－笛吹市 防災危機理課－ 平成30年11月16日（金）午後7時30分から 笛吹市スコレーセンター 1階 集会室

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1 －笛吹市 防災危機理課－ 平成30年11月16日（金）午後7時30分から 笛吹市スコレーセンター 1階 集会室
自主防災組織資料 －笛吹市 防災危機理課－ 平成30年11月16日（金）午後7時30分から 笛吹市スコレーセンター 1階 集会室

2 １．自主防災組織 　災害時はもちろん、日頃から「自分たちの地域は自 分たちで守る」という自覚と連帯感に基づき、自主的 に結成した組織、これが自主防災組織です。笛吹市に おいては、区が自主防災組織として活動していただい ております。 　自主防災組織の役割 　住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行い、災害時には、情報の収集・伝達、初期消火活動、負傷者の救出・救護、給食・給水活動、避難誘導、避難所運営などを実施し、被害を最小限にすることです。

3 自主防災組織の活動の主な内容 項目 平常時 災害時 （1）総務班 全体調整 他機関との連絡調整 防災計画・訓練 （避難所運営委員会活動）
　自主防災組織の活動の主な内容 項目 平常時 災害時 （1）総務班 全体調整 他機関との連絡調整 防災計画・訓練 （避難所運営委員会活動） 被害・避難状況の全体の把握 （避難所運営委員会の運営） （2）情報班 住民への広報・啓発活動 （避難所運営委員会の活動） 被害情報の収集・集約・記録 安否情報の収集・集約・記録 住民への被害災害情報を発信 （3）消火班 資機材の整備・点検 初期消火活動 （4）救出・救護班 負傷者等の救出や手当て （5）避難誘導班 避難路の点検 避難誘導活動 （6）給食・給水班 資材、器具の点検 水、食料の確保や配分 炊き出し活動

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5 ２．組織体制 　組織体制は、地域の実情に応じて編成する必要がありますが、区長を中心とした組織であり、区長のもとで防災活動を指揮する参謀が必要です。現場での活動も大切ですが、全体を把握し次の事態に備えることができる体制を構築しましょう。そのため、自主防災組織には防災活動の核となる部署を作る必要があります。 　次の図は、一例です。自分の地域にあった体制を構築してください。 自主防災組織の活動を担う人材は、防災に関する基本的な知識や技術、経験を身につける必要があります。 　そのため、防災部（防災リーダー）など自主防災組織役員の任期は複数年でお願いします。

6 人材確保が困難で活動内容ごとに責任者を割り振ることができない場合にこのような編成にします。
例１） 　人材確保が困難で活動内容ごとに責任者を割り振ることができない場合にこのような編成にします。 　ただし、災害時には防災部が主導して防災活動に必要な活動班を組織する必要があります。 区長 防災部（防災リーダー） １ブロック長 １組組長 ２組組長 ２ブロック長 ３組組長 ４組組長 ３ブロック長 ５組組長 ６組組長 ６６の行政区が、 この体制です。

7 人材確保ができる場合は活動内容ごとに責任者を割り振ります。
例２） 区長 総務班 情報班 消火班 救出・救護班 避難誘導班 給食・給水班 区役員 　人材確保ができる場合は活動内容ごとに責任者を割り振ります。 　これにより平常時からの活動が円滑になります。 防災部（防災リーダー） １ブロック長 １組組長 ２組組長 ２ブロック長 ３組組長 ４組組長 ３ブロック長 ５組組長 ６組組長 １２の行政区が、 この体制です。

8 新たに防災部などを組織を形成することが困難な場合、すでに構成されている部で、平常時と、災害時の役割分担をあらかじめ決めておきます。
例３） 区長 執行部　 土木部 １組 ２組 厚生部 ３組 ４組 体育部 ５組 ６組 　新たに防災部などを組織を形成することが困難な場合、すでに構成されている部で、平常時と、災害時の役割分担をあらかじめ決めておきます。 各部 　　　　平常時平常時 　災害時 　執行部 区の運営全般 組長会議の開催 全体調整 他機関との連絡調整 被害・避難状況の全体把握 　厚生部 区内クリーン運動 資源ゴミ回収立会い 水、食料の確保や配分 炊出し活動 　体育部 体育行事運営・調整 負傷者等の救出や手当て 　土木部 道水路メンテナンス 避難誘導活動

9 減災の取り組み（初動時） （１）各家庭で避難行動 ①自分の身を守る。 ・家具等が倒壊しない場所など安全な場所へ移動し身を守る。 ②家族の安全を確認する。 ③ガス元栓と電気ブレーカーを落す。 ④屋外へ避難する。（非常持出品） （２）隣近所で声を掛け合う ・ご近所が集まれる安全な場所で安否確認をする。 ①事前に定めたご近所の集合場所で安否の確認をする。 ②ご近所で集合場所にいない方の自宅へ声掛けをする。 ③ご近所の安否情報を集約し行政区の一時避難場所へ情報伝達する。 　※避難経路は安全な経路を選択する。危険箇所：ブロック塀など （２）一時避難場所で行政区内の情報を集約する。 ①防災を担当する区役員を中心に被害情報を集約する。 ②ご近所からの安否情報の伝達を受ける。 ③「被害状況速報集計用」様式を利用し、行政区内の安否 　情報を集約。 ④避難行動要支援者の安否情報を確認します。不明な場合は声掛けを。 ⑤逃げ遅れた方の救助・救護活動

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