転機を迎えたソフトウェア特許 中央大学理工学部 今野　浩 ２００５年10月.

Presentation on theme: "転機を迎えたソフトウェア特許 中央大学理工学部 今野　浩 ２００５年10月."— Presentation transcript:

1 転機を迎えたソフトウェア特許 中央大学理工学部 今野　浩 ２００５年10月

2 １．ソフトウェア特許の歴史 1960年 ソフトウェア産業の興隆 1964年 ACMシンポジウム ： ソフトウェア関連“発明”の権利保護
1960年　ソフトウェア産業の興隆 1964年　ACMシンポジウム ： ソフトウェア関連“発明”の権利保護 1966年　大統領特別委員会 ： ソフトウェア特許はジャングル 1972年　ゴッチョーク対ベンソン判決 ： 2進10進変換アルゴリズムにNo 1978年　パーカー対フルック判決 ： 化学プロセス制御プログラムにNo 1980年　著作権法改正　 　　　　　　　ソフトウェアは著作権で保護 1981年　ダイアモンド対ディーア判決 ： 一概にNoというわけではない 　　　　　　　表現（プログラム）は著作権 　　　　　　　アイディア（アルゴリズム）は特許

3 1982年　CAFC設立：プロパテント政策の拠点 　　　　　　　揺れ動くソフトウェア特許に対する判断 1985年　産業競争力委員会報告（ヤング・レポ－ト） 　　　　　　産業構造審議会、プログラム権法構想 　　　　　　Samuelson,Chisum,Newell論争 1986年　著作権法改正 1988年　カーマーカー特許成立：純粋数学特許 　　　　　　　ソフトウェア特許加速 1991年　OTAレポート ： “Finding a Balance” 　　　　　　　プログラム権法を提唱 　　　　　　League for Programming Freedom ： 反ソフトウェア特許活動の拠点 　　　　　　国際数理計画法学会報告 ： ソフトウェア特許を強く否定

4 1993年　カーマーカー特許公告 1995年　連邦通商委員会報告 ： ソフトウェア特許を批判 　　　　　　（幻の）SOFTICレポート ： ソフトウェア特許はなくても良い 　　　　　　日米シンポジウム ： 法律家と技術者のコラボレーション　 1996年　CAFC ： 数学も特許適格 1997年　プログラムを記録した記録媒体を特許対象 1998年　ハブ・アンド・スポーク（ビジネス方法特許） 　　　　　　　何でも特許の時代 1999年　Laurence Lessigの一連の活動 　　　　　　　クリエイティブ・コモンズの提唱

5 2000年　三極合意 ： 米政府にビジネス・モデル特許の審査厳格化を要求
　　　　　　　プログラム自身を特許対象とする 2002年　Federation of Free Information Infrastructureを結成 　　　　　　　反ソフトウェア特許活動の拠点 　　　　　　知財立国宣言 　　　　　　特許法改正 　　　　　　デューク大学事件判決 ： どこでも特許の時代 2003年　FTC報告 ： “To Promote Innovation” 　　　　　　　特許の藪がイノベーションを阻害 2004年　産業競争力委員会報告（パルミサーノ・レポート） 　　　　　　　CollaborationによるInnovationを提唱 　　　　　　　多様な技術と柔軟な保護制度

6 　　　　　　振り子は振り切れたか 2005年　パテント・コモンズ（ＩＢＭ、ノキアなど） 　　　　　　知財高裁設立 　　　　　　相次ぐ経済学者によるソフトウェア特許分析と批判 　　　　　　経済産業省 ： ソフトウェア特許見直しの動き 　　　　　　「ソフトウェアの法的保護とイノベーション促進に関する研究会」 　　　　　　EC議会 ： ソフトウェア特許ディレクティブ否決

7 ２．特許は技術開発のインセンティブとなるか
Yes : 開発コスト回収に必須 　　　 ソフトウェアも他の技術と同じ : ソフトウェアは特許制度に馴染まない 　　　 コストがかかるのはインプリメンテーション 　　　 抽象的かつ斬新的な普及にはRe-inventionが重要な役割を果たす 　　　 　 →抽象的発明の特許による保護は不適切 　　　 他の技術と本質的に異なるライフサイクル 　　　 長すぎる審査と長すぎる保護期間 　　　 技術者の倫理と鋭く対立 ： コピーは悪、同時開発は善 　　　 誰も特許文書を見ない ： 誰もが潜在的ドロボー生活 No

8 ３．ソフトウェア特許のどこが問題か ・新規性、進歩性の判断が難しい ・技術開示が困難かつ不十分 ・権利の範囲が曖昧なので、侵害の認定が難しい
・申請、維持、訴訟に金がかかりすぎる／開発投資と負の相関 ・ソフトウェア特許の藪がイノベーションの足枷となっている ・誰が利益を得るのか 　ソフトウェア産業ではなく知財ゴロ

9 ４．ソフトウェア関連発明の保護制度 ソフトウェア権法 パメラ・サミュエルソン教授の提案（1995）
ぺティ・パテント制度（Richard Stern,1995）