① ○○○○ 技術 平成 25 年度「 ○○○○○○ に関する研究開発」の研究開発目標・成果と今後の研究 計画 ２．研究開発の目標 ３．研究開発の成果 ②△△△△技術 １．実施機関・研究開発期間・研究開発費 1 ひな形 提出時に本表示は削除してください （ ）

４．これまで得られた成果（特許出願や論文発表等） ５．研究成果発表等について （１） （２） 2 ６．今後の研究開発計画 国内出願外国出願研究論文 その他研究発表 プレスリリー ス 展示会標準化提案 ○○○○○○ に 関する研究開発 ※成果数は累計件数と（ ）内の当該年度件数です。

平成 25 年度「 ○○○○○○ に関する研究開発」の研究開発目標・成果と今後の研究 計画 ２．研究開発の目標 ・ 20XX 年までに、都市圏対応型の暗号システムを実現し、安全かつ秘匿性の高い情報通信を実現するとともに、 20XX 年までに、従来の光通信では実 現不可能な大容量化と高秘匿性を同時に確保する情報通信ネットワークを実現する。 ３．研究開発の成果 研究開発成果： ○○○○○○ セキュリティ技術 量子暗号技術を活用するためには、実使用環境下でのフルシステム連続動作 を実現することが不可欠。 本研究開発では、装置の要素技術として、環境温度に依存しない光子変調 技術、世界最速・最高感度の光子検出器を世界で初めて開発し、装置化。 商用光ファイバーを用いて、 14 日間連続して世界最速の量子暗号鍵生成に 成功 。 研究開発成果： ○○○○○○ ネットワーク技術 従来比 100 倍以上の高速量子鍵配送が課題。 本研究開発では、装置の基本構成要素として平面光回路による光子変復調 サブシステムを世界で初めて開発さらに、 これと NICT による超伝導光子検出器を用いたフィールド量子鍵配送によ り、世界最高性能を実証。 今後、世界に先駆け大容量リアルタイム鍵生成システムの開発。 将来技術の解読脅威に脅か されない究極的な暗号 技術 データセンタや 主要認証機関 政府機関での国 家的情報安全性 保証 企業、病院などのプ ライベートネット ワーク 社会インフラの中枢施設の ネットワーク Ａ ○○○○○○ セキュリ ティ技術 Ｂ ○○○○○○ ネットワー ク技術 ① ○○ 通信技術 研究開発成果：世界最高効率 ○○○○ デバイスの実現 量子通信や量子コンピュータでは単一光子光源や偏光もつれ光子対を高効率 で発生させる技術が重要。光導波路を用いた高非線形性をもつ光子対発生デ バイスが必要。従来デバイスは効率が低く実現性が乏しい。 本研究開発では、高効率分極反転波長変換デバイスを強閉じこめ導波路で 実現し、直交偏光をもつ光子対発生に成功。世界最高効率を得た。 研究開発成果：超高速 640Gbps の ○○○○ に成功 クロック再生は、大容量・高速通信においてデータパケットをスイッチング するのに不可欠な技術。しかしクロック再生に必要なデータパケットと局発 光との比較器は、高速応答が困難であったため 640Gbps のような超高速通信 では信号の歪みが生じていた。 本研究開発では、 640Gbps の高速光通信の比較器として導波路非線形光 学モジュールを適用。 50km ファイバ伝送後の 640Gbps クロック再生に成功。 通信容量 C n は光ファイバ数や符 号化に使うパルスの数 n に比例 シャノン限界に制約される現在の光 通信 量子符号化技術 通信資源の増加に対して総通信容量を超加法的に増加させるため の量子符号化技術を実現し、シャノン限界による加法性制限を打 破。 ②超大容量通信技術 光ファイバ 1 本 通信容量のシャノン限 界 光ファイバ n 本 通信容量 C n が光ファイバ数や 符号化に使うパルスの数 n に 超加法的に比例して増加 C n = n × C 1 Cn ＞n×C1 Cn ＞n×C1 C1 C1 Ａ ○○○○○○ セキュリティ技術 Ｂ ○○○○○○ 配送技術 ◆実施機関 ○○ 株式会社（代表研究者）、 ○○ 大学、・・・ ◆研究開発期間 平成 ○○ 年度から平成 ○○ 年度（ ○ 年間） ◆研究開発予算 総額 ○○ 百万円（平成 25 年度 ○○ 百万円） １．実施機関・研究開発期間・研究開発費 研究開発目標 研究開発成果 3 記入例 作成要領 提出時に本ページ以下は削除してください

第 1 回 20XX 年 10 月１～３日、◆ ◆ ◆ホール 第 2 回 20XX 年 12 月１～３日、 ◆ ◆ ◆ホール 会合概要： ○○○○ の研究開発動向と周辺分野（暗号、光通信、ネットワークなど）との融合課題について日米欧の主要研究者にご講演、 関係府省の政策担当者、公的研究機関及び企業の研究者を交え、量子暗号の実用化と標準化に向けた推進方策を議論。特に、第 2 回では、ク ローズドのワーキングセッションを設け、日本側から、今後の標準化活動と R&D 推進方策へ向けた提言書を提出し、参加各国間で基本合意 を得ることに成功。今後、 4 ヶ月以内に、最終版をまとめ、国内外に公開してゆく予定。 ４．これまで得られた成果（特許出願や論文発表等） ５．研究成果発表等について （１）産学官連携のための ○○○○ 運営会議を毎年主催し、 All Japan の取り組みを牽引 （２）国際 ○○○○ 会議を開催（共催：△ △ △ 、 □ □ □ ） 総務省の担当官、 NICT 自ら研究チーム、 NICT 委託研究チーム、総務省公募研究（ＳＣＯＰＥ）採択チーム、及び国内の関連プロジェクト （ JST など）関係者が一同に会し、最新の研究成果を紹介するとともに、内外の動向分析と戦略立案を議論。特に、成果紹介は守秘義務対象 とし、学会ではできない徹底した議論を推進。 記入例 4 ６．今後の研究開発計画 この成果により、今後、どのような研究を行うのかを例示を上げながら、具体的、かつ簡潔に記載して下さい。 国内出願外国出願研究論文 その他研究発表 プレスリリー ス 展示会標準化提案 ○○○○○○ に 関する研究開発 41 (10) 4 (0) 121 (50) 29 (10) 4 (4) 3 (2) 1 (0) ※ご注意 １ 当該資料（成果概要図）は、研究開発の紹介として、 Web 等で公表される資料となります。 ２ 当該資料は、できる限り 4 枚程度までとして、内容は１枚目に課題全体の目標と成果について図や絵を用い判り易く記入してください。 ２枚目以降にそれらに対する根拠や説明等を同様な方法で記入して下さい。 成果内容が分かりやすいように、出来なかったこと、できるようになったこと、その理由などを簡潔に記載するようにしてください。 ３ 既存の著作物等を利用する場合は、著作権者の許諾を得るか、出典を明記した引用（公正な慣行に合致した正当な範囲内）としてください。 ４ 秘匿すべき技術情報（ノウハウ）に関わる事項については、 NICT にご相談ください。 特許出願件数は産業財産権一覧表の件数を、また、論文発表等の件数は様式２－６の 【成果概要書、成果概要図 集計】に集約されていますので、その件数を転記してください。 ※成果数は累計件数、（ ）内は当該年度の件数です。