1 「京都版エコポイントシステム」第三社認証 機関に関するディスカッション用ペーパー 日本政策投資銀行 関西支店企画調査課 For Discussion Purpose Only Strictly Confidential 2007 年 9 月 本資料は、ディスカッションを目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の確実性あるいは完結性を表明する ものではありません。また、本資料の著作権は日本政策投資銀行に属し、その目的を問わず無断で引用または複製すること を禁じます。
2 第三社認証機関の検討について １．業務内容 ２．組織形態 ３．収支モデル ４．認証機関（参考）
3 １．第三社認証機関の業務内容 １．エコポイントシステムの運営 ・エコポイントの発行・売却 ・エコポイントの回収・換金 ・当システムの広告、宣伝、出資勧誘等 ・家庭の省エネ意識の啓蒙・普及活動等 ・その他口座管理等 → これら事業の専門業者への委託も検討可能か？ ２． CO2 （排出量削減分の）認証業務 → 当該事業の専門業者への委託も検討可能か？
4 ２．第三者認証機関の組織形態について ① 各ビークルの比較 ※匿名組合等によって資金を調達するメリット 投資家は小口での投資が可能 運営・委託会社が適正であれば、営業者は誰でも問題なし 投資家に対し配当見合いのエコポイント等を配布することで 資金調達を円滑化 営業者の管理方法が投資の成功・失敗に殆ど影響しない 投資家はハイリターンだけを求めているわけではない（環境 への貢献） 損失分を損金参入できる（パススルー税制）為、企業、エン ジェル投資家からの投資も期待。
5 ２．第三者認証機関の組織形態について ② 共同事業体（ビークル）を設立し、各業務を業者に委託 資金は、出資を募り、配当は、エコポイント等を想定 当事業体が直接運営・認証等を行うことも可（委託と比しコストの低い方を 選択） 〔本スキームの有効性につき、法律の専門家による意見書等に て確認することが必要になります〕
6 ２．第三者認証機関の資金調達について ＣＦが安定しないため借入による調達は馴染みにくい 返済不要の資金＝出資（エクイティ）による調達が望まれるが、配 当は期待し難い。 当該事業の意義に共感してくれる事業者・府民（＝市民ファイナン ス）の資金を募る。 口を小口化することで一般市民の参画を促す。 配当は、資金でなくエコポイント、環境設備、アドバイス等で代替
7 ３．第三社認証機関の収支モデル ① ○ モデル算定に当たっての論点・想定 ・売上 ・（前提）京都府内企業へのエコポイント販売を想定 → この他、エコポイント販売以外の収入を想定 （家庭からの入会金・参加費、参加店舗からの手数料 等） ・費用 ・運営費（広告宣伝、税金、口座管理費等） ・カード会社（決済システム委託）への委託料金 ・ CO2 認証会社への委託料金 → 運営費等は未確定要素が多いため仮定の数字で算定
8 ３．第三社認証機関の収支モデル ②－１ ケース１（レート：家庭１＝企業１） ○ 前提条件 ○ 収支モデル ・企業向けは 100% 販売できるものと仮定。 ・参加企業（商店等）からの手数料（回収ポイントの 2% ）、家庭からの参加費も収入として想定。 ・売上額とｴｺﾎﾟｲﾝ回収額が同一のため、売買での利益は発生せず、販売管理費分だけ赤字となる。 ※費用等の算定はあくまで仮定のもの
9 ３．第三社認証機関の収支モデル ②－２ ケース２（レート：家庭 0.5 ＝企業１） ○ 前提条件 ○ 収支モデル ・家庭への交換レートを５円で設定したケース ・初年度赤字になるも２年目以降は黒字を確保 ※費用等の算定はあくまで仮定のもの
10 ４．第三者認証の業務委託先について（参 考） ㈱日本スマートエナジー 代表者：大串卓也（公認会計士） 本社：東京 業務内容 ・ＣＤＭ投資家へのプロジェクト・クレジット仲介 ・ＣＤＭ投資判断のためのデューデリジェンスの実施 ・収益最大化のための運用戦略の定期的な検討及び実施 ・プロジェクト実施者の選定及びそのモニタリング ・環境ファンドの組成及び運用 ・ＣＤＭ投資家への税務顧問、ファイナンスアレンジ ・環境ベンチャーのファイナンシャルコンサルティング この他、（社）日本能率協会地球温暖化対策支援室など ※家庭からの排出量の認証について実績のある機関は現状無い点は留意を要する
11 日 本 政 策 投 資 銀 行 関西支店 企画調査課 For Discussion Purpose Only Strictly Confidential 〒 大阪市北区堂島浜 TEL. ：