高松市地域生活支援事業（手話奉仕 員派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事 業） 実施要綱 高松市の手話通訳派遣を考える会 事務局長 太田 裕之 1 ２０１２年８月 １９日

第１条 この要綱は、障害者自立支援 法（平成１７年法律第１２３号）第７ ７条に規定する地域生活支援事業とし て実施する手話奉仕員派遣事業および 要約筆記奉仕員派遣事業（以下「事 業」という。）に関して必要な事項を 定めるものとする。 （趣旨） 2

第２条 事業の対象者は、市内に住所を有し、聴覚、 言 語機能等の障害により意思疎通を図 ることに障害がある障害者であって、外出し次に掲 げる行為をする場合に適当な意思伝達の仲介者が得 られないもの（以下「聴覚障 害者等」という。） とする。 3 （対象者） ※ 外出に限定していること。 家の中への派遣は認めていない。（遺産相続であっても認め ない。）

（１） 官公署、医療機関等における手続きその他 の行為 （２） 市または聴覚障害者等の福祉を目的とする 団体が 主催する行事で、市長が適当と認めるものへ の参加 （３） 前２号に掲げるもののほか、市長が聴覚障 害者等の 社会参加の促進に寄与すると認める行為 4 （対象者） ※ 派遣できる範囲が限られている。社会参加につながっていない。 行政 の都合優先。 ※ 団体行事への参加は、個人申請で認めていると解釈できるが、実 際には難聴協会行事（要約筆記派遣）のみ認めている。 高松市政出前講座のみ昨年より手話通訳派遣が認められた。 ※ 社会参加に寄与しなければ派遣は、認めない。（単なる社会参加 は認 めない。）

２ 前項の規定にかかわらず、聴覚障害者等の外出 目的が、次に該当するときは、派遣の対象としない。 （１） 政治的または宗教的な目的を有する場合 （２） 営利を目的とする場合 （３） 前号に掲げるもののほか、市長が不適当と 認める場合 5 （対象者） ※ 高松市の派遣要綱では、基本的には官公署、医療機関等における手 続き 以外は全て市長の判断となっている。 この要綱は、明らかに利用を制限するために定められており、社 会参加を促進したり、自立した生活を支援するためのものとは言いがた い。

第３条 事業は、聴覚障害者等が外出するときに手 話奉仕員または要約筆記奉仕員（以下「奉仕員」と いう。）を派遣し、手話通訳、要約筆記その他意思 疎通に必要な支援を行うこととする。 6 （事業の内容） ※ 外出に限定している。 手話通訳や要約筆記を必要とする場面は、在宅でも沢山あります が、一切認めておりません。（例外としては、学校教師による家庭訪問 は認めている。）

第５条 奉仕員の派遣範囲は、本市の区域内とする。 ただし、市長が特に必要であると認める場合は、こ の限りでない。 7 （派遣の範囲） ※ 高松市内に限定している。 何故？聴覚障害者は市外で用事をしてはならないのか？ 仕事も学校も全て市内でないといけないのか？ 選択の自由や行動の自由はないのか？ 何故？聴覚障害者は、市長に全てを伺わないと行動できないのか？ 聞こえる市民は、当たり前のように暮らせても聴覚障害者は自由に 暮らせ ない。

第６条 奉仕員の派遣を受けようとする者は、あら かじめ派遣を希望する日時、場所、外出の目的等を 直接実施機関に申し出るものとする。 ２ 実施機関は、前項の申出があったときは、市長 にその内容を報告しなければならない。 ３ 市長は、前項の報告を受けたときは、奉仕員の 派遣の可否を決定し、実施機関を通じて第１項の申 出をした者に通知するものとする。 8 （派遣手続等） ※ ほとんどの場合は、この規定とおりに実施されず、実施機関の判断 に委ねられている。 高松市の怠慢である。（聴覚障害者の現状が直接伝わらないので、 行政は理解できない環境になっている。） 高松市に直接不服を申し立てない限り派遣却下はないことになる。

高松市地域生活支援事業（手話奉仕員派遣事業・ 要約筆記奉仕員派遣事業）実施要綱第２条に規定す る奉仕員の派遣対象の取り扱いを次のとおり定める。 １．個人に対する派遣について 個人に対する奉仕員の派遣対象は、社会生活上必 要不可欠な用務であり、次の表の区分に応じて、そ れぞれの派遣対象事項に定めるとおりとする。 9 （派遣対象の取扱い 内規）

10 （派遣対象の取扱い 内規） 区 分派遣対象事項 （１）生命および健康の維 持増進に関すること。 医療機関での診察、検査、投薬、手術等 （２）身体および財産に関 する権利の保持に関するこ と。 官公署、裁判所、警察署等での手続、取 調べ、裁判等 （３）労働および雇用に関 すること。 就職、転職、勤務条件の確認、公共職業 安定所等での相談、届出等 個人に対する派遣対象区分

11 （派遣対象の取扱い 内規） 区 分派遣対象事項 （４）住宅に関すること。賃貸住宅の申込手続き、住宅購入説明 会等 （５）教育に関すること。入学式・卒業式、 PTA 総会、教育相談、 進路相談等 （６）地域生活に関するこ と。 冠婚葬祭（対象者が主催等であるもの に限る）、地域の総会・説明会等 （７）社会参加に関するこ と。 社会参加を促進する講座、講演会、研 修会等 個人に対する派遣対象区分

12 （派遣対象の取扱い 内規） 区 分派遣対象事項 （１）市または市に準じる団体が主 催の行事で聴覚障害者等が対象とな るものおよび市民への周知・啓発が 必要と認められるもの 式典、研修会、講演会等で奉仕 員の派遣について、予算措置が なされていないもの （２）聴覚障害者等の福祉を目的と する団体の主催の行事（要約筆記奉 仕員の派遣に限る。） 定例会、臨時会、研修会等で市 民の参加が多数のもの ２ 団体に対する派遣について 団体に対する奉仕員の派遣対象は、多数の対象者が同時 に意思疎通を図る必要があり、次の表の区分に応じて、そ れぞれの派遣対象事項に定めるとおりとする。

手話も要約筆記も実施要綱は同 じ  高松市の実施要綱は、利用制限するために定めた もの  親が教育に責任を持つのは高校までと高松市は話 している。（一般社会ではそうでしょうか？）  団体派遣では、ろう者を差別的な扱いをしている 何故、ろうあ団体は手話通訳派遣を受けられない のか？  こんな酷い実施要綱で運用している高松市の人権 意識（人権尊重都市宣言）を疑う