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就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた取組みについて
資料４ 就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた取組みについて 工賃に関する課題について ◆工賃額が低い要因について ・事業所数が平成2９年で789か所と、東京、北海道に次いで全国で３番目に多く、小規模な事業所 も多い。 ・前年度の障がい基礎年金1級受給者数が、当該年度の利用者数の５０％以上の場合に算定できる 「重度障害者支援対象加算（Ⅰ）」の算定割合が全国平均９％であることに対し、大阪府では２0％ である。加算の算定状況から、重度の障がい者による利用が多く、作業に時間がかり、作業内容も限定 されるため、結果として工賃額が低くなる要因と推察している。 ◆共同受注窓口の活性化 ・平成28年8月5日に市町村共同受注グループ交流会を実施。 ・大阪府全体の窓口とは別に、地域レベルの共同受注窓口、ネットワークを構築する必要性について市町 村担当者・共同受注グループ・大阪府社会福祉協議会と意見交換。 大阪府から提案した内容 案１：府及び市町村の財政的支援で、府共同受注窓口及び地域共同受注窓口を運営 案２：府及び市町村の財政的支援＋仲介手数料徴収で、府共同受注窓口及び 地域共同受注窓口を運営 案３：仲介手数料徴収で、府共同受注窓口及び地域共同受注窓口を運営 大阪府の提案については採択されず、改めて手法を検討
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