第 50 回日本理学療法学術大会 「 都道府県理学療法士等の活動報告 」 （ 公社 ） 神奈川県理学療法士会 ライフサポート部 １０ 年の活動報告

目的 ( 公社 ) 神奈川県理学療法士会ライフサポート部 は 、 人生において遭遇する様々なライフイベン トの中 、 理学療法士としての就業継続・復職支 援していくことを目的として活動をしてきた 。 平成 17 年からの 10 年の活動と今後の課題などに ついて報告する 。

活動経緯 平成 16 年当時の女性理事が 、 20 歳代では男女比半数以上の女性会員が 30 歳 以降に激減する現状に注目し 、 女性会員の就労継続が困難になる原因を探 るべく 、 平成 17 年度に 「 女性会員支援事業委員会 」 として発足した 。 その要因として出産・育児による離職が挙ったが 、 アンケート調査 、 施 設・個人への取材調査等を重ねていくうちに女性だけでなく 、 育児・介 護・家族の看護や介護・自身の病気やけがなどの療養・職場環境など 、 就 業継続を困難にする要因は多岐にわたり 、 年齢・性別に関係なく 、 支援の 必要があることが分かった 。 平成 19 年 「 会員ライフサポート委員会 」 に改称し 、 平成 20 年には 「 会員ラ イフサポート部 」 となり 、 平成 27 年 「 ライフサポート部 」 に改称して活動 を継続している 。

活動内容 ① アンケート・取材調査 、 報告書作成 ＜ アンケート・取材調査 ＞ 「 女性会員の職場環境や離職 」「 男性育児休業取得者体験 」 「 男性育児休業取得者への育児・仕事の両立 」「 パパ PT の育児 」 「 理学療法部門責任者へ出産・育児と仕事の両立 」 「 育児と仕事の両立ができる環境の取り組み 」「 家族介護 」 「 介護と就業継続 」「 自宅会員・休会会員の就業 」 「 協会員へ託児室設置 」「 士会へ就業継続支援 」 など ＜ 報告書 ＞ H17 年度 「 女性会員の職場環境や離職に関する実態調査報告書 」 H22 年度 「 理学療法部門の責任者を対象とした出産・育児と仕事の両立に 関する調査報告書 」

活動内容 ② 学術大会などでの発表 シンポジウム・講演会などの企画・運営 ＜ 発表 ＞ H18 ～ 21 年度 関東甲信越ブロック学会 ：４ 演題 H22 ～ 27 年度 日本理学療法学術大会 ：１０ 演題 ＜ 企画・運営 ＞ H18 年度 関東甲信越ブロック学会 ： シンポジウム H19 ・ 20 年度 神奈川県理学療法士会学会 ： 講演会 H26 年度 日本理学療法学術大会 ： シンポジウム・講演会 H27 年度 日本理学療法学術大会 ： シンポジウム

活動内容 ③ ニュース・ホームページでの情報掲載 神奈川県理学療法士会ニュース ホームページでの情報掲載 ・ライフサポート部活動報告 ・体験談 ・関連法規 ・研修会などの案内 など

活動内容 ④ 託児室付き研修会及び交流会の企画・運営 H21 年度より毎年開催 ＜ 研修会テーマ ＞ 「 高齢者の車いすシーティング 」「 セルフコーチング 」「 糖尿病 」 「 脳画像のみかた 」「 生活期に関わる PT のためのリスク管理 」 ＜ 交流会テーマ ＞ 「 働き続けられるためには 」「 生活と仕事の両立について 」 「 日頃頑張っていること 、 工夫していること 」 「 職場で困っていること 」 など

活動内容 ⑤ 復職支援研修の企画・運営 H21 年度 協会のリカレント教育に関する試行的事業を受託 H22.1 回復期病院にて研修 （ 5 日間 ） H22 年度より 神奈川県理学療法士会にて企画・運営 H25.2 ～ 3 維持期施設にて研修 （ 5 日間 ） H26.9 急性期病院にて研修 （ 5 日間 ） H27.4 回復期病院・維持期施設にて研修 （ 3 日間 ） 研修施設を増やし 、 研修期間や研修内容などの概要を変更して 研修者の希望に合わせられるようにしている 。

活動内容 ⑥ 研修会などへの託児室設置・運営支援 ・ライフサポート部主催研修会 H21 年度の研修会時は 、 研修場所の一部で部員が託児を実施した 。 H22 年度からは予算を計上し 、 業者による託児とした 。 ・他の研修会 神奈川県理学療法士学会から生涯学習部や介護保険部主催の研修 会へと託児室設置の研修会を少しづつ増やしている 。

考察 活動は女性会員を対象とした 「 職場環境や離職に関する実 態調査 」 から始まり 、 男性育児休業取得者・理学療法部門 責任者・パパ PT ・家族介護者・休会者・自宅会員などへ調 査を実施してきた 。 復職支援も兼ねた研修会や意見交換のできる交流会 、 復職 支援研修などの活動を継続してきた中で 、 就労人生におけ る様々なイベントにより 、 様々な働き方があり 、 両立でき る職場環境というのは 、 性別や年齢に関係なく 、 様々な人 の様々な出来事に対応できる働きやすい職場環境を考える ことに繋がることが分かった 。 しかし 、 情報の必要な人になかなか伝わらない現状も見え 、 情報提供方法も更に検討していく必要があると思われる 。

結論 就業が継続できる働きやすい環境を支援する ことで 、 理学療法士の地位や質の向上にもつ ながると思われる 。 今後も会員の就業継続をサポートするととも に 、 休職・離職した会員に対しての復職支援 を強化し 、 会員が PT として働き続けられる 環境支援のため 、 活動を継続していく 。