否定側 立論 チーム C ニモ PON sanhao からあげ 山岡ゼミディベート ② 「派遣労働を全面禁止すべきか否か」

立論の流れ 企業側の視点労働者側の視点 派遣労働は企業にとって 融通のきく採用方法であ る 派遣労働は労働者に 多様な働き方を認めるものであ る

人件費を総合的に見ると、派遣社員は人件費が安 い！ 人件費を総合的にカットでき る ？ 毎日約 2000 円の差がある 企業側の視点 （賃金事情等総合調査 賃金事情等総合調査 労働者派遣事業報告） （全て厚生労働省 2010 年 より作成）

必要な人材を確保できる 派遣がなければ … 労働者一人ひとりにアプローチする必要あり 企業側の視点 こういう人が 欲しい！ 私が！

必要な人材を確保できる 派遣があれば … 派遣会社 派遣会社の担当者を通じて効率的に人材を確保でき る 企業側の視点 こういう人が 欲しい！ いますよ

① 人件費をカットできる ② 必要な人材を効率的に得られる 企業側の視点まとめ 派遣労働制度は 企業にとって融通のきく制度である

正社員を目指していない人もい る 労働者側の視点 派遣を続けたいと思っている人もいる Q. （派遣労働者に対して）今後どのような働き方を希望しますか （日本人材派遣協会 派遣労働者 web アンケートより作 成）

自由な働き方ができる 労働者側の視点 20 才 30才30才 40才40才 50才50才 60才60才 女性の出産 退職 派遣労働は正社員として働けない人の働き口である

自由な割に給与に大きな差はな し 労働者側の視点 基本給はあまり変わらない ￥１, ４ ６８ ￥１, ６５ ９ （年収 400 万円、８時間労働を想定） 正社員と派遣社員の時給比較 （厚生労働省 2010 年労働災害動向調査 厚生労働省 2010 年労働者派遣事業報告集）から作成

１年以内に非正規社員から 正社員に登用した実績がある会 社 （厚生労働省「労働経済白書」 2011 年２月より作成） 製造業派遣労働者の内 正社員になった人の割合 （「派遣労働者の生活と就業」経済産 業研究所の調査から作成） 正社員になれるチャン スも 労働者側の視点 実力があれば、正社員になれるチャンスもあり！

労働者側の視点まとめ ① 自由な働きかたができる ② 自由な割に給与は良い ③ 正社員になれるチャンスも 派遣労働制度は 労働者にさまざまな働きかたを提供している

まとめ 企業側の視点労働者側の視点 派遣労働は企業にとって 融通のきく採用方法であ る 派遣労働は労働者に 多様な働き方を認めるものであ る 派遣労働は禁止すべきではない WIN-WIN の関係

否定側反駁

・立論の計算式 ￥１, ４６ ８ ￥１, ６５ ９ ￥１９１のみの差！ 正社員 派遣社員

・立論の計算式（平成 21 年度 ) ＊正社員編 ￥１, ６５ ９ 厚生労働省平成 21 年 労働者派遣事業報告集計結果 ( 確報版 ) 厚生労働省 ㍻ 21 年 統計 求める時給を x とすると ( ８ ( 時間 ) x ＋ 1.25 ｘ ×0.5 ( 時間 ) )×22( 日数 )=310,400 円 ∴ x=1.659 ( 平均年齢 40.6 歳・勤続年数 12.2 年 ) 正社員残業平均 月 10.2 時間 → 一日あたり約 30 分とする ( 厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成 22 年 3 月分結果速報より） ＊派遣社員編 ( 一般労働者派遣 ) 11,742(1 日８時間労働平均 )( 円 )÷ ８ ( 時間 ) ＝ 1,468( 円 ) ￥１, ４６８

・労災隠しに対して 労災隠しをする 企業側のメリット 労災隠しをする 企業側のデメリッ ト 労災隠しをする 企業側のメリット ・労災保険料増加を防ぐ ・事務手数、役所への届出の手 間 ・支店等の評価ダウンの防止 ・発覚後、労働基準監督署の 出入り・検査が厳しくなる ・企業の存続が危ぶまれる 圧倒的不利な条件 労働安全衛生法第１２０条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。（中略） 第３号 第１００条第１項又は第３項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告を し、又は出頭しなかつた者 労働安全衛生規則第９７条（労働安全衛生法第１００条第１項に基づく報告義 務） 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物 内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞な く、様式第２３号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならな い。 罰則規定

・労災隠しに対して 国 ( 厚生労働省 ) の対策としては … 労働者派遣に関する法令、指針、通達等 厚生労働省 労働災害防止計画

・労災隠しに対して ・各地の労働局も積極的な取り組みを （一例として … 神奈川労働局） 派遣による労働災害防止計画 神奈川労働局 ＊神奈川労働局ホームページを活用した周知 ＊ポスター・リーフレット等の配布による周知 ＊労働者死傷病報告の適正な提出に関する周知・指導等 ＊監督・個別指導、説明会等あらゆる機会の活用 ＊事業者団体、労働災害防止団体、社会保険労務士会等に対する要請 ＊公共工事発注機関連絡会議等の構成員による受注者への要請 ＊医療機関の窓口等におけるリーフレットを活用した周知依頼 ＊相談・情報提供等に基づく事業場への臨検監督、実地調査等の実施 ＊悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処

・労災件数割合 ( ㍻ 22 年度比較 ) 派遣労働者の労働災害発生状況 ( 厚生労働省 ) 派遣労働者人口数 459 万人 就業者人口数 6228 万人 派遣労働者の労働災害による休業４日以上の死傷者数 派遣 全労働者 派遣労働者の労働災害による死傷者数 派遣 全労働者 （厚生労働省 ) 労働災害による休業４日以上の負傷者数 労働災害による死亡者数 派遣 2758( 件数 ) ( 人口 ) 約 0.06% 全労働者 ( 件数 ) ( 人口 ) 約 0.19 ％ 派遣 26( 件数 ) ( 人口 ) 約 0.006% 全労働者 1195( 件数 ) ( 人口 ) 約 ％ ( 総務省 統計局 )

・派遣を選ぶ理由として一番多いのは副業。 派遣のおかげで 求職の間も収入を得られる。 Focus on ビジネス

社団法人 日本人材派遣協会実施アンケート

・給料が安くワーキングプアを生む 厚生労働省平成 21 年 労働者派遣事業報告集計結果 ( 確報版 ) 厚生労働省 ㍻ 21 年 統計 正社員と派遣労働者の平均日給を比較 ※派遣のデータ最新が㍻ 21 年度だったため、正社員も年度をそろえて計算 310,400 円 ( 月収手取り )÷ 22( 日数 ) ＝ 15,520( 円 ) ( 平均年齢 40.6 歳・勤続年数 12.2 年 ) 11,742(1 日８時間労働平均 )( 円 ) ( 一般労働者派遣 ) ￥１, ４６ ８ ￥１, ６５ ９

・雇用が不安定？雇いどめ？ * 雇い止めの対象労働者 ３回以上更新 ・労働契約者３回以上更新されている ・ 1 年以下の契約期間の労働契約が更新 または反復更新され､ 最初に労働契約を 締 結してから継続して通算 1 年を超える場 合 労働契約を締 結 ・ 1 年を超える契約期間の労働契約を締 結し ている場合 この中で１つ条件を満たす 更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の 30 日 前までに、その予告をしなければなりません。

給付金 労働者 派遣元 派遣先 厚生労働省 派遣労働者給付奨励金 ( 厚生労働省 ) 国が派遣からの正社員化を推進 事業主への給付金 ( 厚生労働省 ) do/josei/kyufukin/dl/07.pdf

派遣からの知識の流出・蓄積問 題 現在の派遣就業の状況 ( 厚生労働省 )

働く女性の実情 ( 厚生労働省 ) ・派遣社員の満足度

働く女性の実情 ( 厚生労働省 )

社団法人 日本人材派遣協会 派遣スタッフ１万人調査アンケート ８．派遣先での人間関係に対する満足 度 半数以上 が満足

８．派遣で働いていることへの満足度 満足度の高い項目 ・労働時間・休日数 (68.6%) ・生活の充実感 (52.7%) ・職場の人間関係 (43.4%) ・派遣会社の対応 (38.5%) ・仕事の内容 (30.1%) ・やりがい (9.9%) 社団法人 日本人材派遣協会 派遣スタッフ１万人調査アンケート (2010 年 平成 22 年 )

他にやりたいことがあるか ら、自由に働けて、残業代も ちゃんとでて、きちんと働い たら契約終了後しばらくため たお金で自分の自由なことが できるから。 派遣で働く 意見口コミサイト 大手企業で仕事をしてみたいという のがきっかけです。高卒の中途採用 枠は大手企業ではまったくありませ ん。高卒でも採用になるので嬉しい です。派遣で入って、本採用になる チャンスがあるのもありがたいで す。 派遣労働者 の意見 人間関係が楽なところ と、いろいろな会社で働 ける楽な関係がいいから パート気分で働いても、 高水準の給与が得られる ので満足です。

派遣のおかげで 求職の間も収入を得られ る。

5. 正社員の雇用機会を奪っている？

1999 年、 2004 年の派遣業種拡大にそれほど影響がない。 正社員の職を失うより、隙間の時間活用等新たな仕事のあり方を提示しているとみるべ き 1999 年、 2004 年の派遣業種拡大にそれほど影響がない。 正社員の職を失うより、隙間の時間活用等新たな仕事のあり方を提示しているとみるべ き

/b0064.html

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派遣労働者の労働災害発生状況 厚労省

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