ファイナンス第四回レポート 寺田俊一
日本の金融に関する経時的な理解 制度・法律 数量的側面
1944 年 ブレトンウッズ体制 アメリカのみが金本位制度の維持 金１オンス＝ 35 ドルの固定相場制 基軸通貨ドル確立
1965 年 ～ 1970 年 いざなぎ景気 東京オリンピック 貿易自由化 マイカーブーム カラーテレビやエアコンの本格普及 貿易と国内需要が堅調な時期
1971 年ニクソンショック 基軸通貨のドルと交換できる金の量を確保 が困難 米国の金利上昇と財政赤字がドルにマイナ ス影響 ドルと金の交換停止 → 変動相場制へ ドルは下落 ドル建ての原油は収入減 1973 年に大幅な原油価格の値上げ
1985 年 プラザ合意 プラザホテルで G7 先進 7 カ国会議を開催 円高の容認 内需拡大によってきり抜けようとした この時の経済政策がバブル経済の原因
1986 年 〜 1991 年 バブル景気 経済成長を背景に不動産価格が高騰 土地・株などの資産バブル 1989 年の大納会に 3 万 8915 円 1990 年１月ブレディ財務長官 「円レートはもっと安く取引されるべ き」 円安懸念で債券価格が暴落、金利上昇 バブル崩壊
1986 年 〜 1991 年 バブル景気 大蔵省から「土地関連融資の総量規制 等」 土地への資金流入を規制 住宅金融専門会社だけ対象外 土地価格下落のなか融資は続けられ不況 の長引く原因に
1986 年 〜 1991 年 バブル景気 株式の株価暴落により損失が表面化 91 年に野村證券をきっかけに大手証券会 社 4 社の損失補てん問題 株価は、 96 年に 2 万 2666 円 バブル崩壊 後最高値 橋本内閣が金融ビックバン構想 金融界は健全な方向に向かっていると思 われた
1986 年 〜 1991 年 バブル景気 そんな中 97 年に北海道拓殖銀行が破綻 4 大証券会社の山一證券が破綻 本当に不況になったと日本は自覚 日債銀の国有化、大手行への公的資金導入 2003 年にはりそな銀行実質国有化 不況は続いた
2008 年リーマン危機 信用度の低い人向けの住宅ローンであるサ ブプライムローンが問題化 アメリカの住宅価格が上昇すること前提に リスクが過小評価 サブプライムローンを証券化した金融商品 が高利回りで人気化 さらに信用度の低い住宅ローンが証券化
2008 年リーマン危機 しかし住宅バブルが崩壊 住宅価格が下落 問題が表面化 証券化商品を扱っていた投資銀行の大損 失 カネ余りで金融商品が多く作り出された 反動 世界中の金融機関で信用収縮 日経平均株価もバブル後最安値を更新。
2011 年 3 月 東日本大震災 3 月 11 日金曜日に M9.0 の大地震 明けた 3 月 14 日月曜日には東証一部売買 高が 6 兆円に迫る事態 その後 3 月末までには以前の数値に戻る
会社法 ・資本金規制の撤廃 ・会社設立手続きの簡素化 ・機関設計の柔軟化 ・会計参与及び合同会社の創設 ・資本金 0 円・取締役 1 人でも起業が可能
金融商品取引法 金融商品取引法とは、 1948 年に制定され た「証券取引法」などを抜本的に改正 2007 年 9 月に成立 さまざまな金融商品について開示制度、 取扱業者に係る規制 国民経済の健全な発展及び投資者の保護 に資することを目指した法律
① 対象金融商品の網羅化 多様な金融商品をすき間なく対象 バラバラだった法体系をまとめて横断化 規制のすき間に落ちる金融商品をなくす
② ルール強化 金融商品取引業者は登録制に 広告の場面での規制 販売・勧誘・契約の規制 適合性 書面交付義務 禁止行為 損失補填の禁止
③ 公平性の強化 取引所制度を改善 証券取引所の機能強化 公開買付制度や大量保有報告制度の見直 し 有価証券の決算報告書の四半期ごと公表 「確認書」の提出が義務づけ
④ 罰則・課徴金強化 個人、法人ともに刑罰、課徴金を課す 不公正な取引や風説の流布 相場操縦 インサイダー取引 有価証券報告書などの不提出 見せ玉
金融商品取引法まとめ 不公正な取引手法の排除 投資家保護 法の抜け穴を突くような株取引の防止 実態が見えにくい投資ファンドに対する 規制の強化 市場の公正さを保ち、海外からの信頼も 確保
売買高からみる株式市場の現状