行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 （平成3１年３月とりまとめ）

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1 行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 （平成3１年３月とりまとめ）
令和元年８月 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

2 行政保有データ（行政手続等関連）の棚卸調査の概要
調査対象機関：国の行政機関(23府省) 調査対象手続：各府省が所管する法令において規定されている全手続 　　　　　　（法令に基づく行政手続及び民-民手続。約58,000種類） 調査対象：調査対象手続において得られるデータ 調査時点：平成30年3月31日 　　　　（年間手続種類数等は、年度の記載がない限り、 　　　　　原則、平成29年4月1日～平成30年3月31日） 主な調査項目： データの管理状況 データの活用状況 データの公開状況、オープンデータ化未対応・非公開の理由 公開データのファイル形式 ※棚卸リストは政府CIOポータル及び各府省庁のWebサイトに掲載予定。

3 【行政手続等関連データ】担当府省庁別の棚卸結果（データ管理状況）
手続約58,000種類のうち、データの管理状況を把握しているのは39,000種類(約70%)。 このうち、「電子媒体かつデータベース」又は「電子媒体」で管理されているデータのある手続の割合は約30％にとどまっているが、前年（平成29年３月31日時点）の約26％からは４ポイント上昇しており、増加傾向にある状況。 ※１　データの管理状況が「不明」の手続は、地方や民間事業者等における手続等で当該手続関係書類の担当府省庁への報告義務がないため、担当府省庁において当該手続等のデータの管理状況の把握が困難なもの 総手続数（延べ数） データの管理状況 実績なし 不明(※1) 未回答 計 1 有（データベースでの管理） 2 有（電子媒体での管理） 3 有（紙媒体での管理） 4 無 01 内閣官房 8 7 4 3 0　 1 02 内閣法制局 76 6 66 03 人事院 725 614 72 31 273 238 40 9 62 04 内閣府 967 486 54 162 216 32 412 37 05 宮内庁 85 17 53 06 公正取引委員会 372 313 68 191 57 2 07 国家公安委員会・警察庁 2,030 1,721 219 122 709 671 172 137 08 個人情報保護委員会 71 21 35 13 09 金融庁 4,288 3,396 154 144 2,799 299 357 426 109 10 消費者庁 437 369 18 84 210 61 11 復興庁 78 29 28 12 総務省 4,660 1,428 271 446 473 352 1,421 1,459 13 法務省 928 740 233 38 380 89 117 14 外務省 523 447 147 220 15 財務省 5,452 4,764 1,873 246 1,727 918 451 156 81 16 文部科学省 1,062 800 265 74 384 77 43 180 39 17 厚生労働省 8,725 6,412 2,273 2,564 1,262 287 1,309 717 18 農林水産省 4,825 2,579 531 1,681 747 1,460 19 経済産業省 6,951 5,116 1,310 98 2,584 1,124 533 628 674 20 国土交通省 10,836 6,768 881 645 4,061 1,181 814 2,600 654 21 環境省 3,693 2,494 237 1,337 474 403 539 257 22 防衛省 752 373 45 245 70 378 23 会計検査院 124 82 20 26 14 総計 57,668 39,219 8,738 3,025 20,014 7,442 4,824 9,407 4,218 総計に対する割合 100.0% 68.0％ ー 8.4％ 16.3％ 7.3％ ①データ管理状況に対する割合 22.3％ 7.7％ 51.0％ 19.0％ （参考）①の前年結果（割合） 19.5％ 6.8％ 49.7％ 24.0％ 2 26.3%　 →　30.0％

4 【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データの活用状況)
データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ約15,800種類)のうち、政策の企画立案等に活用されているデータのある手続は約8,600種類で約54%にとどまっている。 分野別にみた場合、ほぼすべての分野で前年に比べて増加傾向にある。例えば、本年新たに追加された手続については、データの活用が行われている傾向にある。 データの活用状況 計 1 有 2 無 未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,905 （2,174) 1,792 (1,029) 1,106 (1,145) ７ (0) 2 健康・医療・介護分野 1,265 (1,167) 846 (727) 416 (440) ３ 3 観光分野 15 （2) 12 (2) 3 (０) 4 金融分野 349 (323) 94 (58) 255 (265) 5 農林水産分野 631 (416) 378 (209) 253 (207) 6 ものづくり分野 130 (132) 86 (86) 44 (46) 7 インフラ・防災・減災等分野 815 (498) 409 （135) 398 (361) 8 8 移動分野 591 (398) 359 （305) 231 (93) 1 9 該当なし 9,101 (8,240) 4,603 （3,665) 4,479 (4,573) 19 総計 15,802 (13,350) 8,579 (6,216) 7,185 (7,130) 38 (4) 割合 100.0% 54.3％ 45.5％ 0.2％ （参考）前年の割合 46.6％ 53.4％ 0.0％ ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(11,763種類)について該当分野を最大２つ選択したものである。 ※2:（）内の数値は前年結果。

5 【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データ公開状況、OD未対応・非公開理由)
データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ15,800種類)のうち、オープンデータとして公開しているデータのある手続が約2,600種類(約17%)、オープンデータ未対応で公開しているデータのある手続が約1,000種類(約6%)、非公開が12,100種類(約77%)。 　⇒オープンデータ未対応の公開データについては、ラウンドテーブル等を通じてオープンデータ化に向けた検討が必要である。 また、オープンデータ化未対応・非公開の理由の大部分が、「個別法令以外の合理的な理由」（約69%）及び「その他」（約28％）。 　⇒棚卸リストの更新時にその具体的理由を把握し、オープンデータ化に向けた検討が必要である。 データの公開状況 計 1 公開（ODとして公開） 2 公開（OD未対応） 3 非公開 不明・未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,905 923 63 1,876 43 2 健康・医療・介護分野 1,265 139 83 1,040 3 3 観光分野 15 2 6 7 4 金融分野 349 94 37 218 5 農林水産分野 631 228 40 363 6 ものづくり分野 130 28 59 7 インフラ・防災・減災等分野 815 68 708 8 移動分野 591 25 33 532 1 9 該当なし 9,101 1,130 626 7,301 44 総計 15,802 2,621 984 12,104 割合 100.0% 16.6% 6.2% 76.6% 0.6% （参考）前年の割合 14.2% 79.6% 0.0% オープンデータ化未対応・非公開の理由 計 1 個別法令 2 個別法令以外の合理的な理由 3 その他 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 1,923 35 1,404 484 2 健康・医療・介護分野 1,065 27 947 91 3 観光分野 13 　0 12 1 4 金融分野 252 96 156 5 農林水産分野 403 16 272 115 6 ものづくり分野 87 73 14 7 インフラ・防災・減災等分野 710 3 437 270 8 移動分野 538 2 431 105 9 該当なし 7,700 220 5,115 2,365 総計 12,691 303 8,787 3,601 割合 100.0% 2.4% 69.2% 28.4% (参考）前年の割合 6.4% 65.1% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(11,763種類)について該当分野を最大２つ選択したものである。

6 【行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(公開データのファイル形式)
手続によって得られるデータの公開数はもともと多くはないが、その中で構造化PDF形式(約29%) 、EXCEL形式(約21%)による公開が多く、オープンデータとして公開されている。 分野別にみると、主に健康・医療・介護分野、農林水産分野で、上記ファイル形式による公開が前年に比べて増加。 ※手続によって得られるデータの中で公開しているデータのうち、特に外部の利用者にとって有用と思われるデータを最大で３つまで把握 ファイル形式 計 1 EXCEL 2 CSV 3 XML 4 RDF 5 JSON 6 非構造化PDF 7 構造化PDF 8 その他 該当する分野(※１) 1 電子行政分野 1,032 (671) 169 （123) 38 (35) 8 (0) 4 　0 21 (46) 99 (108) 693 (359) 2 健康・医療・介護分野 267 (151) 65 15 (15) 14 (13) (12) 101 (33) 58 (32) 3 観光分野 10 (1) 1 4 金融分野 156 (31) (70) 　０ 11 (11) (4) 5 農林水産分野 294 (135) 134 (38) (0)　 103 (69) 53 (24) 6 ものづくり分野 86 (72) 5 (8) 16 (16) (5) 12 (2) 48 (41) 7 インフラ・防災・減災等分野 112 (67) 29 (23) (6) 13 (10) 8 移動分野 39 (101) 2 3 20 (17) 9 該当なし 2,120 (1,849) 407 (336) 33 (54) (30) (28) 398 (313) 846 (650) 388 (438) 総計 4,116 (3,198) 879 (613) 160 (266) 23 (43) 521 (406) 1,185 (884) 1,295 (956) 割合 100.0% 21.4% 3.9% 0.6% 1.3% 0.0% 12.7% 28.8% 31.5% (参考）前年の割合 19.2% 8.3% 0.9% 27.6% 29.9% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(11,763種類）について該当分野を最大２つ選択したものである。　※2:（）内の数値は前年結果。