1 社内査察マニュアルについて 関東液化石油ガス協議会 業務主任者・保安業務管理者研修会

2 増加する「社内査察」の重要性 今年は自主保安原則の導入等を柱とした液石法の改正から１０年 目 自主保安の重要性は益々大きくなってい る 社内査察の重要性も増大してい る 平成１３年１ 月に初版を発 行 関液協 平成１９年４月に 第２次改訂版を発行 関液協 ＬＰガス業界の大きな変 化 ６年間に 液石法施行規則の改正

3 社内査察マニュアルの構成 保安査察基準 販売事業 社内保安査察実施記録 保安機関 社内保安査察実施記録 改善指示書、改善計画書、改善報告書 保安査察基準 確かな位置づけがなければ効果のある、継続 した保安査察は行なえない

4 保安査察基準 第 1 条 目的 第２条 査察の種類 第３条 査察計画 第４条 査察頻度 第５条 査察項目 第６条 査察結果の講評 第７条 改善計画書と改善報告 書 第８条 追跡調査 第９条 年度査察結果報告 第 10 条 抜本的問題点の解決 第 11 条 査察文書の保存期間 第 12 条 主管部門 液石法以外については各社の判断で付け加えてくだ さい

5 販売事業 社内保安査察実施記録 （１） １．一般事項（その１） 販売地域の欄には契約者が所在する総ての市町村名を記入し、 緊急時対応業務が委託先も含めて３０分以内で実施できるかどうか の 判断材料とする。 ２．一般事項（その２） １）販売事業者証の掲示は目視で内容を確認 （内容が未更新のことがあ る） ２）業務主任者 （選解任届、再講習記録も入った免状のコピーを添付） ３）資格取得状況の確認は従業員資格一覧表で行う （設備士再講習） ４）液化石油ガス設備工事届出書 （前回以降の工事記録から確認） ５）気密、漏えい試験の為の器具の較正 （較正記録より確認） ６）販売事業所等の変更 （特に保安業務委託先を変更した場合には、行政 庁への 届出と消費者に変更内容の交付 がされているか確認）

6 販売事業 社内保安査察実施記録 （２） ３．保安業務 現状の保安業務実施者を総て記入し、届出内容と相違がないか確認 ４．保安業務実施状況 １号から７号までの保安業務ごとに、一般消費者数、３～５号の年度予 定数、 前月までの実施数を書き、進捗率を出す ５－１．貯蔵施設 （所有しない場合） 規則第１１条２項但し書き１号～６号のいずれかに該当しているか ５－２．貯蔵施設 （所有又は占有する場合） １）面積、貯蔵量、店舗との距離 （敷地外は 5km ・ 10 分 以内） 、 警戒標、 保安距離 ２）障壁、扉、屋根、換気口 （床面積の３％以上、塞がれていないか） ３）消火設備、火気との距離 （周囲２ｍ以内に火気や引火性のものはない か） ４）４０度以下に保持 （査察時の温度を記入）、 転落転倒防止等その他 ＊実物にあたって確認すること

7 販売事業 社内保安査察実施記録 （３） ６．販売事業関係（その１） １ ）賠償責任保険の加入確認 （付保証明確認） ２）１４条書面の交付（現物にあたり、交付日、交付者、内容を確 認） ・質量販売の１４条書面も確認 ・書面内容に変更があった場合は変更書面の再交付を確認 （対象消費者数、交付日、交付者、内容等を確認） ３）保安教育（年間計画、実施記録、内容、参加者等） ７．販売事業関係（その２） １）安全器具の設置状況 （マイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス漏れ警 報器 ガス漏洩検知装置等） ２）集中監視システムの設置状況 ３）ＣＯ中毒事故防止の燃焼器具等点検・調査の実施状況 ４）顧客図面の管理状況 ５）埋設管の維持管理状況 ６）行政への各種届出等の実施状況

8 販売事業 社内保安査察実施記録 （４） ８．帳簿報告等 １）法令で規程された事項の台帳等への記載状況と保管状況の確認 ・質量販売の記録（充てん容器の種類と数、年月日、販売先 等） ・１４条書面（書面交付を行った者の氏名等） ２）液化石油ガス販売事業報告の確認（決算後 3 ヵ月以内） ３）事故届（都県知事又は警察官） ４）特定消費設備に係る事故の場合、産業保安監督部に報告 ９．その他 １）各種委託契約書の確認（認定保安機関、設備工事業務、配送等） ２）容器運搬車両の装備確認（高圧ガスの表示、ｲｴﾛｰｶｰﾄﾞ、緊急工 具） ３）産業廃棄物の処理状況（マニフェストの発行状況）

9 保安機関 社内保安査察実施記録 （１） １．一般事項 認定番号、次回更新時期、各種申請事項等を確認 ２．保安業務計画書 １）認定時 （最新） の保安業務資格者必要数、保安業務用機器と査察 時の 実数を比較する （現物にあたり、動作確認） ２）資格取得状況の確認は従業員資格一覧表で行う （設備士再講習等） ３．保安業務実施状況 １号から７号までの保安業務ごとに、保安認定数、一般消費者数、 実施数を確認する ４．保安体制の整備 １）受託した液化石油ガス販売事業者への報告 （保安業務規程と確認） ２）緊急時対応の方法が保安業務計画書の記載と相違ないか確認 ３）３０分以内に保安業務資格者が到着出来る体制 （記録簿で確認）

10 保安機関 社内保安査察実施記録 （２） ５．保安業務の内容 １）保安教育 （年間計画、実施記録、参加状況、内容を確認） ２）保安業務受託契約書の確認 ３）賠償責任保険 （付保証明で確認） ６．帳簿報告等 １）供給開始時点検・調査 ・良、否、拒否、不在の記入 ・漏洩検査は適性な圧力で適正な時間行われており、 チャート紙に圧力降下がないか （サンプルチェック） ・燃焼器については製造者又は輸入者の名称・型式・製造年 月 ２）容器交換時等供給設備点検 （実施結果及び販売事業者への通知等） ３）＋４）定期供給設備点検・定期消費設備調査 ・良、否、拒否、不在の記入

11 保安機関 社内保安査察実施記録 （３） ５）周知 ・１年に１回以上実施（ 開放燃焼式瞬間湯沸器等：液石法規則 ３８条） ・２年に１回以上実施 （その他） ・周知実施者氏名と周知内容の保存 ６）＋７）緊急時対応・緊急時連絡 ・３０分以内に到着しているか （実施記録で確認） ・実施記録には、内容や措置及び結果が記入されているか バルク供給設備の点検 ・供給開始時点検、充てん作業時点検、１年点検、２年点検 ４年点検が確実に実施されているか、バルク貯槽台帳等で 確認 ・改善指示書 ・改善計画書 ・改善報告書

12 社内査察を実施する場合のポイン ト ・査察実施は, 保安部など別の部署が行うことが望ま しい ・確認は、口頭ではなく、現物及び証拠書類で行 う ・査察結果は必ずトップマネージメントに報告す る ・指摘事項は追跡調査等で最後まで改善させる （貯蔵施設、台帳、免許証のコピー、各種基幹データ及び集計表等） ・改善事項の指示、計画、報告は文書で行う

13 ご清聴ありがとうございました。