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YURI MINOWA Research Progress Report
（仮）TITLE Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology’s New Law for Yakanchugaku: Can Teachers Really Respond to Their Class Diversity? YURI MINOWA Research Progress Report
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2017年 1/16 福島県 「夜間中学」を作ろう 市民集会 文部科学大臣講演 2/18 岡山県 岡山県教育委員会 「夜間中学」開設検討
1/16 福島県 「夜間中学」を作ろう 市民集会 文部科学大臣講演 2/18 岡山県 岡山県教育委員会 「夜間中学」開設検討 4/15 埼玉県 川口市立夜間中学校 2019年春開設 2/23 千葉県 松戸市立夜間中学校 2019年春開設 (朝日新聞 a,b,c,d)
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文部科学省 ２０１７．３．３１ 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」 「学校教育法施行規則第56条の4等の規定による特別の教育課程について定める件」
義務教育未修了の学齢を経過した者等の就学機会を確保 ・設置を促進 各都道府県に1校以上（2016年～） ・実情に応じた特別の教育課程を編成できるよう制度を整備する。 「夜間中学」が重要な役割 文部科学省(2017b)
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文部科学省(2017c) 文部科学省(2017?)
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Outline Introduction Brief Background (Mini) Literature Review
Problem Consciousness
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Outline Introduction Brief Background (Mini) Literature Review
Problem Consciousness
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Outline Introduction Brief Background (Mini) Literature Review
Problem Consciousness
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Background Definitions—「義務教育」 「夜間中学」 Historical Timeline－夜間中学の歴史
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Definitions—「義務教育」 1879年 「教育令」 6歳～14歳の学齢児童を就学させることは、 父母や後見人の「責任」 16カ月
父母や後見人の「責任」 16カ月 1886年 「小学校令」 学齢児童の就学は「義務」 1900年 4年 1907年 6年 1941年 国民学校令 8年 （国民学校初等科6年＋高等科2年）→WWⅡで実施に至らず 1947年 日本国憲法 （学校教育法16条「子に9年の普通教育を受けさせる義務」「満6～15歳」） 26条2項「教育を受けさせる義務」 26条1項 「教育を受ける権利」 結城忠（2012, p.24,28,57）
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Definitions—「義務教育」 教育基本法 第4条 （義務教育）
教育基本法 第4条 （義務教育） 国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。 文部科学省（2017a） 義務教育未修了者＝12万8000人（日本人12万人、外国人8000人） 文部科学省(2017d,p.17)
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Definitions—「夜間中学」 （１）
「夜間中学とは、公立の中学校の夜間学級のことをいいます。戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景を持った人たちが一生懸命学んでいます。最近では、形としては中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に通うことができなかった人たちの“学び直しの場”としての役割も期待されるようになりました。」 政府広報オンライン(2017) （２） 1.公立中学夜間学級 2.自主夜間中学 文部科学省(2015)
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公立中学夜間学級 ・8都道府県31校 ・1849人 自主夜間中学 ・11都道府県19校 ・673人以上 義務教育未修了者 ・12万8000人
文部科学省（2015）
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夜間学校 週5日 教員免許を持つ公立中学校の先生 全課程を修了すれば、中学校卒業となる 教科：国語、数学、理科、社会、英語、
日本語、音楽、美術、技術・家庭、体育 学校行事 給食 政府広報オンライン(2017)
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夜間学校ー学習者 ・10代～90代 ・日本国籍：１９％外国籍：８１％ 政府広報オンライン(2017) 文部科学省(2015)
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Historical Timeline 出来事（文部科学省の立場） 1947 最初の夜間中学（大阪市「夕間学級」） 1961
「夜間中学は違法」 1976 自主夜間中学校が始まる（奈良・川崎） 教師、夜間中学、自治体、学習者による運動 2015.7 不登校など→夜間中学で受け入れ可能にしては？ 2016.9 不登校の学齢生徒の受け入れ可能 「教育機会確保法」→すべての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供などの義務付け 2017.3 「義務教育費国庫負担法」改正：夜間中学教職員給与 教育課程の編成可能 文部科学省(2017d)、全国夜間中学校研究会 第51回大会実行委員会（2005）
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Outline Introduction Brief Background (Mini) Literature Review
Problem Consciousness
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MATERIALS LOCATED & COLLECTED TO DATE
books/book chapters ５ academic journal articles ３ newspaper articles many past graduation thesis ２（ICU、筑波） internet sites MENT,全国夜間中学校研究会など tables/ graphs (statistics) 〃
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夜間中学生の多様性/声 夜間中学校の活動/意義 ⇓ 課題…多様化への対応：日本語教育 設置促進の動き：広報の課題、卒業後のケア
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Problem Consciousness
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Teacher⇒ Japanese Language Activities
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教員数を増やして今よりも少人数が急を設置してほしい 日本語指導の時間を増やしてほしい 生徒の母語が分かる先生の配置 養護教員の配置
夜間中学生⇒学校、市町村教育委員会 教員数を増やして今よりも少人数が急を設置してほしい 日本語指導の時間を増やしてほしい 生徒の母語が分かる先生の配置 養護教員の配置 国・都道府県 外国人教員の確保 教員の研修、研修旅費の充実 文部科学省(2015,p.38)
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My Questions ・先生は生徒の多様化に応えられているのか ・政府や自治体は先生の負担を見逃してはいないか ・先生に対してどのような支援が必要か ・生徒の卒業後に向けた取り組みはしているのか、どのようなものか、課題
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My Title Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology’s New Law for Yakanchugaku: Can Teachers Really Respond to Their Class Diversity? (先生は生徒の多様化に応えられているのか) 気になる… 卒業後 生徒の卒業後に向けた取り組みはしているのか、どのようなものか、課題
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