次世代事業経営ゼミナール ～ 技術に立脚した国内外事業運営の基幹要員の育成 事業責任者に求められる、事業家マインド + 経営全体を俯瞰した、実践的知見を習得 経営者の立場でものを見る、大局的な視野、バランス感覚、および揺るぎな い胆力 【こんなことが身につきます】 対象想定企業 ： ものづくり企業、および関連サービス業 対象想定者 ： 技術系の幹部あるいは国内外事業責任者の候 補者 事業経営すべてを数値で見て、わかり、判断する、ものの見方、クセ（習 慣） 事業責任者になって、すぐに遭遇する「経営判断」への論理的対応力

（１）本ゼミナールの概要 期間 ２０１６年８月～２０１７年２月 （７回 原則 １回／月） 実施形態 ２泊３日 ・・ 4 回 １泊 2 日 ・・ 1 回 ２日通い ・・ 2 回 計 18 日 実施場所 東京都内あるいは近郊の研修施設 ○ 湘南セミナーハウス （平塚市 第 1 回、第 5 回） ○ 三浦海の学校 （三浦市 第２回、第７回） ○ ＴＫＰ東京駅前カンファレンスセンター （東京八重洲 第 3 回、第 4 回） ○ レクトール熱海小嵐 （熱海市 第 6 回） 対象者 ものづくり企業および関連サービス業で、次世代の経営を担う幹部候補者 （これまで、主に技術および、その関連部門でキャリアを積まれている方々） 受講者数 ２０人前後 （２）本ゼミナールの到達目標 経営者（あるいはＣＴＯ）あるいは国内外の事業責任者が務まるために必要な知見の習得 ・ グローバルな視野、事業環境分析にもとづく、（技術・経営）戦略立案力 ・ 事業運営に関する基本的かつ実践的な知識・ノウハウ 数値感覚（企業会計と財務の基礎、投資判断等）、マーケティング、事業計画 その他 （３）本ゼミナールの構成 基本カリキュラム 情報提供（講義）、ケーススタディ + 演習（個人作業、グループ討議、全体討議）、共同研究 前半） 企業経営の基礎知識の習得 後半） 企業経営への実践に活用できる、応用 実務で想定される各種模擬体験 （ビジネスゲームも含む） ものづくり企業の経営者（ゲストスピーカー）の情報提供による生きた技術・事業戦略 （４）講師陣 単元ごとに一流の講師陣を配していく （５）本ゼミナールの構造 開 催 要 領 （６）受講者の声 ・広い知識領域から様々な視点の話に圧倒されました。 ・異業種、初対面の方とのグループ討議で色々の視点で会話が出来刺激を受けました。 ・同じ事象も見方が違うというところを気付かせてもらえた。 共同研究テーマへの反映 グループ討議による組織の相乗効果 ベーシックな知識の習得 ケーススタディによる知識の深化 経営総合演習によるバーチャル実践 （７）受講料 90 万円 + 消費税（合宿時の宿泊代、食事費を含む）

研 修 カ リ キュ ラ ム 回時期 テーマ （講師 敬称 略） 実施内容その他 第1回第1回 2016 年 8 月 4 日～ 6 日 （ 2 泊 3 日 ) 湘南ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 経営のあり方 ＆経理・財務の基本 （許斐義信） オリエンテーション ①現役経営者講話 ②経営の基本を学ぶ ケーススタディ「経営者の役割」、「経営戦 略」 ③経理・財務に関する講義・グループ討議・演 習 ＊経理・財務の基本知識 ＊演習（Ｐ / Ｌ, Ｂ / Ｓ, Ｃ / Ｆ計算書等の作成） ＊経営分析（基礎） 第2回第2回 9 月 8 日～ 10 日 （ 2 泊 3 日） 三浦海の学校 マーケティングの基本 ＆事業計画の立案 （小林 隆一、寺本 明 輝） ①マーケティングの基本（生産財マーケティン グ） ②拡大産業における新規事業の成功要因（ B to B ） ③事業計画に関する講義＆グループ討議・演習 ＊演習「事業計画の立案」 ＊グループ討議「経営計画と事業計画」 第３ 回 10 月 7 日、 8 日 （２日の通 い） TKP 東京駅八重 洲 組織と人材マネジメン ト （徳岡晃一郎） 組織と人材マネジメントに関する演習 （講義＆グループ討議等） ＊人材マネジメントの実践感覚の体得 ＊海外における人材マネジメントの一般知識 共同研究 スタート 回時期テーマ（講師候補）実施内容その他 第４ 回 11 月 11 日、 12 日 （ 2 日の通い） TKP 東京駅八重 洲 企業経営における法律 問題＆ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ （高橋理一郎 他） ①企業経営に関する法律知識 ＊経営者として必要となる法律知識（会社法、 コーポレートガバナンス、外国の法律 等） ②国内外でのリスクマネジメント（知財含む） ＊具体的事例を踏まえて、講義＆討議 第５ 回 12 月 8 日～ 10 日 （ 2 泊 3 日） 湘南ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 経営・事業変革の 実践的視点 （許斐義信 他） ①事業再活性化推進のための経営課題と実践方 法 ②資金分析、投資戦略と経営・財務リスクの相 関 （投資の採算性評価なども含む） ③インダストリー４．０の産業革新について 特別講義（小野 昌郎氏） 第６ 回 2017 年 1 月 19 日～ 21 日 （ 2 泊 3 日） ﾚｸﾄｰﾚ熱海小嵐 経営総合演習 （許斐義信 他） ①経営シミュレーション（ビジネスゲーム） ものづくり企業でのマーケティング、開発、 生産、 販売を行なうモデルで、経営の模擬体験 ②投資計画 第７ 回 2 月 16 日～ 17 日 （ 1 泊 2 日） 三浦海の学校 経営リスクへの実践的 対応 （許斐義信 他） ①経営変革、事業変革＊事業の価値付け、事業 価値の検証 ＊ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる経営力の変革 ②プロジェクト推進のためのマネジメント ③共同研究発表

許斐 義信 ＮＰＯ法人技術立脚型経営研究会理事長 （元慶應義塾大学 経営大学院教授） １９４４年生まれ、慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了、三菱商事、三井物産などを経て、ビジネスコン サルタント。企業経営支援 ‐経営革新・グローバル組織構造・技術開発体制改革・生産構造の改革などに当たる。 慶応義塾大学大学院経営管理研究科講師、同研究科教授を歴任。現在、日本ターンアラウンド・マネジメント協会 理事長、 ＮＰＯ法人技術立脚型経営研究会理事長。 著書に、「競争力強化の戦略」, （ 2010 年 PHP 研究所）、「ケースブック企業再生」（ 2005 年 中央経済社）。 「構造改革成功の秘訣」（ 2002 年 ＮＨＫ出版）その他多数。 小林 隆一 小林マネジメント研究室 代表。鹿児島国際大学付属地域総合研究所教授 １９４３年生まれ、１９６９年、産業能率短期大学入職、１９８８年 産能大学 リティリング・マネジメント・ センター。 １９９２年から小林マネジメント研究室、マーケティング・コンサルタント。２００６年、鹿児島国際大学経済学 部教授。 著書に、「基本エリアマーケティング」（ 2002 年 評言社）、「身の丈を強みとする経営」（ 2010 年 日本経済 新聞出版社） 「ビジュアル 流通の基本 第 5 版」（日経文庫、 2016 年 日本経済新聞出版社） その他 寺本 明輝 株式会社浜銀総合研究所 取締役 経営コンサルティング部長、中小企業診断士。 １９５８年生まれ 青山学院大学経済学部 卒業。株式会社横浜銀行入社、１９８８年、株式会社浜銀総合研究所 設立時に 出向、以来、経営コンサルタントとして、新規事業開発、事業計画策定など幅広く活躍、さがみはら産業創造セン ター、神奈川県経営者協会の経営塾のコーディネター役も努めている。 著書に、「知恵が出る組織」（共著 同友館） 「挑戦する独創企業」「新挑戦する独創企業（浜銀総合研究所編、 プレジデント社 ）その他 徳岡晃一郎 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 シニアバイスプレジデント 多摩大学大学院教 授 １９５７年生まれ 東京大学教養学部卒。オックスフォード大学経営学修士。日産自動車で人事部門、欧州日産な どを経て、９９年からフライシュマン・ヒラード・ジャパンＳＶＰ、パートナー。人事制度、社内コミュニケーシ ョン、企業変革などを担当。 多摩大学大学院経営情報学研究科教授 著書に、「人事異動」（２００４年 新潮新書）、「 “ 本気 ” の集団をつくるチーム・コーチングの技術 」（２００ ５年 ダイアモンド社）、「世界の知で創る 日産のグローバル共創戦略」（２００９年 野中郁次郎氏との共著： 東洋経済新報社）、他 高橋理一郎 弁護士 弁理士 Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所代表パートナー 中央大学法学部卒業 １９７７年 弁護士登録 横浜綜合法律事務所創立、主に一般企業法務 ( 株主総会・取締役会 運営、資本政策、株式等の発行、資金調達関連、内部統制、その他予防法務の観点からの助言・指導 ) 、 海外法務 ( 海外の組織法、その他経済法関連、海外取引、契約書作成等 ) 、 創業等支援法務 ( ベンチャー・その他の起業、Ｉ ＰＯ等 ) 、企業再生関係法務 ( 私的再生、民事再生、特別清算、破産等 ) 横浜弁護士会会長、日本弁護士連合会副会 長などの 公職も経験 正川 仁彦 （本ゼミナールのコーディネータｰ） オリンパス株式会社元執行役員 １９５３年生まれ 大阪大学大学院理学研究科修了 オリンパス光学工業に入社し、海外子会社社長、 産業システムカンパニー開発本部長、プリンターシステム事業部長を経て、執行役員に就任し、ライフサイエンス アンド インダストリーカンパニー開発本部 本部長を歴任。 【特別講義 講師】 「経営者の役割」 渡邊 邦幸氏 （河西工業株式会社代表取締役会長、 CEO ） 「自動車動力の将来 ( 含む電気自動車）」 小野昌郎氏 （株式会社東京アールアンドデー 社 長） 講 師 陣 〒 横浜市神奈川区鶴屋町 相鉄・岩崎学園ビル ３ Ｆ ℡ ｆａｘ jp.comhttp:// jp.com