1 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が 作成・管理等を行っているデータの整理 資料1-3

2 0 新たなオープンデータの展開に向けて （「地方公共団体のオープンデータに対する支援」に関する記述部分を抜粋） ２．重点的に取り組む事項 （１）データ公開の推進 ④地方公共団体のオープンデータの取組に対する支援 (a)地方公共団体の人的支援策の検討 オープンデータの取組を介したコミュニティ活動の推進や、データの分析等を通じた地域課題の解決などを推 進する民間有識者等の人材の育成や地方公共団体に対する派遣を行うこととする。 また、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の収集や成功事例の他の地方公共団体へ の横展開等に関する支援を行うこととする。 (b)データ形式（タグ、分類等）の標準化 地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、全国的にデータの利活用を容易に行えるよう、既に取り 組んでいる地方公共団体にも配慮しつつ、政府において国の標準化とは別に、地方公共団体特有のデータ形式の 標準化（情報の分類方法、タグ付けの方法等）に取り組むとともに、必要な情報提供を行うこととする。 (c)府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータの整理 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータのうち、オープンデータとして の公開の可否が制度上明確になっていないものの取扱いについて、早急に整理を行い、必要に応じ、法改正も含 め、その対応策について検討することとする。 (d)データカタログサイトからの地方公共団体のデータ提供 地方公共団体におけるオープンデータの取組体制の負担軽減を図るとともに、データカタログサイトのデータ の質の向上を図る観点から、地方公共団体によるデータカタログサイトを通じたデータ提供について検討するこ ととする。

3 １ 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータの整理 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータのうち、24の情報に ついては、手引書にてオープンデータとして公開可能として周知済み（平成27年8月3日） データのリストについては、データカタログサイト「DATA.GO.JP」でも公開予定。

4 ２ 公開可能として周知済みのデータ（１/２） 項番情報の名称保有主体根拠法令所管府省庁留意事項 １ 各 NPO 法人情報 ( 事業報告、役員名簿、等 ) 、 NPO 法人の設立, 解散等に係る申請書類 等 都道府県特定非営利活動促進法内閣府 個人情報が含ま れる場合は要除 外 ２交通情報 都道府県 公安委員会 道路交通法警察庁 ３ 保管車両一覧簿、保管積載物一覧簿、保管損壊物等一 覧簿、保管工作物等一覧簿、保管転落積載物等一覧簿 警察署長道路交通法警察庁 使用者等が判明 しない場合に公 表している ４ 貸金業者登録簿 貸金業者の監督処分等の公告 都道府県貸金業法施行規則金融庁 ５地域防災計画データ都道府県災害対策基本法総務省 ６ 旅券関係の各種申請書、証明書等の様式、発給手続き 関連情報、旅券関係統計 市町村旅券法外務省 ７ ・林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合 理化に関する事項についての基本構想 都道府県 林業経営基盤の強化等の促 進のための資金の融通等に 関する暫定措置法 農林水産省 林 野庁 ８林業労働力の確保の促進に関する基本計画都道府県 林業労働力の確保の促進に 関する法律 農林水産省 林 野庁 ９特定漁港漁場整備事業計画地方公共団体漁港漁場整備法 農林水産省 水産庁 10 漁港台帳地方公共団体 漁港漁場整備法、同法施行 規則 農林水産省 水産庁 11 特定漁港施設の運営の事業認定内容地方公共団体漁港漁場整備法施行規則 農林水産省 水産庁 12 漁港管理者が保管した工作物等一覧簿地方公共団体漁港漁場整備法施行令 農林水産省 水産庁

5 項番情報の名称保有主体根拠法令所管府省庁留意事項 13 自転車等の駐車対策に関する総合計画 市町村 自転車法国土交通省 14 県知事登録旅行業者一覧都道府県旅行業法国土交通省 15 道路台帳（都道府県道、市町村道） 地方公共団体 道路法 国土交通省 16 洪水ハザードマップ 市町村 水防法 国土交通省 17 公共下水道台帳 市町村 下水道法 国土交通省 環境省 18 都市下水路台帳 市町村 下水道法国土交通省 19 ボーリングデータ 市町村 情報の整備を義務付ける法令はない 国土交通省 20 都市計画基礎調査都道府県都市計画法国土交通省 21 生物多様性地域戦略都道府県及び市町村生物多様性基本法環境省 22 生物多様性モニタリング調査都道府県及び市町村根拠法令なし環境省 23 基金造成費に係る事業内容等市町村 ・防衛施設周辺の生活環境の整備 に関する法律・駐留軍等の再編の 円滑な実施に関する特別措置法 防衛省 24 基金造成費に係る事業評価書市町村 ・防衛施設周辺の生活環境の整備 に関する法律 防衛省 ２ 公開可能として周知済みのデータ（２/２）

6 ３ 継続検討が必要なデータ 項番情報の名称保有主体根拠法令所管府省庁留意事項 1 路外駐車場設置届出書 都道府県および市 駐車場法 国土交通省 法令に公開等 の規程なし 2 特定路外駐車場設置届出書 都道府県および市 バリアフリー新法 国土交通省 3 道路占用許可申請書（都道府県道、市町村 道） 地方公共団体 道路法 国土交通省 4 都市公園台帳 地方公共団体 都市公園法 国土交通省 5 道路工事施工承認申請書（都道府県道、市 町村道） 地方公共団体 道路法 国土交通省 6 電線共同溝占用許可申請書（都道府県道、 市町村道） 地方公共団体 電線共同溝の整備等に関 する特別措置法 国土交通省 7 橋梁台帳（都道府県道、市町村道） 地方公共団体 道路法 国土交通省 第 10 回電子行政オープンデータ実務者会議で「オープンデータとして公開に際して検討が必要なもの」として提示した情報 上記データにつき引き続き検討を行うとともに、上記以外のデータ有無につい て照会、検討を行い、フォローアップしていく。