４ 府市のガバナンス （２）基礎自治体機能の充実 ○ 都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ○ 政令市と比較した、大阪市の位置づけ ○ 主要政令市の比較 ○ 住民リコール等の状況 ○ 議員定数比較 ○ 特別区、一般市及び行政区との比較 ○ 主要政令市における区長の権限・住民自治の仕組 み・ 区役所の事務 資料１ ０

都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ４７都道府県中 12 都道府県のみが大阪市より人口が多い。 大阪市は、京都府を上回る人口規模である。 １東京都 12,868 ２神奈川県 8,943 ３大阪府 8,801 ４愛知県 7,418 ５埼玉県 7,130 ６千葉県 6,139 ７兵庫県 5,583 ８北海道 5,507 ９福岡県 5,053 １０静岡県 3,792 １１茨城県 2,960 １２広島県 2,863 大阪市 2,663 １３京都府 2,622 １４新潟県 2,378 １５宮城県 2, 長野県 2, 岐阜県 2, 福島県 2, 群馬県 2, 栃木県 2, 岡山県 1, 三重県 1, 熊本県 1, 鹿児島県 1, 山口県 1, 愛媛県 1, 長崎県 1, 滋賀県 1, 奈良県 1, 沖縄県 1, 青森県 1, 岩手県 1, 大分県 1, 山形県 1, 石川県 1, 宮崎県 1, 秋田県 1, 富山県 1, 和歌山県 1, 香川県 山梨県 佐賀県 福井県 徳島県 高知県 島根県 鳥取県 591 平成 21 年 10 月 1 日現在人口（単位：千 人）

政令市と比較した、大阪市の位置づ け 1 東京都区部 13,912 2 大阪市 11, 川崎市 9, 横浜市 8, 名古屋市 6, 堺市 5, さいたま市 5, 福岡市 4, 千葉市 3, 神戸市 2, 北九州市 2, 京都市 1, 札幌市 1, 仙台市 1, 広島市 1, 新潟市 1, 浜松市 静岡市 512 人口密度は、東京都区部に次いで、２番目に多い。 面積は、政令市の中で、４番目に狭い。 1 川崎市 堺市 さいたま市 大阪市 千葉市 名古屋市 福岡市 横浜市 北九州市 神戸市 東京都区部 新潟市 仙台市 京都市 広島市 札幌市 静岡市 浜松市 【人口密度（人 / ㎢）】 【面積（㎢）】

主要政令市との比較 行政区数行政区あた りの人口 （人） 行政区あた りの面積 （㎢） 人口 （人） 面積 （㎢） 大阪市２４ 110, ,643, 東京都区部２３ 376, ,652, 横浜市１８ 201, ,627, 川崎市７ 195, ,369, 名古屋市１６ 139, ,236, （平成 19 年大都市比較統計年表） 大阪市は、行政区の数が多く、１行政区あたりの人口及び面積が最小。

議員定数比較【Ｈ 現 在】 大阪府東京都神奈川県愛知県 議員定数 112 人 127 人９９人 104 人 人口８８３．９万 人 １２９９．０ 万人 ９００．６万 人 ７４１．４万人 人口 1 万人 あたり議員数 ０．１３人０．１０人０．１１人０．１４人 大阪市特別区横浜市川崎市名古屋市 議員定数８９人 913 人９２人６３人 75 人 人口 ２６６. ３万 人 ８８０．３ 万人 ３６７．２ 万人 １４１．１ 万人 ２２５．８ 万人 人口 1 万人 あたり議員数 ０．３３ 人 １．０４ 人 0.25 人 0.45 人０．３３ 人

特別区、一般市及び行政区との比較 特 別 区行 政 区一 般 市 性格 ・特別地方公共団体の一つ ・法人格あり ・法人格なし ・市長の権限を分掌する一種 の総合出先機関 ・普通地方公共団体の一つ ・法人格あり ガバナ ンス ・区長は公選 ・区議会あり ・区長は職員から任命 ・区議会なし ・市長は公選 ・市議会あり 主な 事務 ◎一般市の事務に加え、 保健所業務を実施。 （民生行政、教育委員会行 政など） ※上下水道、消防及び都市 計画の一部事務を除く。 ○ 民生行政（福祉事務所な ど） ○ 保健行政（一般廃棄物処理 施設の設置許可など） ○ 都市計画に関する事務 ○ 上下水道事務 ○ 教育委員会行政 ○ 消防 ○ その他 ・住民基本台帳、外国人登録 に関する事務 ・戸籍、住居表示に関する事 務 ○ 法定事務 ・選挙管理委員会に関する事務 ・住民基本台帳、外国人登録に 関する事務 ・戸籍に関する事務 ・その他窓口事務 ○ その他 ・住民基本台帳、外国人登録に 関する事務 ・戸籍、住居表示に関する事務

主要政令市における区長の権限・住民自治の仕組み 大阪市横浜市川崎市名古屋市 区長 区長 職階位本庁部長級 （北区・中央区 は本庁局長級 ） 本庁局長級 議会出席 案件により、 委員会出席あ り 予特・決特の み議長区・幹 事区 本会議代表質 問のみ全区長 ― その他 H18 年から 庁内公募 H16 年から 庁内公募 民間登用の 実例あり ― 人 事 区役所職員数・ 割合（Ｈ 20 ） 全職員に占める割合 5,027 人 （１２． ２％） 7,060 人 （２５． １％） 2,467 人 （１７． ７％） 4,271 人 （１５． ８％） 人員要求 （人事当局） ○○○ 人事配置の裁量 ○○○○ 予算 予算 予算要求権 （財政当局） ○○―― 区長の裁量予算 ○○○○

※政令指定都市・行政区の現状 「これからの大都市制度に関する調査報告書」を元に加工 （日本都市センター 2004 年 3 月） 大阪市横浜市川崎市名古屋市 住民自治の取組み 「区政会議」を 設置予定 （設置エリア） 区毎 （構成） 区長・議員・商 店街町会代表等 （役割） ・会議の意見を 予算反映 ・事業成果の評 価 5.14 市長記者会 見より 「区民会議」を 設置 （設置根拠） ・川崎市自治基 本条例 ・川崎市区民会 議条例 （設置エリア） ・区毎 （人数） ・ 20 人以内（勤 務・通学・事業 活動を行うもの を含む） （構成） ・地域活動団体 推薦、公募、区 長推薦 （役割） ・区における課 題の調査・審査 → 区長・市長は市 政に反映努力 「地域委員会」 を設置予定 ※ 8 区 8 地域でモ デル実施中 以下モデル実施の内容 （設置エリア） ・小学校区 （人数） 7 人～ 11 人 （構成） ・公募 → 希望する 住民による投票 ・学区連絡協議 会から推薦 → 希望 する住民による 信任投票 （役割） 地域課題解決策 の議論 地域予算の使い 道の決定 → 予算化

主な政令市における区役所の事務 △維持管理のみ （出典）岡山市行政区画等審議会第２回 資料 大阪市横浜市名古屋市川崎市 戸籍住基 ○○○○ 国民年金 ○○○○ 税 ○○○○ 保健センター ○○○ 福祉 ○○ 保健所 ○ 商工 ○ 道路 △ △ 建築 ○