神奈川県理学療法士会における 自宅会員及び休会会員に対する就業に関する アンケート調査 公益社団法人 神奈川県理学療法士会 会員ライフサポート部 ○ 西山昌秀，寺尾詩子、清川恵子、大槻かおる、萩原 文子 大島奈緒美、杉山さおり，久保木あずみ
研究背景 当部の活動内容： 神奈川県理学療法士会会員ライフサポート部では、ライフサ イクルと就業継続に関する問題をテーマに本会員に対する実態 調査、啓発活動、情報発信、会員支援事業を行っている。 2013 年 PT 学会：休会会員への実態調査 結婚や出産・育児による離職と同時に休会会員になる事が多 く、再就職の際、必要な復職情報が入手出来ていない事が明ら かになった。 昨年の PT 学会の課題： 対象に休会会員しか含まれておらず、就業継続に関連が深い と考えられる自宅会員は含まれていない。よって、昨年の報告 では就業継続や復職に関しては十分な問題点の提起とはいえな い。
目的 休会会員に自宅会員を加え 復職に関する問題点を把握する事
方法 調査対象： 神奈川県理学療法士会会員 3726 名中 自宅会員あるいは休会会員 1080 名 調査期間：平成 25 年 6 月中の 2 週間 方法：往復はがきを送付し、郵送にて回 収
方法 質問紙の内容： ① 基本属性 ② 現在 PT として働いているかの有無 ③ 復職の予定の有無 ④ 復職の希望の有無 ⑤ 復職が困難である理由 ⑥ 復職するために必要な条件 ※ 復職が困難である理由、復職するために必要な条件は複数回 答 を可 倫理： 調査実施時は調査依頼文にて目的や学会などでの公表を明記 し、 回答を得た時点で同意を得たものと判断した。
結果 ① 基本属性１ 性別 回答者数 既婚の有無 PT として働いていますか？
結果 ② 基本属性 2 年齢（年代別） 平均年齢： 37.7±10.0( 歳 )
結果 ③ 未就業者に関して１ 復職の予定はありますか？ 復職の希望はありますか？
結果 ④ 未就業者に関して 2 復職出来ない理由は？
結果 ⑤ 未就業者に関して 3 復職するために必要な条件は？
出産、育児時期の年代の就業に対する関心が高い 回答者は８０ % が女性、２０ − ４０代がの回答者が大 多数 考察 ①
復職を希望する会員に 何らかのサポートが必要 復職を希望する会員に 何らかのサポートが必要 考察 ② 約 40% は PT として働いていない 約 90% は復職の見通しがない 復職の予定 PT として働いているか？ ない わからない ない わからない 働いていな い
2012 年の総務省の調査では、出産後全体の 38 ％しか仕事を続けておらず、 PT も同様の 理由で結婚および出産後、就 業継続が困難になるのではないかと考えら れた。 2012 年の厚生労働省の調査では男性 の育児休暇取得は１ % 台であり、出産後女 性が職場復帰するには男性の協力や理解も 今後必要になるとも思われた。 復職できない理由 自信がない 子供が 小さい 子供が 小さい ライフスタ イルの変化 復職の条件 自信 保育環境 職場、家族 の 理解 職場、家族 の 理解 ・復職支援に関する情報提供 ・職場や家族に対する理学療法士の復職の重要性の啓蒙 ・託児所付きの勉強会・講演会の主催 ・復職前の研修会の実施 ・復職支援に関する情報提供 ・職場や家族に対する理学療法士の復職の重要性の啓蒙 ・託児所付きの勉強会・講演会の主催 ・復職前の研修会の実施 考察 ③
意義 休会会員に自宅会員を加えても結婚や出産などの ライフスタイルの変化により就業継続が困難な症 例が多数存在する。 自信回復のための勉強会の開催、職場や家族に対 する復職の重要性の啓蒙、復職前の現場における 実習など復職支援活動は多岐にわたっている。 これら復職支援活動を継続して行っていく事で復 職者を増加させ、有能な人材を再獲得できる可能 性があると考えられる。
まとめ 神奈川県理学療法協会に所属する休会会員および自宅退院に対して 就業に関するアンケート調査を行った結果、回収率は 27.6% であっ た。 回答者は、 20 歳から 40 歳代の女性が多かった。 自宅会員及び休会会員のうち約 40% は理学療法士として現在は働い ておらず、そのうちの約 90% の会員の復職の見通しが立っていな かった。 復職できない理由としては、「子供が小さい」、「復職の自信がな い」、「条件の合う職場がない」の順に続いていた。 復職するために必要な条件として「職場環境」、「保育環境」、 「自信の回復」、「家族の協力・理解」の順に続いていた。 復職支援に対しては「情報提供」、「職場や家族に対する理学療法 士の復職の重要性の啓蒙」、「託児所付きの勉強会・講演会の主 催」、「復職前の研修会の実施」が重要であると考えられた。
考察 ④ ・総務省「就業構造基本調査」 (2012 年 ) 出産後も仕事を続けるのは 38% PT も同様に育児期に離職する可能性がある 人材確保のためには何らかの対策が今後も 必要 ・厚生労働省「雇用均等基本調査」 (2012 年） 男性の育児取得はたった 1% 女性が復職するためには男性の協力、つま り 育児休暇取得や育児の協力が不可欠