地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○観光分野において、特に外国人観光客が増加傾向 にあり、求人需要は拡大しているが、人口減少や少 子高齢化に伴い人手不足が課題。 ○食品製造分野において、北海道の経済・雇用に重 要な役割を果たしているものの、他方で、生産工程 における品質管理やマーケティングに精通した人材.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
Advertisements

総合大学校の指導員研修について 平成16年11月16日(火) 雇用・能力開発機構 職業能力開発総合大学校 研修課.
女性有資格者等復帰訓練事業(Lフェニックス拡充訓練)
定着支援型 ポイント 考え方 想定される受託対象 ①地域として、在職者の定着支援が必要な対象者(企業等及びその在職者)に対して、
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
企業における母性健康管理体制の現状と課題についてお話いたします。
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の活用事例
若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さま
小規模事業者ものづくり人材育成事業 【公益財団法人 くまもと産業支援財団】
2.非正規従業員の活用 非正規従業員の雇用量と構成 非正規雇用・・・雇用期間に定めのある(有期契約)労働者
女性の就業機会拡大に関する調査報告書 (概要)
高年齢者活用促進コースの活用例 モデルケース① 高齢者を活用した異業種への新規参入 モデルケース②
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
若者安定就職応援事業~公民連携による若者の就職支援~(地方創生推進交付金) 【知事復活】
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
スゴ技!ものづくり人材・中小企業PR事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
2日目 15:30~15:45〔15分〕 【講義】全体のまとめ 国立のぞみの園 志賀利一
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
保育の現場があなたを待っています ~ 子どもたちの笑顔のために ~ 保育士資格をお持ちの皆さまへ
新規学卒者等の募集・採用にあたり、 「地域限定正社員制度」 の導入を検討しませんか?
○○○○○○事業 【大阪府○○部○○課】 地域人づくり事業(雇用拡大プロセス) 実績報告 別紙P ○○・○○分野 別紙P(イメージ)
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
旅館業における人材育成上の課題に対応した支援策
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
地域人づくり事業の活用事業例 平成25年12月25日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
生産性向上人材育成支援センター(ポリテクセンター沖縄)調査役 峯 啓晃
正規雇用創出1万人に向けた現状と課題 1 雇用の場の創出 2 県内外からの人材確保・育成 3 雇用の質の向上 (1)企業誘致の推進
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
【教育・文化分野】 緊急雇用創出事業 外国人求職者のための日本語教室開催事業 【愛知県:豊田市】 事例紹介 (別添2) 《受講風景》
これまでの公的職業訓練との相違点(独自性)
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
(参考)地域創生人材育成事業の概要 公的職業訓練の標準モデルとして活用
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
平成29年度 主な事業※一部抜粋。詳細は29年度事業実施計画(案)参照。
○○鋳造 大型鋳造品の製作 ○○県 工作機械用鋳物や風力発電装置などの大型鋳物製品の製造に特化。 企業概要及び製品紹介
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
KYOTO Trip+ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 KYOTO Trip+ 誕生の キッカケ
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
公募期間 平成30年10月1日(月)~平成30年10月31日(水)
障がい者多数雇用事業所サポート事業 【大阪府商工労働部雇用対策課】
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
厚生労働省・茨城労働局・ハローワーク常陸鹿嶋
JA出資型法人(コスモスアグリサポート)
58.6% 58.6% 17.8% ママインターンプロジェクト 女性の労働力問題の背景
市区町村 富士市 創業支援事業者 概 要 特定創業支援事業 <全体像> 地域金融機関 静岡県富士工業技術支援センター 市立中央図書館
より多くの若者が活躍できるために ー若者就労支援現場の課題からー
【参考】民間有識者からの主な意見について
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
平成29年 「中小企業者・小規模事業者の 人材確保と育成に関するアンケート」
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金制度
第8回北海道産業人材育成企業知事表彰募集 1 目的
Presentation transcript:

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○観光分野において、特に外国人観光客が増加傾向 にあり、求人需要は拡大しているが、人口減少や少 子高齢化に伴い人手不足が課題。 ○食品製造分野において、北海道の経済・雇用に重 要な役割を果たしているものの、他方で、生産工程 における品質管理やマーケティングに精通した人材 の育成が課題。 ○このほか、同様に人手不足が課題となっているも のづくり分野、自動車整備、建設分野における人材 育成が急務となっている。 【北海道】北海道の明日を創る人材の育成確保事業 背景・課題 本事業による対応 ○観光分野のうち特に貸切バス業において、乗務員不足 や高齢化が課題となっていることから、業界団体等が共 同で対象者を雇用して、大型二種免許取得に必要な職業 訓練を実施。また、外国人への接客方法等に関する研修 を実施。 ○食品製造分野において、関連企業や学識経験者を構成 員とするWGでカリキュラムを設定するとともに、食の 安全・安心の徹底、生産工程の改善、HACCPのほか、 マーケティングに精通する者を育成する職業訓練を実施。 ○このほか、ものづくり分野、建設分野、自動車整備分 野において、非正規雇用者の正規雇用転換を図るための 職業訓練を実施。 ・雇用創出者数:449人(29年度までの累計) ・対象分野:観光分野、ものづくり分野、建設分野、自 動車整備分野 □地域の観光バス事業者においては、大型二種免許を取得していない者を採用して単独で育成することが困難 な状況にあり、他社の経験者や大型トラックの運転手の転職に頼っていたが、業界団体等が共同で対象者に対 して職業訓練を実施する。また、外国人への接客方法等のカリキュラムを組み合わせる。 □食品製造分野において、関連企業や学識経験者の協力を得つつ、課題となっている生産工程における品質管 理やマーケティング等に重点化した職業訓練を実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○伝統産業などのものづくり分野において、若者離れ や熟練技能者の高齢化・引退による技能継承が課題。 ○また、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒 に身近な地域でデイサービスを受けられる「富山型デ イサービス」を推進しているが、担い手不足が課題。 ○このほか、同様に人手不足が課題となっている建設 分野、観光分野における人材育成が急務となっている。 【富山県】富山県地域創生人材育成事業計画 背景・課題 本事業による対応 ○新商品開発・マーケティングに積極的に取り組む 伝統産業において、1年間の雇用型訓練により、高 度な熟練技能の修得を目指しつつデザインやマーケ ティングの研修を実施。 ○地域の事業所団体や事業所との連携により、「富 山型デイサービス」に対応した人材育成プログラム を開発、その後「富山型デイサービス」実施事業所 における1年間の職業訓練を実施。 ○このほか、建設分野、観光分野において新規雇用 や雇用後の定着を図る職業訓練を実施。 ・雇用創出者数:414人(29年度までの累計) ・対象分野:ものづくり分野、介護・福祉分野、 建設分野、観光分野 □ものづくり分野の技能向上に係る職業訓練は従来から行われていたが、新商品開発・マーケティングを組み 合わせるとともに、従来の一定数の定員確保を要するスタイルを廃し、個人や少人数を単位として小規模事業 所での直接雇用を通じた実践的な職業訓練を実施する。 □介護分野の職業訓練は従来から行われていたが、年齢や障害の有無にかかわらず受けられる「富山型デイ サービス」に対応できるような人材育成プログラムを開発、実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○高齢化が急速に進む中で、これまで以上に介護人 材の確保が必要となるが、従来の介護職未経験者に 対する職業訓練のみでは不十分。 ○また、航空機製造分野において、高い技能レベル が求められるが、時間もコストも要するため、航空 機製造に携わる中堅・中小企業において、単独で体 系的な技能教育を行うことが困難。 ○今後、生産量の増加が見込まれる中で、航空機製 造に関する人材不足が大きな課題。 【愛知県】介護分野及び航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成 背景・課題 本事業による対応 ○介護の実務経験者の現場復帰を円滑に進めるため、 実務経験者を対象とした人材育成、平日日中の通学 による職業訓練受講が難しい者を対象に通信教育 (又はE-ラーニング)を活用した人材育成を実施。 ○地域のメーカー、業界団体、行政等の連携により 航空機製造に係る共通カリキュラム・テキストを作 成するとともに、このカリキュラムを活用し、中堅 中小企業の従業員を対象とした職業訓練を実施。 ・雇用創出者数:190人(29年度までの累計) ・対象分野:介護分野、航空機製造分野 □介護分野の未経験者を主な対象とした職業訓練は従来から行われていたが、実務経験者向けに作成したカリ キュラムで職業訓練を実施するとともに、通学によらず通信教育(又はE-ラーニング)による職業訓練を実 施する。 □航空機製造分野においては、従来、各メーカーがそれぞれの方法で顧客の求める技能に合わせた人材育成を 実施していたが、カリキュラムの標準化を図り、このカリキュラムを活用した職業訓練を実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○新たな成長産業として、今後市場の拡大が予想さ れる航空宇宙産業や、「食」関連産業の振興に取り 組むこととしているが、人材の育成や確保が課題。 ○また、昨年、四日市コンビナート事業所で爆発事 故が発生するなど、製造業の現場において、工場の 安全操業ノウハウの世代間の継承が課題。 ○このほか、人手不足が課題となっている建設分野、 農林水産分野、観光分野における人材育成が急務と なっている。 【三重県】地域創生を進めるための、人手不足が深刻な事業分野及び人手不足が懸念される 成長分野等の総合的な人材育成・確保 背景・課題 本事業による対応 ○航空宇宙産業分野に特有の高度な品質管理などに 対応できる人材を育成する職業訓練を実施。 ○「食」関連産業として、県産品の魅力を消費者に 的確にPRし、消費者のニーズを生産者に伝達する ことで、商品開発も担当することができる「県産品 のエキスパート人材」を育成する職業訓練を実施。 ○石油コンビナート関連産業における保安管理に係 る現場力の向上や、故障対応、安全操業のマネジメ ントに関する人材育成プログラムを開発、実施。 ・雇用創出者数:350人(29年度までの累計) ・対象分野:航空宇宙分野、「食」関連分野、製造 (石油化学)分野、建設分野、農林水産分野、観光 分野 □航空宇宙産業分野における公的職業訓練は従来実施されていなかった。これからは、県内の複数の関連企業と 協働により訓練プログラムを新たに開発するとともに、企業ニーズに応じたOJTとOFF-JT(講義と実 習)を組み合わせた雇用型訓練を実施する。 □「食」関連産業として、従来実施されていなかった消費者へのPRや商品開発に結びつけられるエキスパート 人材を育成することを目的として、直売所やスーパー等の協力を得て、訓練プログラムを新たに開発するととも に、座学・実習を組み合わせた雇用型訓練を実施する。 □また、石油コンビナート関連産業では、従来から中小企業において従業員の人材育成が難しかった中で、業界 団体を活用して訓練プログラムを新たに開発、実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」において ハローワークと緊密に連携して、求職者の相談から 就職、職場定着までワンストップ支援を実施。 ○しかし、これらの支援のみでは就職に結びつかな い長期失業者などの就職困難者への支援のあり方が 大きな課題。 ○また、一方で建設、運輸、介護・福祉、ものづく り等の人手不足分野での人材育成、人材確保が大き な課題。 【京都府】京都式・就職困難者等人材育成事業 ~就職困難者を対象に人手不足分野での安定雇用を目指す新たな支援モデルの構築~ 背景・課題 本事業による対応 ○建設、運輸、介護・福祉、ものづくり等の分野に おいて、就職困難者を対象にして、社会人基礎力習 得のための訓練と各分野で求められるスキル習得の ための職業訓練を実施。 ○人材・訓練ニーズ調査に基づく訓練プログラムを 開発し、職業訓練の実施、就職・定着支援まで、京 都ジョブパークで培ったノウハウを活用して、個々 の対象者に応じたオーダーメイド型の一環支援を実 施。 ・雇用創出者数:200人(29年度までの累計) ・対象分野:建設分野、運輸分野、介護・福祉分野、 ものづくり分野 □従来は、集合形式による既定のカリキュラムでの職業訓練が行われていたが、対象者がこれまでの支援では 就職に結びつかなかった長期失業者などの就職困難者であることを踏まえて、各対象者ごとに研修カリキュラ ム・訓練プログラムを作成・実施するとともに、訓練・就職から定着までの支援をオーダーメイドで実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○大阪府の女性の就業率が全国でワースト3。 ○子育て期における離職のための「M字カー ブ」の落ち込みが全国平均と比べて深く、再 就職も進んでいない。 ○現在働いていない女性の中には、出産等で離職す る以前は、専門性の高い分野で資格やスキルを持っ て活躍していた者も多い。 ○再就職が進まない理由として、補助的な業務で再 就職することなどに抵抗を感じている場合が挙げら れる。 【大阪府】大阪府女性有資格者等復帰訓練事業(Lフェニックス拡充訓練) 背景・課題 本事業による対応 ○一定の職業経験がある等の女性にターゲットを絞 り、技能のアップデートや既に持っている資格やス キルと異なる技能等を上乗せすることで、マルチス キルの育成を図る職業訓練を実施。 ・雇用創出者数:292人(29年度までの累計) ・対象分野:健康・医療分野、住宅分野、 中小企業の情報・総務マネー ジャー 等 □従来の公的職業訓練は、新たな技能を取得して転職をめざすものが多い。 □本事業では、資格やスキルを有しながら育児等によるキャリアブランクが長い女性を対象とし、学び直し (アップデート、自信の回復)や、新たな資格・スキルの上乗せなどにより、産業界でニーズの高い多機能型 の中核人材を養成するための職業訓練を実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○グローバル競争の激化と急激な為替変動等を背景 とした大企業の統廃合や製造拠点の海外移転などに より、基幹産業である電気機械関連製造業が危機的 状況に。 ○このような中、主要製造業の再生や成長分野での 新産業の創出、企業誘致の推進、中小企業に対する 支援の充実を図っているところ。 ○しかし、製造部門において管理技術も含め、高い 技術レベルが求められるカスタマイズ型の製造工程 に対応できる人材が不足している。 【鳥取県】カスタマイズ型ものづくりを担う「グローバル万能工」育成プロジェクト 背景・課題 本事業による対応 ○地域の協力企業(鋳造、鍛造、金属熱処理、管理 技術)とポリテクセンター(機械加工、放電加工、 金型製作等)とが連携して、製造部門における管理 技術を含む複数の技能・技術を有し、製造部門のグ ローバル化にも対応できる「グローバル万能工」の 育成を図る職業訓練を実施。 ○本事業の対象者は、鳥取県技術人材バンクや地域 のハローワークの求職者、非正規雇用の在職者から 確保する。 ・雇用創出者数:330人(29年度までの累計) ・対象分野:医療機器関連、自動車関連、 航空機関連 □企業が採用後に現場でのOJTにより時間をかけて行っていた「多能工」の育成や「管理技術」教育につい て、地域の協力企業とポリテクセンターが連携して高度な技術レベルを獲得するための職業訓練として提供し、 誘致企業等で即戦力となる人材を安定的に確保する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○工業系の専門学校がなく、高い有効求人倍率の中 で人材確保が困難となっているにもかかわらず、ポ リテクセンターで実施している木造建築関係の職業 訓練を除き、建設分野における民間教育訓練機関を 活用した職業訓練の実施が困難な状況。 ○運輸分野の人材育成もフォークリフト等の一部の 技能講習は実施しているが、人材確保が特に課題と なっている大型免許の取得支援も含めた人材育成は、 実施が困難な状況。 ○また、建設分野や運輸分野において、既存の公的 職業訓練の委託費単価では職業訓練の実施が困難な 状況。 【山口県】新たな訓練手法による人手不足分野における人材育成・確保対策事業 背景・課題 本事業による対応 ○建設分野や運輸分野において、企業ニーズが高い 大型免許などの免許や資格の取得などを目指す職業 訓練を実施。 ○人材育成の実施に当たっては、本事業により人材 育成の実施に必要な経費の支援を行う。 ・雇用創出者数:180人(29年度までの累計) ・対象分野:建設分野、運輸分野 □建設分野や運輸分野においては、工業系の専門学校がなく、既存の施設やカリキュラムを活用することが困 難であり、また、既存の公的職業訓練の委託費単価では地域の受託企業が困難であったが、本事業により十分 な経費支援を行うことにより地域に必要な職業訓練を実施する。 これまでの公的職業訓練との相違

地域創生人材育成事業 平成27年度採択地域 ○近年、情報サービス企業のサテライトオフィスが 多数設置され、若年求職者やUIJターンの受け皿 となっており、今後も規模拡大が期待されるものの、 企業からは「十分な技術・経験を有する求職者がい ない」との声が強く、「高度なスキルの求職者向け 職業訓練」、「リーダー層の育成」、「女性の働き やすい環境整備」などが求められている。 ○フードビジネス分野でも、企業からは「十分な技 術・経験を有する求職者がいない」との意見が多く、 「人材育成に対する支援」が求められている。 ○また、人手不足が課題となっている農林漁業分野、 福祉・介護分野おける人材育成が急務となっている。 【宮崎県】仕事づくり人づくり・宮崎創生のための成長産業人材育成事業 背景・課題 本事業による対応 ○UIJターン希望者や出産・育児等で離職した女 性を対象にICT経験やスキルの有無に応じてIC T企業で必要となるオペレーター、営業・企画者、 開発技術者等を育成する職業訓練を実施。 ○UIJターン希望者を対象にフードビジネス分野 での営業・企画のエキスパートを養成する職業訓練 を実施するとともに、子育てが一段落した女性や中 高年齢者等を対象に、時間や体力に応じた短時間勤 務を想定した週3日間程度の職業訓練を実施。 ・雇用創出者数:415人(29年度までの累計) ・対象分野:ICT分野、農林漁業分野、フードビ ジネス分野、介護・福祉分野 □ICTに関する従来の公的職業訓練では、一般的なOA事務に関する職業訓練しか行われていなかったが、 本事業により今後成長が期待されるICT企業で必要とされるスキルの育成を、各対象者の個別の状況に配慮 して、多様な訓練プログラムを実施する。 □また、フードビジネス分野の職業訓練は、従来の公的職業訓練では実施していなかったOJTを活用し、 より実践的な訓練を行うとともに、各対象者の個別の状況に配慮して、多様なプログラムを実施する。 これまでの公的職業訓練との相違