Let’s 子づくり !! ～新たな生命の誕生～

～目次～ O １．背景 O ２．政策提案 O ３．既存の提案との比 較 O まとめ

～背景～ 日本の現状 … 直面する『人口減少問 題』 出典：国立社会保障・人口問題研究所の平成２４年の推計

出生率の低下が更なる出生率の低下を招く 出生率・合計特殊出生率の低下 出典：厚生労働省 平成２３年人口動態統計月報の概要

～直面する社会問題～ 急速な人口減少・少子高齢化 労働人口の減少、社会保障負担の増 大、 経済規模の縮小 etc…

「単独世帯」 「夫婦のみの世帯」 「三世代世帯」 世帯数の変化 UP ！ DOWN ！

出産可能年齢のある女性にとって、 晩婚化は深刻な問題 … 晩婚化 出典：総務省統計局「国勢調査報告」により作成

１９９０年頃から急激に上昇 未婚化の進行は少子化の原因と言える。 未婚率の上昇 出典：総務省統計局「国税調査報告」により作成 ※生涯未婚率：５０歳の時点でまだ結婚したことのない人の比率。

原因＝女性の就業率と賃金の上昇か？ 未婚率の上昇 出典：賃金 総務省統計局「賃金構造基本統計調査」 から作成 就業率 総務省統計局「労働力調査」 から作成

平均寿命が伸び、老後を過ごす期間の増加 未婚化の影響 出典：厚生労働省「完全生命表」「簡易生命表」より作成 注 ２０１０年以前は完全生命表による

平均寿命が伸び、老後を過ごす期間の増加 ⇒おひとりさまの老後の生活の面倒は？ 未婚化の影響 出典：平均寿命は厚生労働省「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究班によ る。 差：約９ 年 差：約１２ 年

『未婚税を財源とした、 生涯未婚者と子育ての支 援』 【政策提案】

支援方法 ① 生涯未婚で居続けた方の老後の貯蓄 ⇒６５歳～８３歳の年金支給額に上乗せ ② 第二子以上を出産する夫婦への補助・支 援 ⇒子育てに必要な物品との交換券や、ベ ビーシッター・ホームヘルパー利用券を選ん で取得

支援方法 ① ① 生涯未婚で居続けた方の老後の貯蓄 現状：お一人様の高齢者の増加。面倒は誰 が見るのか？お金はあるのか？ ↓ 強制貯蓄により、将来の生活が保障され る！

支援方法 ② ② 第二子以上を出産する夫婦への支援  第二子を出産しなければ税金の払い損にな る ⇒子どもを持つインセンティブに！  子どもは欲しいがお金がない人 ⇒子育て費用の給付により出産の後押 し！

現物支給の理由 現金で給付してしまうと、子育て以外のこ とに使ったり、貯金してしまう可能性があ る。 現金給付 娯楽 生活費 貯金 現物給付 子育て費用 のみ

未婚税である理由 未婚者の増加、出生率の低下による 人口減少問題への対策が必要である そこで国税、また目的税として未婚税を徴収する その税収で生涯未婚者と第二子以上を産む夫婦への 支援を確実に行い、人口減少問題を改善させる

なぜ国税なのか？ あくまでも生涯未婚で居続けた 国民への老後の生活支援（貯蓄） ＆ 第二子以上を出産する夫婦への 育児支援のためという 目的税 として取る必要があるため

未婚税の概要 課税額：一ヶ月 1 万 2000 円 （一年間で 14 万 4000 円） 課税対象： 20 歳～ 65 歳までの未婚者 年間税収： 3 兆 9780 億 9000 万円 →2013 年の 20 歳～ 65 歳までの未婚者人口から算出 社会的割引率：１％

給付額 ① ６５歳以上の未婚者への年金上乗せ 一ヶ月７０００円（一年間で８万４０００ 円） ⇒還元率：５８．３％ ② 子育て支援 [ ０歳～１５歳 ] 第二子：一ヶ月８５００円（一年１０万２００ ０円） 第三子：一ヶ月１万１９００円（一年１４万２ ８００円） ：第三子以降は第二子に比べ支給額が 1.4 倍

モデルケース A さん B さん ２０歳 未婚税徴収スタート ３０歳 結婚 ３３歳 第一子出産 ３５歳 第二子出産 【子育て支援開始】 ６５歳 徴収終了、年金支給開始 【年金上乗せ】

課税が免除される例 ○ 身体などに障がいを抱えている方、病気等 の理由で結婚・子供を産むことが困難である 方 ⇒医師等の診断により困難であると証明が あれば免除 ○ 大学生、専門学生、大学院生 ⇒国民年金と同じように申請することで卒 業までの間免除

課税が免除される例 ○ 貧困層 ⇒貧困線に満たない人は免除。 ※貧困線：等価可処分所得（世帯の可処分所得を世 帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の 半分。

離婚・死別の場合 《離婚の場合》 → 結婚後、子供がいる／いないに関わらず 離婚届を提出した時から課税を再開 《死別 ( 病死、事故死 ) の場合》 → 死亡届を提出した時から課税を再開

子育て支援の方法 例） 第二子を産んだ夫婦の場合 ① 一ヶ月 8500 円（一年間で 10 万 2000 円）分 の 子育て支援券が政府から支給される ② 政府が認可した子育てに必要な品物を一 般量販店頭で引き換えたり、 Web サイトから 必要に応じて子育て支援券との交換を申請し 受け取り

子育て支援の方法 ③ これにより第二子を出産した夫婦 は・・・ 年間 10 万 2000 円分の範囲内で 自分たちの所得と相談しながら 15 歳まで 育児に必要な物を手に入れることができ る！

推計例 ① 対象： 2014 年の日本の 20 歳～ 64 歳までの人口 年間税収： 3 兆 9780 億 9000 万 0000 円 ・・・ ① 65 歳以上の未婚者への合計還元額 ： 10 億 1413 万 2000 円 ・・・ ② よって第二子以上を出産する夫婦へ 還元するための合計財源は ① － ② の 3 兆 9770 億 7586 万 8000 円 ・・・ ③

夫婦への還元例：「一歳差」 第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、 その年の差が「一歳差」の場合 ③ の 3 兆 9770 億 7586 万 8000 円を元手に 第二子への総支給額： 1 兆 5869 億 6343 万円 第三子への総支給額： 2 兆 2084 億 0200 万円 よって余りは 1817 億 1043 万 8000 円となり 実現可能 である。

夫婦への還元例：「二歳差」 第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、 その年の差が「二歳差」の場合 ③ の 3 兆 9770 億 7586 万 8000 円を元手に 第二子への総支給額： 1 兆 6077 億 3318 万円 第三子への総支給額： 2 兆 2084 億 0200 万円 よって余りは 1609 億 4068 万 8000 円となり 実現可能 である。

夫婦への還元例：「三歳差」 第一子と第二子を持つ夫婦でかつ、 その年の差が「三歳差」の場合 ③ の 3 兆 9770 億 7586 万 8000 円を元手に 第二子への総支給額： 1 兆 6390 億 9512 万円 第三子への総支給額： 2 兆 2084 億 0200 万円 よって余りは 1295 億 7874 万 8000 円となり 実現可能 である。

推計例 ② 対象： 2014 年の日本の 20 歳 (1994 年生まれ ) が 64 歳なるまでの累積 年間税収： 3 兆 9780 億 9194 万 0586 円 ・・・ ① 65 歳以上の未婚者への合計還元額 ： 10 億 1413 万 2000 円 ・・・ ② よって第二子以上を出産する夫婦へ 還元するための合計財源は ① － ② の 3 兆 9770 億 7780 万 8586 円 ・・・ ③

他国と自国の例 ブルガリアの例（１９６８年～１９８９年） 政策：未婚税徴収（収入の５％～１０％） 結果：国民への還元がなされず、出生率はむし ろ 低下してしまった。 日本の例（２００４年） 政策：独身税徴収 結果：婚姻の自由、宗教的理由で独身の人の信 教の自由の侵害だという意見がでたためうや むやに。

最近の話題では … 韓国の例（２０１４年１１月） 保険福祉省幹部が、結婚していない人から の “ ペナルティー ” として「シングル（独 身）税」の徴収も考えられると発言。 結果：非難を浴びて沈静化に追われている。

私たちの提案では … 未婚税の課税・徴収 ↓ ① 生涯未婚者の老後の年金支給額に上乗せ （生涯未婚者の貯蓄） or ② 第二子以上を出産する夫婦への支援 課税し徴収するだけでなく、未婚者・第二子以上を 出産する夫婦への支援を行い国民に利益を還元し、 自由の侵害も防ぐ！

ー 結論 ー 過去の提案を反省、 国民への還元を充分に行う。 ↓ 進む未婚・晩婚化と出生率低下に よる人口減少を食い止める ↓ 労働・育児の環境が改善さ れ、より住みやすい国へ！

ご清聴ありがとう ございました。