答申(案)と 算定要領の見直しについて 平成29年1月25日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会（第14回）資料

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1 答申(案)と 算定要領の見直しについて 平成29年1月25日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会（第14回）資料
答申(案)と 　算定要領の見直しについて 平成29年1月25日 柏市土木部下水道経営課 　　　下水道公式キャラクター 　　　　蓮子（れんこ）ちゃん

2 目　次 １．答申(案)について ２．柏市下水道使用料算定要領の見直しについて ３．社会資本総合整備計画の事後評価に対する 意見について

3 １．答申(案)について

4 ① 現行の下水道使用料について （委員会での審議検討の結果） 当分の間，据え置き ・ 企業会計移行から今後5年間，使用料対象経費の基準で
①　現行の下水道使用料について 　（委員会での審議検討の結果） ・　企業会計移行から今後5年間，使用料対象経費の基準で 　　経費回収率は１００％を超えている。 ・　現金ベースでの収支見通しにおいても，一般会計からの 　　繰入額が大きく減少しなければ，経営が維持できる。 当分の間，据え置き

5 ② 適正な下水道使用料の設定について ③ 付帯事項 ・ 現行の柏市下水道使用料算定要領の早期改定
②　適正な下水道使用料の設定について 今後も定期的な見直し ・　現行の柏市下水道使用料算定要領の早期改定 ・　使用料の見直しは，経営計画の見直しと連動（5年毎） 　　※ただし，社会・財政状況の急激な変化が生じた場合は， 　　　その都度見直す。　 ③　付帯事項 　水道事業との統合について，今後も継続して調査検討をしていくこと。 以上を答申(案)といたします。（別紙，答申(案)参照）

6 2．柏市下水道使用料算定要領の 見直しについて

7 2．柏市下水道使用料算定要領の見直しについて
現況の「柏市下水道使用料算定要領」は、平成5年度に制定 　　　　　　⇒企業会計に対応した要領への改定が必要

8 2．柏市下水道使用料算定要領の見直しについて
「柏市下水道使用料算定要領」の目次構成 現況の目次構成 改定のポイント（案） 1. 趣旨 － 2. 算定の基本原則 3. 原価構成 ・原価の項目を資本費（減価償却費＋利息等） 　に変更 ・原価に資産維持費を追加 4. 使用料算定期間 ・原則3年を、5年ないし適正な期間に変更 5. 維持管理費 ・人件費に退職給付金を見込む 6. 地方債元利償還金 ・資本費（減価償却費＋利息等）に変更 7. 使用料体系 8. 附則 ・新たに「控除項目」を追加

9 2．柏市下水道使用料算定要領の見直しについて
主な改定内容（案） 項目 現況 改定 3. 原価構成 【原価の項目】 ・維持管理費 ・地方債元利償還金 ・資本報酬※ ※当分の間、考慮しない ・資本費※ ・資産維持費 ※資本費： 　減価償却費＋支払利息等 4. 使用料算定 　 期間 原則、将来3年間 情勢の変化によってはこの限 りでない 基本、将来5年間 状況によっては適正な時期 とする

10 2．柏市下水道使用料算定要領の見直しについて
主な改定内容（案） 項目 現況 改定 5. 維持管理費 （1）人件費 ・退職給与金については、 　当分の間、考慮しない ・退職給付金を見込む 6. 地方債償 　 還金 ・建設費に充てるため借入 　した地方債の元利償還金 「6. 資本費」 ・減価償却費、支払利息等 　に加え、資産維持費を見 　込む。 （追加） 　控除項目 ・総務省より通知される 「公費負担とすべき経費」 　は使用料から控除 ・長期前受金戻入は控除 ５として，維持管理費は，人件費，動力費，委託料，工事請負費，修繕費，流域下水道維持管理負担金，その他維持管理費からなりますが，現況の要領では，人件費に退職給与金を見込んでおりませんでしたが，改定では見込みます。 ６として，地方債償還金を改定では，減価償却費，企業債等の支払利息等の資本費とし，資産維持費を見込みます。 最後に，追加項目として，控除項目に公費負担とすべき経費を総務省より通知される「地方公営企業繰出金について」で明らかにされているため，使用料対象経費の算定にあたっては，最新の内容に基づき公費負担とする経費を控除します。 また，地方公営企業法適用事業にあたっては，国庫補助金等により取得し又は改良した資産の償却見合い分が順次収益化されるため，長期前受金戻入相当額を減価償却費から控除します。 以上の項目について，来年度要領の改定を進めてまいりますが，現在，国等では，日本下水道協会におて，「下水道使用料算定の標準的な考え方」の改定中でございます。その趣旨を勘案して要領の見直しを検討したいと考えております。

11 ３ 社会資本総合整備計画の事後評価に 対する意見について 説明：下水道整備課
３　社会資本総合整備計画の事後評価に 　　対する意見について 「市が平成23年度から平成27年度に実施した事業の事後評価に対して，委員の皆様から意見を頂くものです。」 説明：下水道整備課

12 　社会資本総合整備計画とは 　　 地方公共団体が，社会資本整備総合交付金を活用し，都市基盤施設（下水道，道路，河川，海岸，公園等）の整備（既存施設の老朽化対策等含む）を実施する場合，当該地方公共団体の整備目標や目標達成のための具体的事業等を記載した計画。 社会資本整備総合交付金 　１　国では平成２２年度より，これまでの個別補助金を原則廃止し，施策目的実現のため，基幹的な事業のほか，関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金を創設した。 　２　さらに，平成２４年度の国の補正予算からは，社会資本整備総合交付金事業の内，浸水対策や老朽化対策等の地域の防災・減災及び安全を実現する事業に特化した防災・安全に関する事業を「防災・安全交付金」に切り分け重点的な支援を行っている。

13 ３ 交付金対象事業は，社会資本整備総合交付金事業，防災・ 安全交付金事業ともに基幹事業，関連事業，効果促進事業及び 社会資本整備円滑化地籍整備事業の四つで構成されている。 ■構成される事業の主なもの ①基 幹 事 業 ： 従来の補助対象事業であり，社会資本整備の目標を 実現するための基幹的な事業 ②関 連 事 業 ： 社会資本総合整備計画の目標を実現するため，基幹 事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備 事業 ③ 効果促進事業 ：社会資本総合整備計画の目標を実現するため， 基幹 事業と一体となってその効果を一層高めるために必要 な事業

14 評価確認ポイント ・ 下水道による都市浸水対策達成率 ・ 下水道処理人口普及率 ・ 下水道管渠の長寿命化率 ・ 雨水排水ポンプの長寿命化率 ・ 今後の方針等

15 【１】社会資本整備総合交付金における計画の成果目標と実績
１　計画期間　平成２３年度から平成２７年度の５ヵ年 ２　定量的指標と目標値 　　①　下水道による都市浸水対策達成率を３７％（H23) ⇒ ４０．４％(H27)に増加 　　　　させる。 　 ②　下水道処理人口普及率を８７．４％（H23) ⇒ ９０．２％に増加させる。 ３　定量的指標の達成状況 　　指標①下水道による都市浸水対策達成率 　　　　　　　　　　　　最終目標　４０．４％ ⇒ 雨水管渠の整備により浸水被害の軽減 につながった。 　　　　　　　　　　　　最終実績　４１．１％ ⇒ コスト縮減をすることにより広域に整 備することが可能となった。 　　 指標②下水道処理人口普及率 　　　　　　　　　　　　最終目標　９０．２％ ⇒ 目標指標を若干下回ったが，公共下水 道の普及率増加により公共用水域の水 質改善につながった。　　　　　　　　　　　　 　 　　 　　　　　　 　 最終実績　８９．６％ ⇒ 柏北部地区の区画整理事業区域の削減 により面整備が進まず目標値未達成と なった。　　　　　　　　　　　　　　　 ４ 特記事項（今後の方針） 　　公共用水域の保全及び公衆衛生向上のため，沼南中央汚水２号幹線の整備並びに手賀沼，江戸川左岸処理区の未普及地域の整備を計画的に実施し，汚水処理の普及促進に努める。

16 【２】防災・安全交付金事業における計画の成果目標と実績
１　計画期間　平成２３年度から平成２７年度の５ヵ年 ２　定量的指標と目標値 　 ①下水道による都市浸水対策達成率を３７％(H23) ⇒ ４０．４％(H27)に増加させる。 　 ②下水道管渠の長寿命化率を０％(H23) ⇒ ４６．２％(H27) )に増加させる。 　 ③雨水排水ポンプ施設の長寿命化率を０％(H25) ⇒ １１．３％(H27)に増加させる。 ３ 定量的指標の達成状況 　指標①下水道による都市浸水対策達成率 　　　　　　　　　　　　最終目標　４０．４％ ⇒ 大津川左岸第４号雨水幹線，大堀川右 岸第８雨水幹線整備により浸水が軽減 された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　最終実績　４１．１％ ⇒ コスト縮減をすることにより広域に整 備することが可能となった。 　指標②下水道管渠の長寿命化率 　　　　　　　　　　　 最終目標　４６．２％ ⇒ 管更生によって管渠の耐用年数を延ば すことができた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　最終実績　４６．２％ ⇒ 補正予算（国費追加要望）等実施し目 標を達成した。

17 指標③雨水排水ポンプの長寿命化率 最終目標 １１．３％ ⇒ 雨水ポンプのオーバーホール，電気設備 の更新により耐用年数の延伸ができた。 最終実績 ３２．３％ ⇒ 当初整備期間を平成２６年度から６ケ年 計画を予定していたが，平成２７年度に 事業の前倒しを行い，整備期間を３ヵ年 計画に短縮したことにより達成率が上昇 した。 ４ 特記事項（今後の方針） 市民生活の【安全・安心】を確保するため大堀川右岸第７－１排水区，第８排水区等の浸水対策，利根川第５－１排水区の雨水排水ポンプ及び大堀川右岸第７－１雨水幹線の長寿命化対策を引き続き進める。

18 提　出　様　式

19 （案）

20 柏市における下水道事業の概歴

21 汚水適正処理構想の見直し

22 汚水適正処理構想の見直し

23 雨水幹線整備

24 （案） 貯留浸透施設の整備

25

26

27 広報（ＰＲ）活動