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財政学 八木 匡 （同志社大学）
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第1章 財政の働き 経済循環図 市場機構の役割 社会（共産）主義経済体制の崩壊は、市場メカニズムに基づいた資本主 義経済体制の優越性を誇示
第1章 財政の働き 経済循環図 市場機構の役割 社会（共産）主義経済体制の崩壊は、市場メカニズムに基づいた資本主 義経済体制の優越性を誇示 競争的市場メカニズムが存在する場合には、市場で生き残るために生 産者はより良いものを、より安く生産する必要がある。 価格メカニズムの役割 「競争均衡はパレート最適である」の意味と限界
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市場の失敗 分配問題は市場で解決できない。 公共財 排除困難性と非競合性 自然独占 公益事業 情報の非対称性 モラルハザード 外部性
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財政の3機能 資源配分機能 公共財供給、外部性の補正、社会保険、経済規制 所得再分配機能 累進所得税とジニ係数 経済安定化機能
公共財供給、外部性の補正、社会保険、経済規制 所得再分配機能 累進所得税とジニ係数 経済安定化機能 財政政策と税による自動安定化機能
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社会保障制度 日本の社会保障制度概要 人口の推移 日本の社会保障制度特徴
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ＩＩ．少子高齢化社会 少子化が何故おきているのか？ 合計特殊出生率は、1.2６を下回っている。 先進国の中でも出生率は低い部類に入る。
合計特殊出生率は、1.2６を下回っている。 先進国の中でも出生率は低い部類に入る。 （韓国は、日本以上に少子化が進展。アメリカは２を超えてい る。） （１）晩婚化と非婚化 結婚しているカップルの出生率は２を超えている。また、時系 列的にも大きくは減少していない。（ただし、教育費の高さによって、 望むだけ子供を持てないと回答している調査結果もある。）
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（２）離婚制度における女性のリスク 養育費の支払いが十分に保障されていない。（アメリ カでは、結婚は社会的な認知が必要であり、離婚でも個人 間の問題のみではない。 そのため、養育費支払いも、給与所得者は源泉徴収。離婚 時には、裁判所が養育費について裁定を下し、それが公的 に保障されている。 そのため、アメリカでは結婚のリスクが低く、晩婚化、非婚 化がおきにくくなっている。） －＞日本の場合には、女性にとっての結婚リスクが高い一 つの要因になっている。
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なぜ、晩婚化と非婚化が進んでいるか 女性が働きながら子育てをできる環境になっていない。 －＞長時間残業など
－＞長時間残業など 日本型雇用システム（終身雇用、年功序列型賃金制度）が持つコストと 解釈できる。 昇進のためには、会社への忠誠心を示す必要あり。そのため、長時間 労働が慢性化している。
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有効な少子化対策とは 子ども手当（2010年3月法律制定） 月額一人当たり2万6千円支給—財源問題 少子化抑止が目的
月額一人当たり2万6千円支給—財源問題 少子化抑止が目的 所得制限は無い：賛否両論有り
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児童手当制度 所得制限があり、支給額も第1子で月額1万円と低くなっている。 新エンゼルプラン（平成11年12月策定） （１）子育て支援 （２）仕事と子育ての両立を可能にする雇用環境整備 （３）働き方の意識改革 （４）母子保健医療体制の整備 （５）地域で子供を育てる環境整備 (6) 教育環境の整備と教育負担の軽減
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Family Friendlyな企業 企業内での企業風土を変革 「ワーク・ライフ・バランス」の達成 性別役割分業に対する固定概念を変更
「ワーク・ライフ・バランス」の達成 性別役割分業に対する固定概念を変更 育児休業制度がとりやすい職場環境 企業内での保育所整備 ー＞企業側にとってのメリットとは？ 優秀な女性労働者を惹きつけることが可能 厚生労働省は、セミナー実施、企業表彰を実施
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ワークシェアリングと雇用システム ワークシェアリング（仕事の分かち合い）は所得リスクを減 少させる手段 １）緊急避難型、
一時的な景況悪化を乗り越えるために、緊急避難措置 として従業員一人当たり所定内労働時間を短縮し、解雇を 減少させるものである。 ・ ２）雇用維持型（中高年対策型） 定年後の雇用対策 ３）雇用創出型 法律で労働時間短縮を義務化し、雇用数を増大 （フランスでは、週労働時間を４０時間から３５時間へ削 減し、企業に助成金を与え、雇用者数を増大） ４）多様就業対応型 オランダモデル
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「オランダの奇跡」 １９７０年代、北海油田の開発と一次産品ブームによって、活況 を示した。
しかし、原油輸出の増大は、為替レートを高め、製造業の輸出 競争力を低下させた。 石油関連産業の賃金率の上昇は、オランダの賃金水準の上昇 をもたらした。製造業の国際競争力を低下させた。 社会保障制度の拡充が好況期に行われ、政府の財政支出の規 模が急拡大した。 一次産品ブームが去ると、オランダ経済は厳しい状況となった。 （高失業率：１２％程度が続く）
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オランダのパートタイム革命 ワッセナーの合意（１９８３年）
政府・労働組合・企業の間で、１）雇用維持のために、労働時 間の短縮を認める、２）賃金の引き下げ、３）歳出の削減と減税・ 社会保障負担軽減を実施することを合意 労働時間の違いによって、単位時間当たりの賃金率に差を設 けない時間差賃金差別の撤廃という「均等待遇」を法的に保 証する。パートとフルタイムの均等待遇。この考えに基づき、 ９７年にはEU加盟国の共通ルールが制定
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オランダのパートタイム 正規労働者でありながら、労働時間を柔軟に変えることが できる制度（正規従業員のパートタイム労働、ハーフタイム 労働があり、労働者に選択権が与えられている。） 企業にとっては、パートタイム労働を導入することによっ て、労働需要の変動を吸収しやすくなるというメリットがある。 日本では、非正規労働者が変動を吸収するため、正社員 の労働時間を柔軟にする企業側メリットが少ない。 日本の非正規労働は、オランダのフレキシブル労働に対応 している。フレキシブル労働の比率は低く、２０歳代までが 中心である。
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パートタイム革命の効果 夫婦共に家事・育児を行うことができるようになった。「ブレッド・ウ イナーモデル」からの脱皮
女性の労働供給が増大：「１．５モデル」の成立 家計全体での労働供給は、１から１．５に増大。 家計収入の増大消費の拡大経済の拡大をもたらした。オ ランダは2002年頃まで成長を続け、失業率は減少し続けている。 「オランダの奇跡」と呼ばれた。 ・ 労働者の教育・訓練の時間が生まれた。
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オランダモデル パートとフルタイムの時間差賃金差別撤廃. オランダの労働市場： 正規雇用を中心とした労働市場 パートタイマーも正規従業員
正規雇用を中心とした労働市場 パートタイマーも正規従業員 非正規のフレキシブル労働は限定的 (3) 生活の質を高める雇用の柔軟性 (4) 労働者の権利を強く保護し、均等待遇を義務付ける労働法－－EU指 令の原型
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生活リスクを低めるワークシェアリング 均等待遇は、疾病、離婚、子育て、介護といった環境変化に伴うリ スクを軽減
雇用維持のみを目的としたワークシェアリングは、労使にインセン ティブを与えない 雇用システムの構造改革 ワークシェアリングによって生産性を高めるためには？ 仕事 の引継、サービス残業は時間当たり生産性を低める？、リカレント 教育を受けることができる労働環境は整っているのか？
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2010年時点での労働市場 リーマンショック後の完全失業率の上昇 有効求人倍率は0.5前後まで低下
2000年前後のリストラ期では正規労働者を大幅に削減していたのが、 2010年辺りでは大企業は正規労働者を微増させ、非正規労働者を減少 させている。 賃金分布は、1997年から2007年にかけて、低所得層の比率の増大が、 非正規労働の増大によって進んでいる。
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日本における非正規労働者比率 の上昇 フリーター問題の中身
２５歳から３５歳の男性でも１０％以上が非正規労働者となっている。 （２００３年時点） 時系列的に非正規労働者比率が上昇 ２５歳から３５歳の女性の場合、３５％が非正規労働者となっている。 （２００３年時点） 非正規労働者の年収は１００万円から２００万円であり、年齢が上昇し ても年収は増えない。
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世界に均等待遇の状況 １９９７年「EUパート指令」により、ヨーロッパでは均等待遇が一般的に なってきている。
アメリカは、格差是正のための法律は特に整備されておらず、男性の格 差は日本並みの約４５％となっている。
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日本の 労働者の就業形態 企業の人件費削減のための非正規化 ３４．６％が非正規
内訳：２３％がパートタイム、派遣２％、契約２．３％（２００５年） ２００３年から２００４年にかけて、正規労働者は７６万人減少し、非正規 は５５万人増大している。
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均等待遇のための政策 パートタイム労働法（指針）の改正 努力義務から均等待遇法制化 最低賃金制度の改善 ヨーロッパでは、最低賃金は平均賃金の
努力義務から均等待遇法制化 最低賃金制度の改善 ヨーロッパでは、最低賃金は平均賃金の ４５％程度であるのに対し、日本では２７％と低くなっている。
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III．社会保障制度改革 年金制度改革 医療保険制度改革 介護保険制度改革
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年金制度改革 日本の公的年金制度 （１）賦課方式（厚生労働省は修正積み立て方式と呼んでいるが、年金積 立残高は現在の年金支給額の６年分しかない。） ： 現在働いている人が支払う年金保険支払い部分を、現在引退してい る高齢者への年金支給に用いる方法
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（２）強制加入 ・世代間での相互扶助の原則 ・民間の年金保険には問題がいくつか存在している ＊逆選択 健康に自信がある人が年金に入り、健康に自信が無い人 は、年金に入らない。（年金保険の本質は、早死にした人から、 長生きした人への所得移転で、長生きのリスクへの対処法） ＊業務費用（事務経費）比率が高い ・
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（２） 厚生年金、共済年金は２階建て制度 基礎年金部分は定額年金 報酬比例部分は、所得に応じて保険料が上昇すると共に、 給付額も増大する。 厚生年金には、厚生年金基金という制度があり、年金給付を 上乗せするために用いることができるが、現在縮小している。 （３）第３号被保険者制度 サラリーマンの配偶者は、保険料を払わなくとも、被保険者と なり、基礎年金の受給資格を得る。保険料は、年金制度全般で 負担。働く女性から、専業主婦への所得移転が起きているとい う側面が存在。
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年金制度改革の必要性 少子高齢化は年金財政を圧迫 一人の労働者で養う高齢者の数が増大
一人の労働者で養う高齢者の数が増大 「現在の若年世代は、払った保険料以下しか年金を受け取ることがで きなくなる？」 理論的には、賦課方式の年金財政制度を、完全積立方式（市場収益率 方式）に移行することによってのみ解決できる。 移行期間の財源を公債発行によって賄う必要が生じる。現在の財政状 況では困難。
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平成１６年年金制度改革 負担の上限と、給付の下限を設定 負担は、１８．３％上限、給付は現役平均収入の５割を確保
負担は、１８．３％上限、給付は現役平均収入の５割を確保 この公約を守ることは、年金支給開始年齢を引き上げる以外困難と言 える。 また、人口推計が楽観的過ぎるという批判が起きた。
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医療保険制度 昭和３６年より、国民健康保険法が施行され、「皆保険」となる。 強制加入 米国では、民間保険となっており、強制加入ではない。
米国では、民間保険となっており、強制加入ではない。 メリットは、医療サービスでの市場メカニズムが働きやすい。 （保険会社は、保険適用の医療機関および医師を限定：保険対 象からはずれると患者が来なくなる。また、保険会社選択でも市 場メカニズムが働く。）
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参考：ＤＲＧ／ＰＰＳ(Diagnosis Related Group/ Prospected Payment System:診断群別包括支払い方式)：病気によって支 払い上限が与えられる。末期治療では、悲劇が起きる。 米国では、Managed Health Careと呼ばれる医療保険制度があ り、DRG/PPSを採用している場合が多い。そこでは、治療方法お よび投薬に関して、保険会社がドクターに費用削減のための指 示を出し、保険適用範囲を限定している。 しかし、訴訟費用（最も優れた治療を選択できないことにより、死 亡するケースが多い）が上昇しており、問題も多い。
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原則３割負担 サラリーマンが加入する「被用者保険（政府管掌・組合管掌健康 保険）」と農業者・自営業者が加入する「国民健康保険」の２本 柱 高齢者（７５歳以上）の医療を各医療保険制度が支える「老人保 健制度」がある。保険主体は市町村で、１割負担原則。 費用負担の比率 政府管掌健康保険では、給付費等の１３％を公費負担、国保は 給付費等の４５％を公費負担
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平成１８年医療制度改革 医療費の適正化のための施策を実施 新たな高齢者医療制度の創設（平成２０年４月） 退職者医療制度を廃止し、新制度に移行
高齢者の負担を１割から２割に引き上げ。乳幼児の負担を２割に 軽減。 介護療養型医療施設の廃止 都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合
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公的介護保険制度 第１号被保険者（６５歳以上）と第２号被保険者（４０歳 から６５歳）に区分 ４０歳以上の国民は強制加入
財源：１９％を第１号被保険者保険料、３１％を第２号 被保険者保険料、２５％を国、12.5％を都道府県、 12.5％を市町村で負担。賦課方式の財政制度となっ ており、積立方式でないことが理解できる。人口高齢 化により財政は悪化し、財政難となることは予測可能。 保険者は市区町村
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要介護度については、非該当、要支援１，２，要介護１～５の８ 段階認定
ケアマネジャーによる介護サービス計画の策定 原則として１割負担（支給限度額は要介護度に応じて決定） 高額介護サービス費がある。 問題は、介護方法の選択にバイアスが発生している。（被介護 者が選択するケースは少なく、要介護者が選択するため、在宅 ではなく施設介護を選択することが多くなる。）
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