( 株 ) ピー・エス・サポート 社長が本来業務に専念するための 経営実務支援 のご提案 株式会社 ピー・エス・サ ポート

( 株 ) ピー・エス・サポート 提案趣旨 計数管理に基いた戦略的・計画的な経営実 践のための推進力となります。 事業開発ための「ローリスク・ ハイクオリティ・エンジン」となりま す。 目 的 トップマネジメントの効率化及び最 適化 経営体質の改善・強化

( 株 ) ピー・エス・サポート 従来の中小企業の経営事情 社長が実務・雑務に追われて、トップマネジ メント、 トップセールスに専念できな い・・・ 方針・計画が決まっても、本業が忙しくて実 行 できない･･･ コンサルタントに言われて、わかっているの に 実行できない･･･ 経営判断指標や人事情報は、社員には任せ られない・・・ 間接部門の人材を増員できない・・・

( 株 ) ピー・エス・サポート 提案内容のポジショ ン 従来サービスとの違い ■ 言うだけのコンサルタントの 実務を フォロー ■ 従来型の定型業務ではない、 経営の実 務支援 ■ 社長の懐刀としての判断指標 の整備・ 支援 ■ コンサルテーションとリンクし た シナジー 効果 ■ 外部支援の注入による組織全体 の推進力強化 低 時間単価 アドバイス支 援 作業実務支援 高 コンサルタント 一部事業の 人材派遣 アウトソーシン グ 経営実務支援

( 株 ) ピー・エス・サポート 提案業務の進捗フロー 貴社ご訪問 ヒアリング ニーズ調査 簡易経営診断 実行計画書の策定 社内体制の 組織デザイン 目標設定 評価時期の設定 Step １ Step ２ Step ３ Step ４ 最適化実務の推 進 内部環境分析 方針・戦略の ご提案 契約形態の ご提案 継続型 社長室業務 プロジェクト型 経営企画業務 派遣型 実務支援 コンサルテーション パッケージ型

( 株 ) ピー・エス・サポート 継続型 社長室業務の支援内容 トップマネジメントを支援します ・経営者の意思決定に必要な業績管理・経営分析・市場動向等のデータを整備 ・経営者が抱えている雑務の一部を代行 経営実務を提供します ・計画的なマネジメントを推進する上で不可欠な利益計画の策定、予算書の作成、 実績との差異分析などの予算管理に関わる実務支援 ・コストダウンを実行する上で不可欠な生産管理、仕入管理、個別原価計算、在庫 管理、外注管理等のシステムづくりに関わる実務支援 ・公正な処遇を保障する上で不可欠な賃金制度、人事評価制度、昇進昇格制度、教 育制度など人事管理に関わる実務支援 事業計画を実行に移すための支援をします ・事業計画策定に関わる書式整備、部門間調整等の実務を提供 ・事業計画を活動レベルに落とすための進捗管理、改善計画に関わる実務を提供 経営会議の運営を支援します ・意味のある経営会議とするために、資料準備から議事録整備まで実務を提供 ・成果のある経営会議とするために、会議進行と情報の交通整理

( 株 ) ピー・エス・サポート プロジェクト型 経営企画業務の支援内容 中期経営計画の策定を支援します ・中期経営計画の策定準備から計画書作成までの手伝い 自立連帯マネジメントシステムの構築を支援します ・チーム制を支える部門別会計システム、賃金人事評価システム等の導入 ＩＳＯ導入に関わる実務支援を行います ・ ISO9000 、 ISO14000 導入準備からマニュアル作成までの手伝い 新規事業の企画開発を支援します ・事業計画の立案、リスク分析、資本政策 等に関わる実務支援 業務マニュアルの策定を支援します ・業務フローマニュアル、営業マニュアル等の各種マニュアル作成の手伝い 助成金・補助金の申請を手伝います ・厚生労働省、経済産業省、自治体が出す助成制度・補助金制度の申請支援

( 株 ) ピー・エス・サポート 契約形態 単独派遣型実務支援 （実務支援担当 1 名にて対応 ) コンサルテーションパッケージ型実務 支援 （コンサルタント 1 名： 中小企業診断士 及び実務支援担当 1 名にて対応 )

( 株 ) ピー・エス・サポート 期待成果 経営課題解決のための実務的推進力が備わる。 社長業務を先行管理でき、トップマネジメントに専念 できる。 新規事業開発に戦略的・計画的に取り組める。 経営幹部による決定事項が随時実行される。 中期的経営計画に沿った実行管理ができる。 経営全般にわたるシステム化が進む。 経営幹部が本質的業務に専念できる。 計数管理に基き、原価削減・経費削減が徹底される。 助成金、補助金がニーズに応じて随時活用できる。 人事システムが整備される事で組織が活性化される。

( 株 ) ピー・エス・サポート 事例紹介 １．管理者が育つきっかけとなった中期経営計画策定 （住宅建設会社 S 社：従業員約 130 名） 予め社長の中長期ビジョンと事業方針をヒアリングした当社担当者が、各部門の管理者 とともに検討会議を運営し、中期経営計画を立案・策定した。 （成 果） 社長を抜きにして各部門の管理者とともに中期経営計画の立案したことにより、部門ご との自主性が生まれ、以後、売上業績が約 10 年間で 14 億から 60 億に伸張した。 ２．自律進化をテーマにプロジェクトを運営 （自動車関連 FA 会社 R 社：従業員約 30 名） エンジニア ( 技術者 ) として力を発揮していた管理者候補生とともに、自部門の予算計画 書、損益計算書、人事評価制度の策定のためのプロジェクトを運営してきた。 （成 果） エンジニアのマネジメントスキル ( 計数感覚 ) が高まると同時に、社長が、本来業務であ る経営上の意思決定や新規事業の企画に専念できるようになった。 ３．印刷業界特有の下請体質からの脱却 （印刷制作会社 S 社：従業員約 30 名） 管理者クラスが現場実務に多忙にも拘らず売上高が年々減少していた印刷制作会社にお いて、部門長による事業計画の立案支援に加えて定例会議の場でその進捗管理を行った。 （成 果） 現場より新商品開発の案件が多数上がり、社長が自社商品のトップセールスに多くの時 間を掛けることができるようになった結果、新規事業の売上高向上に成果が見られるよう になった。

( 株 ) ピー・エス・サポート 概算費用 経営実務サービスの提供 日額３万円＋消費税（一日５時間の工数を基準として 算出） ※ 実務遂行に必要な経費及び交通費は別途支給願います。 助成金活用による費用負担の低減策 キャリア形成促進助成金の活用 ・事業内社員研修の実施に合わせて助成金を活用すると、経費 を削減できます。 ＊当社では、経営実務サービスの提供と同時に、助成金等を活 用することで、費用負担低減のご提案も行っております。