北朝鮮経済の現状
北朝鮮経済の特徴 ＊計画なき計画経済国家 ＊被援助大国 ＊ボーダフル・エコノミー
解放後の平和的建設期実績 49.9 １９４７～４９ 戦後復旧３カ年計画期実績 41.7 １９５４～５６ ５カ年計画期実績 36.6 １９５７～６１（６０） ７カ年計画期目標 18.0 １９６１～６７（７０）実績 12.8 ６カ年計画期目標 14.0 １９７１～７６（７５）実績 18.4 第２次７カ年計画期目標 12.1 １９７８～８４実績 12.2 第３次７カ年計画期目標 10.0 １９８７～９３実績 N.A
計画なき計画経済国家 無謬でない計画 その計画すら予定通り達成されない → 無理な増産・繰上げ達成運動（千里馬運動 など） → 計画の途中変更 → 金日成 / 金正日の細かすぎる指示 → 三元化経済 → 軍需工業優先
被援助大国の実態 60 年代にはガラスや非鉄金属は総て 電力は 93.7 ％が援助 → 中ソ対立の影響 → ブレジネフ時代（援助政策の見直し） → ソ連の崩壊（激減） →90 年代 中国も援助政策の見直し
ボーダフル・エコノミーの実態 貿易量の減少（極端な入超） → 生産減 → 輸出減 → 外貨減 → 輸入減 （ 06 年 経済制裁でさらに減少） 外資導入にも及び腰 四隅の開放 羅（津）先（鋒） 金剛山 新義州 開城
北朝鮮の経済の現状 ９０年代半ばの自然災害 → 飢餓、食糧援助を求める → 実際には６０年代から経済は悪化 ９９年からようやくプラス成長 ０２年 経済管理改善措置 → 生産を回復させるインセンティブ・システム がない ０３年５月 人民生活公債の発行 ハイパー･インフレと所得格差
経済関係が大きい中国から北朝鮮を見 る
増加する中国の対北朝鮮投資 件数 中国側投資〈万ﾄﾞ ﾙ） ― 累計 ―
韓国の懸念は妥当か 中国の対北朝鮮経済関係が強化 → 「中国は北朝鮮を『東北の第 4 の省』にしよ うとしている」 「南北朝鮮が統一された後も中国は北朝鮮に 居座るのか」との懸念 貿易の増加 ＊清算勘定方式 →91 年以降ハードカレンシー決 済 ＊原油価格の高騰
投資の増加 ＊中国「走去出」（うって出る）戦略 → 多くの国で開発輸入 ＊対北朝鮮投資は全体の 0.02 ％（金額） ＊採掘業や木材の伐採 → 逃げ足の速い投資 北朝鮮経済への波及効果が小さい ＊北朝鮮からの鉱石の輸入価格安価 江沢民時代は関係が希薄に 胡錦濤時代になって中国は関係の見直しを
鉱物資源輸入価格
中国の経済制裁はあったのか 北朝鮮は０６年７月ミサイル発射、１０月核実 験 → 中国の国連の決議案に対し、棄権ではなく賛 成票を投じる → 胡錦濤の対北朝鮮非難発言 → 核実験後、中国外交部は「悍然 」という言 葉を使い、北朝鮮を非難 → ただし「 1718 決議」という（制裁決議とは いわない） → 貨物検査、銀行送金の停止 → ０６年１０月３１日「反マネーロンダリング 法」
月別中朝貿易
８月以降はむしろ安定的に推移（？） ただし原油の輸出量は不安定 （毎年２月の輸出量がゼロ） 中国は現在戦略的に原油輸出を行う （０６年１１月から原油に 5 ％の輸出課税） ９１年以降「友好価格」ではない 07 年 7 月訪朝した楊潔篪外相 「政府がガイドラインをつくり、民間が参加し、 市場が動かす」という原則
月別原油・石油製品対北朝鮮輸出
原油輸出価格（ドル / ﾊﾞｰﾚﾙ） 対世界対北朝鮮 04 年 年 年 1 ～ 6 月 年 7 月 年 8 月 年 9 月 66.5 n.a 年 10 月 年 11 月 年 12 月 年 1 ～ 6 月
食糧輸出も不安定 中国は３年連続の豊作 それにもかかわらず食糧輸出減少 （０６年３月 トウモロコシの輸出割当決まらず トウモロコシをエタノールガソリンとして利用 → 国内価格が高騰したことから、輸出せず （ 06 年 85.5 ％減の 3 万 9216 ㌧） (07 年上半期は前年同期 41.6 ％減の 9525 ㌧ ） → 北朝鮮の食糧生産はやや回復しているが、核実験以 降、世界からの援助が減少し、 100 万㌧不足
6 カ国協議の開催と北東アジアの安定 ０３年 8 月から６カ国協議 （中国のシャトル外交） 05 年９月 共同声明 （ BDA の問題、北朝鮮のミサイル、核実験） ０７年２月 核の無能力化の合意 07 年 9 月～北朝鮮「総ての核計画の完全な申告、総て の既存の核施設の無能力化に対する約束を真剣に実 施する」 他の 5 カ国「北朝鮮に重油 95 万㌧相当を限度とする経 済、エネルギー、人道支援を提供」する
中国の北朝鮮に対する考え方 「朝鮮は国内の連年の自然災害・・・国際社会 の反対を顧みず、ほしいままに核武装や遠距 離ミサイルを開発しているが、このようなや り方は国際社会に対する挑発であり、日韓両 国の実際の脅威となり、中ロに対する潜在的 な脅威となり・・・反対しなければならな い」 「このような国家に対して、我が国は全面的に 支持する道義的責任はない」