予定 1 30年度中に設置予定 設置予定なし 9 設置形態 H29 単独 直営 8 委託 19 共同 5 ●基幹相談支援センター設置市町村（H29.4.1現在） 【単独設置・直営（8市町）】 　岸和田市、吹田市、高槻市、茨木市、八尾市、寝屋川市、箕面市、島本町 【単独設置・委託（19市）】 　大阪市、堺市（8か所）、豊中市、池田市、貝塚市、守口市、枚方市（3か所）、富田林市、 　河内長野市、松原市、大東市、和泉市、門真市、摂津市、東大阪市、四條畷市、交野市、 　大阪狭山市、能勢町 【共同設置・委託（5市町村）】 　泉佐野市・田尻町、太子町・河南町・千早赤阪村　

10 相談支援全般の課題と対応策 課題 市町村における主な対応策 相談支援事業所・相談支援専門員の量の不足 （１５市町村） 新規開設の働きかけ
研修受講費補助 相談支援の質の向上・スキルアップ （１１市町村） 相談支援専門員のスキルアップのための研修を開催 事業所連絡会の充実、新任相談員向け勉強会 大阪府相談支援アドバイザー派遣事業の活用 勉強会や事例検討を実施 相談支援関係機関の役割分担・連携 （５市町村） 機能的な仕組みづくりについて継続して検討 関係機関のネットワークを構築 情報交換できる場を設定 計画相談支援、障がい児相談支援を主業務として運営可能となるような報酬が不足 （３市町村） 国に対して制度改善を要望 社会資源の不足 （２市町村） 自立支援協議会を通じた地域資源開発・改善 自立支援協議会において地域課題を抽出