住宅耐震化の促進 地域でつくるコミュニティカフェ 2014 年 12 月 6 日 藤田理恵 松本利一 中野ちさと 野地惟一 折坂なつみ 程晨 南山大学 寳多康弘研究会

災害原因別死者・行方不明者数の推 移 大雨・台 風 地震 2,925 10,392 1,325 気象庁 HP より筆者作 成 1 阪神淡路大震災 東日本大震災

地震の被害予測 30 年以内に 70% の確率で発生 首都直下地震南海トラフ地震阪神淡路大震災 死者数 約 23,000 人約 59,000 人 6,432 人 住宅 倒壊数 約 175,000 戸約 1,346,000 戸 104,906 戸 被害額 約 95 兆円約 94 兆円約 9.6 兆円 出典：首都直下地震：内閣府中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ（ 2013 ） 南海トラフ地震：内閣府中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ 2012 ） 出典：阪神淡路大震災 国土庁推計 （ 1995 ） 2

阪神淡路大震災の被害（ 1/3 ） 出典：国土交通省 近畿地方整備局 震災復興対策連絡会議 77% が住宅倒壊による 窒息・圧死 地震発生の時間 午前 5 時 46 分 ↓ 多くの人々が住宅に いる時間帯 3 阪神淡路 大震災の 死亡原因 図 1 阪神淡路大震災の死亡原因

阪神淡路大震災の被害（ 2/3 ） 耐震基準が制定された昭和 56 年以前の住 宅のうち、新耐震基準レベルの耐震性能 を有していない建物 既存不適格 建築物 平成 7 年阪神・淡路大震災 建築震災調査委員会中間報告より著者作成 4

阪神淡路大震災の被害（ 3/3 ） 約 8,000 人 地域住民による 救助が 3 倍以上 地域住民の 助け合いが重要 ↓ 地域コミュニティの 重要性 総務省消防庁国民保護・防災部 防災課（ 2010 ） 「災害対応能力と地域コミュニティの基盤・機能に関する検討会」より著者作成 5

耐震改修促進法 国地方公共団体 耐震改修促進法耐震改修促進法 ▼ 基本方針の作成 ・耐震化率の目標の 設定 (2006 年 ) ・耐震診断・耐震改修 の方法（指針）の策 定 ▼ 耐震改修支援 センターの指定 ▼ 耐震改修促進計画 の作成 ・耐震化率の目標の 設定 (2006 年 ) ・目標達成のための 具体的な施策 ▼ 特定建築物の 所有者に対する指導 ・助言等 ▼ 建築物の耐震改修の 計画の認定 国土交通省「住宅・建築物の耐震化の促進」より著者作 成 6

耐震改修工事の阻害要因（ 1/2 ） 持家・耐震診断未実施（予定なし）者対象（ n=597 ） 国土交通行政モニターアンケート調査（ 2009 ）より著者作成 7

耐震改修工事の阻害要因（ 2/2 ） 国民に耐震化の必要性を浸透 意識 補助金によりコストの削減 コスト 信頼性を高める仕組み 信頼性 8

目的 地域コミュニティの有効性の検証 住宅耐震化率の要因分析 既存不適格建築物の活用 住宅耐震化率の上昇

先行研究（ 1/2 ） ① 目黒・高橋（ 2001 ） 「既存不適格建築物の耐震補強推進策に関する基礎研 究」 政策提言の内容 耐震補強を済ませた建物が被災した場合に、建て直しを含 めた被災建物の補修費用の一部を行政が負担することを保 証する 類似点 政策を行う主体・対象双 方にインセンティブあり 相違点 情報提供の場の構築 10

先行研究（ 2/2 ） ② 総務省（ 2010 ） 「災害対応能力と地域コミュニティの基盤・機能に関する検 討会」 類似点 持続可能な地域コミュ ニティの形成 相違点 地域コミュニティを地 震発生後の避難所、仮 設住宅として利用 ⇒持続可能な地域コミュニティの形成 地域コミュニティの基 盤 地域コミュニティがその機能を維持・促進する ための組織・枠組み・制度・場などの環境 地域コミュニティの機 能 地域住民の間で、その地域の問題が共有され、 問題解決のために行動すること 11

住宅耐震化率の要因分析 【都道府県別重回帰分析】 Y=α+β 1 X 1 +β 2 X 2 +β 3 X 3 +β 4 X 4 +β 5 X 5 +β 6 X 6 +β 7 X 7 +β 8 X 8 +β 9 X 9 +β 10 X 10 +β 11 X 11 +u Y ：被説明変数（住宅耐震化率） X 1 ：説明変数（一人当たり県民所得） X 2 ：説明変数（高齢化率） X 3 ：説明変数（住宅密集度） X 4 ：説明変数（健康寿命男性） X 5 ：説明変数（健康寿命女性） X 6 ：説明変数（木造住宅率） X 7 ：説明変数（経常収支比率） X 8 ：説明変数（地震保険加入率） X 9 ：説明変数（ 3 世代世帯数） X 10 ：説明変数（自主防災組織カバー率） X 11 ：説明変数（コミュニティカフェ設置数） u ：誤差項 12

新たな要因として考えられる仮説 将来性を考え安全に長く過ごせる家 に住む → 上がる 3 世代世帯数 自宅で過ごす時間が長くなる → 上が る 健康寿命 被害が起こりやすい認識が多い → 上 がる 住宅密集度 （都道府県別住宅総数 ÷ 宅地面積） 地方公共団体が補助金に充てる費用 が少ない → 下がる 経常収支比率 （地方公共団体の財政構造の弾力性を 判断するための指標） 防災意識が高い世帯が多い → 上がる 自主防災組織活動カバー率 （ 全世帯のうち自主防災組織の活動範 囲に含まれている地域の世帯数の割 合） 地域コミュニティが強化されている → 上がる コミュニティカフェ設置数 13

コミュニティカフェについて （ 1/2 ） 【コミュニティカフェ】 運営主体： NPO 、個人、任意団体が中心 運営目的：地域活性化（運営主体によって様々） 立地：商店街、住宅街が中心⇒比較的小規模 活動内容：地域にあった内容 利用者：女性（主婦）が中心 【コミュニティカフェ設置数を変数に利用した理 由】 コミュニティカフェは比較的小規模なものが中心 ↓ 数が多いほど人数が集まりやすい＝地域での活動の活 発化 出典：大分大学福祉科学研究センター（ 2011 ）「コミュニティカフェの実態に関す る調査結果」 14

コミュニティカフェについて （ 2/2 ） 北海道 42 青森県 7 岩手県 5 秋田県 7 山形県 13 宮城県 14 福島県 10 栃木県 10 群馬県 5 茨城県 13 千葉県 71 埼玉県 74 東京都 167 神奈川県 83 新潟県 16 長野県 18 静岡県 28 岐阜県 10 愛知県 65 富山県 43 石川県 20 福井県 16 滋賀県 11 京都府 40 大阪府 103 奈良県 6 和歌山県 8 兵庫県 28 鳥取県 3 島根県 5 山口県 11 広島県 13 岡山県 19 香川県 15 徳島県 6 高知県 5 愛媛県 9 福岡県 31 大分県 9 佐賀県 3 長崎県 15 熊本県 38 宮崎県 3 鹿児島県 7 沖縄県 8 合計 1,133 出典：公益社団法人長寿社会文化協会 （ 2010 ） 15

変数名出典 被説明変数住宅耐震化率（ 2008 ）国土交通省にて推計 説明変数一人当たり県民所得（千円） （ 2008 ） 内閣府 高齢化率（ 2008 ）同上 住宅密集度（ 2008 ）著者作成 健康寿命男性（ 2010 ）厚生労働科学研究 健康寿命女性（ 2010 ）同上 木造住宅率（ 2008 ）著者作成 経常収支比率（ 2008 ）総務省統計局 地震保険加入率（ 2007 ）損害保険料率算出機構 3 世代世帯数（ 2005 ）総務省統計局 自主防災組織活動カバー率 （ 2008 ） 総務省消防庁 コミュニティカフェ設置数 （ 2010 ） 公益社団法人長寿社会文化協会 16

分析結果 変数名 回帰 1 回帰 2 回帰 3 回帰 4 自主防災組織活動カバー率 3.276e-02 (3.202e-02) 2.848e-02 (2.862e-02) コミュニティカフェ設置数 2.562e-04 (3.512e-04) 5.344e-04** (1.595e-04) 地震保険加入率 8.553e-02 (9.760e-02) ** ( ) 経常収支比率 7.847e-02 (1.397e-01) ( ) 健康寿命男性 e-03 (1.063e-02) e-03 (6.909e-03) 健康寿命女性 e-03 (8.066e-03) e-03 (6.017e-03) 一人当たり県民所得 e-06 (2.210e-05) 4.625e-05** (1.556e-05) 高齢化率 e-01** (2.967e-01) 1.316e+00*** (2.036e-01) 住宅密集度 3.329e-04 (7.855e-04) *** ( ) 木造住宅率 e-02 (5.222e-02) e-01*** (3.348e-02) 3 世代世帯数 3.226e-07 (4.015e-07) e-09 (3.213e-07) 有意水準 ***0.1%, **1%, *5% 17

分析結果の考察 地域コミュニティ強化 地域住民が集まる コミュニティカフェの設置 「コミュニティカフェ」を新しい視点 として 政策提言へ 18

政策について（ 1/2 ） 19 政策のメリット 自治体との連携により持続可能 避難所、仮設住宅として使用可能 経済的効果 既存不適格建築物 コミュニティカ フェ 政策提言

運営に向けた協力 ・買収費 ・耐震改修費 ・維持費（＝運営費） ・耐震講座開催 ・月の活動予定決め 自治体 （例）まちづくり推 進課 コミュニティカフェ 既存不適格建築物の空き家 会員制度 避難所 / 仮設住宅 年間費・参加費 非会員利用可 高齢者向け 主婦向け活動 その他活動 茶の間の提供 料理教室開催 買収 共同運営 政策について （ 2/2 ） 20

モデル地区導入について 住宅総数： 78,140 戸 （市内 2 位） うち 空き家数 ： 14,330 戸（市内 1 位） N市N市 N区N区 人的被害の軽減が効果的 に表れる 住宅総数： 1,117,700 戸 うち空き家数： 147,320 戸 出典：平成 20 年度 住宅土地統計調 査 21

今後の課題と展望 被害軽減により安全な日本へ 【課題】 ・市区町村での空き家 の 実態把握 ・既存不適格住宅と空 き 家の数を把握した上で、 コミュニティカフェの 分 布図の作成 【展望】 ・より具体的な分布図 の 作成 → 効果的な防災 マップの作成 ・モデル地区導入を経 て 全国展開に 22

ご清聴ありがとうございまし た。