関西経済復権に向けて 小林ゼミ. はじめに KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現在、我が国の経済は東京への過密と他 地域の衰退が進展している。関西地域は長 きにわたって経済活動における中心的な役 割を果たしてきたが、その比重は相対的に 低下してきている。 歴史的背景を踏まえた上で、関西の経.

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関西経済復権に向けて 小林ゼミ

はじめに KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現在、我が国の経済は東京への過密と他 地域の衰退が進展している。関西地域は長 きにわたって経済活動における中心的な役 割を果たしてきたが、その比重は相対的に 低下してきている。 歴史的背景を踏まえた上で、関西の経 済・社会を産業と地域面から分析し、その 特徴や課題を抽出した。関西のポテンシャ ルを最大限活かし、競争力を持った地域に 成長していくための方向性を探る。

我々の分析 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 関西関西 地域構造分析 産業構造分析 関西の競争力強化に向けた提案

目次 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 【衰退の要因を探る】 1、関西の地域構造分析 2、関西の産業構造分析 【関西復権に向けた提案】 3、中小企業をどう活かすか 4、大規模産業の発展に向けて 【まとめ】 5、関西の今後

一章 関西の地域構造分析 ~多極分散型発展のあり方を探る ~

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 関西は多極分散型発展が可能 多極分散型発展とは・・・ 「ある地域において、都市規模が多極に 分散し、各都市で住民の利益が最大であ ることが、地域全体の利潤最大にな る。」 多極分散型発展のメリット 広域内全体で相乗効果をもって発展でき る 一極集中の弊害を回避できる → 次の最適都市規模の推定で証明

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 一極集中の弊害とは 一極集中の弊害 – 地価の高騰とそれに伴う生活コストの上昇 – 通勤、住宅等生活利便性の悪化 – 防災面でのリスク – 環境汚染 他都市への影響 – 少子高齢化の促進 – 雇用機会の偏在化 – 税収の偏在化

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 最適都市規模の推定 点B: 10 単位 ×100 人= 1000 単位 最小可能 都市規模 都市の負 担費用が 最小規模 住民の利潤 が最大規模 都市の利潤 が最大規模 最大可能 都市規模 点E:5単位 ×500 人= 2500 単位 ↓ 今後: 10 単位 ×100 人 × 5都市= 5000 単位 個々の都市が、社会的最適規模(E)を目指 すのではなく、純便益最大都市規模(B)に おいて、その住民一人あたりの純便益の最大 化を志向することにより地域全体としての便 益を最大化することが可能になる。 ↓ A最小可能都市規模 B純便益最大都市規模 C市場均衡都市規模 D一人あたり費用最低都市規模 E社会的最適都市規模 人口の増加・経済成長 が頭打ち、都市間の移 動コスト減の現在

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 最適都市規模推定の追加研究課題 市場メカニズムを原則とした経済活動 の中で、 E 点⇒ B 点への政策的な誘導は 可能か。 B 点にしたところで、経済活動の弱体 化による税収、雇用減等の副作用へは いかに対処するのか。

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 発展実現にむけて 関西地域の都市構造を把握する必要がある – 地域分析 時代の流れを読み解く – 海外事例との比較 関西全体での発展を目指すために必要な解 決策への提言

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 地域分析 分析手法 – 地方(関西についは各都道府県)ベース (人口、面積、地価、教育施設、病院、経 済状況、労働者の就労産業、製造業の生産 性) – 都市雇用圏ベース(人口、面積) – 三都市(大阪市、神戸市、京都市)ベース

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 地方別分析 人口 – DID 人口 % ( 大阪が % ) 、関東への人口集中 面積 – 全国の 8.34 %(可住地 7.86 %) 地価 – 関東の商業地価が突出 教育施設 – 学生が多い 病院 – 病院率が低い 経済状況 – 総生産では関東、中部に次ぐ – 関西内の商業販売額は大阪に集中 労働者の就労産業 – 卸売り業へ特化 製造業の生産性 – 一般機械、電気機械、衣服、飼料・飲料等に関して強み 北海道、東北、関東、中部、関西(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県)、中部、四国、九州についてのデータを収集・分析。

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 都市雇用圏分析 関西地方における都市雇用圏は7つ – 福井、京都、舞鶴、大阪、神戸、姫路、和歌山 都市雇用圏とは・・・ 近年人口の移動が都道府県をまたぎ、正確な「都市」の状況分析が困難 になっている。そのため、人口の流出入を基にした、より実態的な地域 区分を行った都市圏のことである。 出典:日本の都市圏設定基準 (金本良嗣・徳岡一幸) 3都市(大阪、神戸、京都)分析

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 大阪市 現状(特徴等)と問題点対策 産業 ・中小企業(製造業)が多い ⇒グローバル化による海外移転 ・本社機能の移転 二重の空洞化 ・行政サービスの実現 ・経済的合理性を持った 環境の実現 情報力 ・中央官庁がない ・情報のグローバル化に遅れ ・関西-関東をつなぐ情 報インフラ ・価値の高い情報の創出

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現状(特徴等)と問題点対策と取組 産業 ・外資系企業多い ・海運、機械、造船、鉄鋼中 心の産業 ⇔運輸、通信業、不動産業の製造業 構 成比増加=ソフト化・サービス 化 ・神戸医療産業都市構想 ⇒医療産業クラスター作り ・次世代スーパーコンピューター ⇒研究開発の効率化、新製 品開発の創出 観光 ・他都市に比べて特化している 暮らし ・土地価格に開きがある ⇒様々なニーズに対応 ⇕ ・交通網の不整備 ・ネットワーク網の整備 (イ ンフラの連携、渋滞緩 和) 神戸市

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現状(特徴等)と問題点取組 産業 ・ベンチャー精神⇒独立的な 企業が多い ↓ 本社機能を置く大企業が多い ・技術系製造業(先端産業)が 多い ・大学コンソーシアム京都 … 大学との産学連携と先 端産業に活力を 教育 ・人口に大学数・短期大学数全国 第 一位 観光 ・集客力、観光産業における 経済波及効果と合わせて他 都市より特化している ・京都ブランドを活かす取 組 … 京都のイメージアップ とそのための情報発信 京都市

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 分析結果と関西のポテンシャル 東京 一極集中 人口 行政 経済 本社 IT 金融 外資 交通 等 関西 多極分散 大阪・神戸・京都の個性ある3都 市がある。 その3都市が関西という地域内に 分散している。 それぞれの都市に強み(弱み)が ある。 多極分散の地域構造は存在するが、 理想的な多極分散型の発展を実現 できていない。 各地域間での連携が求められる。 が東京に集中している。

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 海外事例 韓国 一極集中 ソウル 地域間格差是正の取り組み実施中 中央行政機関の一部を大田へ移 転 イタリア 多極分散 ローマ、ミラノ、ナポリ、トリ ノ、パレルモ、ジェノバ … インパナトーレ 第三のイタリア 中小零細企業による牽引 大阪、神戸、京都といった関西の各地域の特定分野をあ る程度集積させ、地域間でソフトハード面でも包括的な ネットワークシステムを確立させる多極分散型 関西が 学ぶもの ブラジルオーストラリアアメリカドイツ 世界的にも、一極集中を 回避する傾向にある

KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 解決策への提言 具体的にどのような連携が提案できる のか? → 3章「インパナトーレ」 → 5章「インフラ整備」  関西には、7つの雇用都市圏や3つの大都市 がある!  多極分散のポテンシャルを生かすことで、競 争力強化を図るべき!  そのためには、連携=「繋げるネットワー ク」が必要! 多極分散