貯蓄税導入の是非 ～否定派～ 松村・田邉・川村・藤山.

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1 貯蓄税導入の是非 ～否定派～ 松村・田邉・川村・藤山

2 貯蓄税とは・・・ 2000万円以上の預貯金・国債保有に対して、それを超えた部分に2％の課税をするというもの。
EX)1億円の預貯金、国債を保有している場合 →（1億－2000万）×0.02＝160万円　の課税 貯蓄から消費へと資金を動かす圧力となり、消費刺激の効果があると言われている。

3 我々は、 ①貯蓄税の制度自体に不備がある ②デフレ脱却効果に疑問がある ③導入後の金利上昇の悪影響が大きい
以上3点より、貯蓄税の導入を否定します！

4 しかし マイナンバー制が必要！ 主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある 国民全員の資産残高を知る必要がある！！
主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある 貯蓄税の導入には… 国民全員の資産残高を知る必要がある！！ しかし マイナンバー制が必要！ マイナンバー制とは、国民一人一人にひとつの番号を付与し、その者の資産残高などを管理し、確実な徴税・適切な税制上の控除を達成しようとするもの

5 貯蓄税導入には時間を要する 主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある 債務増加 必要な税率増加 マイナンバー制→2015年から段階的に導入。
主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある マイナンバー制→2015年から段階的に導入。 貯蓄税は、マイナンバー制導入後に設計されるため 貯蓄税導入には時間を要する 時間がかかると 債務増加 必要な税率増加

6 タンス預金 海外流出 近年急増！！！ 主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある 貯蓄税導入でさらに増加する可能性！ タンス預金は推計30兆円！
主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある 貯蓄税導入でさらに増加する可能性！ 貯蓄税を導入できたとしても タンス預金は推計30兆円！ タンス預金 海外流出 近年急増！！！

7 主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある 貯蓄税導入により、 さらに急増する可能性！ 海外流出 増加傾向！ 家計の海外投資残高

8 抜け道が多く、消費に回らず税収も得られない！
主張①　貯蓄税の制度自体に不備がある まとめ 貯蓄税導入には時間を要するため、その間に国の債務が増加し、必要となる貯蓄税率が上昇してゆく！ 抜け道が多く、消費に回らず税収も得られない！

9 以上より我々は、 　　貯蓄税の導入を 　　　　　　否定します！

10 主張②　デフレ脱却効果に疑問がある ピグー効果 貨幣残高の減少に比例して需要は低下する！ 貯蓄税により 節約志向高まる！

11 主張②　デフレ脱却効果に疑問がある デフレ脱却効果は限定的！ 資産富裕層の年齢構成の割合 富裕層の大多数は高齢者 高齢者の消費は活発でない！

12 主張②　デフレ脱却効果に疑問がある デフレの要因 需要＜供給 デフレギャップ 約30兆円！

13 主張② デフレ脱却効果に疑問がある デフレギャップを埋めるには 長い時間を要する！ 企業収益向上 労働者賃金上昇 消費増大
主張②　デフレ脱却効果に疑問がある デフレギャップを埋めるには 長い時間を要する！ 貯蓄税で消費を喚起できたとしても… 労働者賃金上昇 消費増大 企業収益向上

14 デフレギャップを埋める前に悪影響がでる！
主張②　デフレ脱却効果に疑問がある まとめ 富裕層の多くは高齢者であり、消費は増大しない！ →デフレ脱却効果は限定的！ デフレギャップを埋める前に悪影響がでる！

15 以上より我々は、 　　貯蓄税の導入を 　　　　　　否定します！

16 主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貯蓄税導入 預貯金減少 国債の消化余力低下 貸出金利上昇 国債の金利上昇 様々な影響 景気後退

17 主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい 国債の消化余力低下 金融機関は国債の45％を保有！ 私たちの預金の多くは 金融機関が国債で運用
主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 国債の消化余力低下 国債の保有者別内訳 金融機関は国債の45％を保有！ 私たちの預金の多くは 金融機関が国債で運用

18 主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい 国債の金利上昇 国債の消化余力低下 預貯金の減少 長期金利上昇 金融機関による
主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 国債の消化余力低下 預貯金の減少 金融機関による 国債の消化が難しくなる！ 国債の金利上昇 長期金利上昇

19 主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貸出金利上昇（企業への影響） 企業の活動停滞 借入を控える 借り入れコスト上昇 企業収益の圧迫

20 消費の減少につながる 主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貸出金利上昇（家計への影響） 負債を抱えている世代は３０代～４０代
主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貸出金利上昇（家計への影響） 消費の減少につながる 負債を抱えている世代は３０代～４０代  貯蓄税による課税を受ける可能性は低いが、金利の上昇の悪影響を受ける！

21 主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貸出金利上昇（金融機関への影響） 金融機関は多額の国債を保有 評価損 貸し渋り・貸しはがし！
主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい 貸出金利上昇（金融機関への影響） 金融機関は多額の国債を保有 評価損 国債の金利上昇 国債の価格下落 金利１％上昇で6兆円の損失が生じる 貸し渋り・貸しはがし！

22 まとめ 主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい 国債利払い費増加による景気後退 企業・家計・金融機関への悪影響による景気後退
主張③　導入後の金利上昇の悪影響が大きい まとめ 国債利払い費増加による景気後退 企業・家計・金融機関への悪影響による景気後退 遅れて発現する デフレ脱却効果

23 以上より我々は、 　　貯蓄税の導入を 　　　　　　否定します！

24 我々は、 ①貯蓄税の制度自体に不備がある ②デフレ脱却効果に疑問がある ③導入後の金利上昇の悪影響が大きい
以上3点より、貯蓄税の導入を否定します！

25 ご清聴ありがとうございました！