摂食嚥下に関連する問題に対応 可能な医療資源に関する調査報 告. 目的:摂食嚥下に関連する問題に対して有効な支援が受 けられる体制を整備するために、これら問題に対応 可能な医療資源を全国規模でマッピングする。 登録が十分でない地域、資源を明らかにして、 登録を促進しマッピングを充実させる。 方法:

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摂食嚥下に関連する問題に対応 可能な医療資源に関する調査報 告

目的:摂食嚥下に関連する問題に対して有効な支援が受 けられる体制を整備するために、これら問題に対応 可能な医療資源を全国規模でマッピングする。 登録が十分でない地域、資源を明らかにして、 登録を促進しマッピングを充実させる。 方法: WEB による実態調査 調査は摂食嚥下関連の学会や関連団体等を通じて、 WEB 調査に関する周知と協力を依頼した。 期間:平成 26 年 9 月 1 日~ 12 月 31 日 対象:病院、クリニック、訪問看護ステーション等

<案内設置等> 日本摂食嚥下リハビリテーション学会(第 20 回大会) <案内送付> のみこみ安心ネット・札幌 深浦 摂食・嚥下リハビリテーション研究会 いわて摂食・嚥下リハビリテーション研 究会 東北摂食・嚥下リハビリテーション研究 会 山形摂食嚥下研究会 いわき食介護研究会ぷらす 新宿食支援研究会 特定非営利活動法人( NPO 法人)嚥友会 昭和大学摂食・嚥下研究会 東京摂食・嚥下研究会 神奈川摂食・嚥下リハビリテーション研 究会 PEACH厚木 埼玉県摂食・嚥下研究会 松戸摂食嚥下研修会 摂食嚥下リハビリ研究会 NPO 法人 群馬摂食・嚥下研究会 渋川摂食嚥下研究会 群馬県知的障害者(児)摂食・嚥下研究 会 摂食・嚥下サポート やまなし にいがた摂食嚥下障害サポート研究会 長野摂食・嚥下 リハビリテーション研究 会 富山県摂食・嚥下研究会 北陸摂食・嚥下を考える会 日本摂食・嚥下障害看護研究会 在宅栄養支援の和 岐阜摂食・嚥下多職種連携研究会 浜松摂食嚥下懇話会 みえ摂食・嚥下リハビリテーション研究 会 南河内嚥下勉強会 淡路摂食・嚥下障害研究会 たんば食支援研究会 京滋摂食・嚥下を考える会 和歌山口腔ケア&摂食・嚥下研究会 山陰摂食・嚥下研究会 島根県経口摂取支援協議会 岡山大学摂食・嚥下障害研究会 日本嚥下障害臨床研究会 山口摂食嚥下研究会 徳島摂食・嚥下研究会 香川県摂食・嚥下障害研究会 愛媛口腔ケア研究会 一般社団法人 在宅栄養ケア推進基金 福岡 摂食・嚥下サポート研究会 佐賀摂食・嚥下リハビリテーション研究 会 長崎嚥下リハビリテーション研究会 熊本摂食・嚥下リハビリテーション研究 会 食事ケアサポーターズ 鹿児島摂食・嚥下リハビリテーション研 究会 沖縄口腔ケア研究会 <案内掲載、セミナー配布、メール等 > 日本老年歯科医学会 全日本病院出版会 株式会社ヒョーロン・パブリッシャー ズ 一般社団法人 チーム医療フォーラム ( 有 ) 医学の友社 セミナー ベイエリア連携協議会(千葉県) NPO 法人口から食べる幸せを守る会 その他関連 ML など 関連 57 団体

都道府県別回答施設の内訳( n=884 ) 回答が多かった都道府県 東京都 99 施設 北海道 47 施設 神奈川県 47 施設 千葉県 39 施設 大阪府 38 施設 兵庫県 38 施設 回答が多かった都道府県 東京都 99 施設 北海道 47 施設 神奈川県 47 施設 千葉県 39 施設 大阪府 38 施設 兵庫県 38 施設 回答が少なかった都道府県 富山県 2 施設 福井県 5 施設 山口県 6 施設 秋田県 6 施設 島根県 7 施設 鳥取県 7 施設 山梨県 7 施設 福島県 7 施設 山形県 7 施設 回答が少なかった都道府県 富山県 2 施設 福井県 5 施設 山口県 6 施設 秋田県 6 施設 島根県 7 施設 鳥取県 7 施設 山梨県 7 施設 福島県 7 施設 山形県 7 施設 医科 歯科 その他

成 人 小 児 都道府県別回答施設の内訳( n=884 )  成人に連携を含め対応している施設は 818 施設( 92 %)、小児 に連携を含め対応している施設は 266 施設( 30 %)  小児の摂食嚥下障害に連携を含め対応している施設は少ない  小児成人ともに対応していない施設は 62 施設( 7% )  成人に連携を含め対応している施設は 818 施設( 92 %)、小児 に連携を含め対応している施設は 266 施設( 30 %)  小児の摂食嚥下障害に連携を含め対応している施設は少ない  小児成人ともに対応していない施設は 62 施設( 7% )

都道府県別対応可能施設の内訳( n=823 ) 対応可能施設が多い都道府県 東京都 94 施設 神奈川県 47 施設 北海道 42 施設 千葉県 37 施設 大阪府 36 施設 対応可能施設が多い都道府県 東京都 94 施設 神奈川県 47 施設 北海道 42 施設 千葉県 37 施設 大阪府 36 施設 対応可能施設が少ない都道府県 富山県 2 施設 山口県 4 施設 福井県 4 施設 秋田県 6 施設 対応可能施設が少ない都道府県 富山県 2 施設 山口県 4 施設 福井県 4 施設 秋田県 6 施設 医科の割合が少ない都道府県 秋田県、福岡県、山口 県、 滋賀県、兵庫県 歯科の割合が少ない都道府県 福井県、富山県、佐賀 県、 和歌山県、高知県 医科の割合が少ない都道府県 秋田県、福岡県、山口 県、 滋賀県、兵庫県 歯科の割合が少ない都道府県 福井県、富山県、佐賀 県、 和歌山県、高知県 施設 平均 17±15.5 施設 医科 歯科 その他

都道府県別対応可能施設あたりの 65 歳以上人口 ( n=823 ) 対応施設あたりの 65 歳人口が少ない都道府県 鹿児島県 14.2 千人 長野県 15.9 千人 宮崎県 18.2 千人 徳島県 18.7 千人 熊本県 19.6 千人 対応施設あたりの 65 歳人口が少ない都道府県 鹿児島県 14.2 千人 長野県 15.9 千人 宮崎県 18.2 千人 徳島県 18.7 千人 熊本県 19.6 千人 対応施設あたりの 65 歳人口が多い都道府県 福井県 千人 山口県 千人 富山県 千人 埼玉県 79.1 千人 福島県 74.9 千人 対応施設あたりの 65 歳人口が多い都道府県 福井県 千人 山口県 千人 富山県 千人 埼玉県 79.1 千人 福島県 74.9 千人 千人 全国 38.8 千人

都道府県別対応可能施設あたりの宅地面積( n=823 ) 対応可能施設あたりの宅地面積が狭い都道府県 東京都 6 km 2 京都府 10 km 2 長野県 10 km 2 徳島県 11 km 2 鹿児島県 11 km 2 対応可能施設あたりの宅地面積が狭い都道府県 東京都 6 km 2 京都府 10 km 2 長野県 10 km 2 徳島県 11 km 2 鹿児島県 11 km 2 対応可能施設あたりの宅地面積が広い都道府 県 福井県 118 km 2 富山県 81 km 2 山口県 68 km 2 福島県 58 km 2 栃木県 54 km 2 対応可能施設あたりの宅地面積が広い都道府 県 福井県 118 km 2 富山県 81 km 2 山口県 68 km 2 福島県 58 km 2 栃木県 54 km 2 km 2 全国 20km 2

対応可能施設の施設種別内訳( n=823 ) 病院 436 施設 ( 53.0 %) 医科 334 施設( 76.6 %) 歯科 102 施設( 23.4 %) クリニック 249 施設 ( 30.3 %) 医科 34 施設( 13.7 %) 歯科 215 施設( 86.4 %) 訪問看護ステーション 19 施設( 2.3 %) 20 施設中 19 施設が対応可能 その他 119 施設 ( 14.5 %) 介護保険施設、特定施設など 病院 436 施設 ( 53.0 %) 対応している 418 施設( 95.9 %) 連携先に紹介 18 施設( 4.1 %) クリニック 249 施設 ( 30.3 %) 対応している 227 施設( 91.2 %) 連携先に紹介 22 施設( 8.8 %) 訪問看護ステーション 19 施設( 2.3 %) 対応している 18 施設( 94.7 %) 連携先に紹介 1 施設( 5.3 %) その他 119 施設 ( 14.5 %) 対応している 113 施設( 95.0 %) 連携先に紹介 6 施設( 5.0 %) 対応可能施設の対応内容別内訳( n=823 )

対応可能施設の小児対応別内訳( n=823 ) 病院 436 施設 ( 53.0 %) 対応している 103 施設( 23.6 %) 連携先に紹介 33 施設( 7.6 %) 対応していない 300 施設( 68.8 %) クリニック 249 施設 ( 30.3 %) 対応している 74 施設( 29.7 %) 連携先に紹介 40 施設( 16.1 %) 対応していない 135 施設( 54.2 %) 訪問看護ステーション 19 施設( 2.3 %) 対応している 7 施設( 36.8 %) 連携先に紹介 1 施設( 5.3 %) 対応していない 11 施設( 57.9 %) その他 119 施設 ( 14.5 %) 対応している 9 施設( 7.6 %) 連携先に紹介 3 施設( 2.5 %) 対応していない 107 施設( 89.9 %)

都道府県別小児対応可能施設の内訳( n=270 ) 対応可能施設が多い都道府県 東京都 40 施設 神奈川県 14 施設 千葉県 13 施設 鹿児島県 12 施設 北海道 11 施設 愛知県 11 施設 対応可能施設が多い都道府県 東京都 40 施設 神奈川県 14 施設 千葉県 13 施設 鹿児島県 12 施設 北海道 11 施設 愛知県 11 施設 対応可能施設が少ない都道府県 富山県 0 施設 福島県 0 施設 愛媛県 1 施設 山口県 1 施設 鳥取県 1 施設 対応可能施設が少ない都道府県 富山県 0 施設 福島県 0 施設 愛媛県 1 施設 山口県 1 施設 鳥取県 1 施設 施設 平均 6±6.1 施設 医科 歯科 その他

小児対応可能施設あたりの 15 歳未満人口 ( n=270 ) 対応施設あたりの 15 歳未満人口が少ない都道府 県 山梨県 18.7 千人 徳島県 19.4 千人 鹿児島県 19.5 千人 宮崎県 22.6 千人 和歌山県 25.7 千人 対応施設あたりの 15 歳未満人口が少ない都道府 県 山梨県 18.7 千人 徳島県 19.4 千人 鹿児島県 19.5 千人 宮崎県 22.6 千人 和歌山県 25.7 千人 対応施設あたりの 15 歳未満人口が多い都道府県 埼玉県 千人 愛媛県 千人 山口県 千人 岡山県 千人 大阪府 千人 ※富山県、福島県は対応可能施設なし 対応施設あたりの 15 歳未満人口が多い都道府県 埼玉県 千人 愛媛県 千人 山口県 千人 岡山県 千人 大阪府 千人 ※富山県、福島県は対応可能施設なし 千人 全国 62.4 千人

訪問対応可能施設の施設種別内訳( n=360 ) 病院 98 施設( 27.2 %) 医科 68 施設( 69.4 %) 歯科 30 施設( 30.6 %) クリニック 216 施設 ( 60.0 %) 医科 26 施設( 12.0 %) 歯科 190 施設( 88.0 %) 訪問看護ステーション 18 施設( 5.0 %) その他 28 施設( 7.8 %) 介護保険施設、特定施設など

都道府県別訪問対応可能施設の内訳( n=360 ) 対応可能施設が多い都道府県 東京都 54 施設 神奈川県 22 施設 兵庫県 19 施設 千葉県 18 施設 大阪府 18 施設 鹿児島県 18 施設 対応可能施設が多い都道府県 東京都 54 施設 神奈川県 22 施設 兵庫県 19 施設 千葉県 18 施設 大阪府 18 施設 鹿児島県 18 施設 対応可能施設が少ない都道府県 高知県 1 施設 山口県 1 施設 福井県 1 施設 鳥取県 2 施設 奈良県 2 施設 青森県 2 施設 ※富山県は訪問対応可能施設なし 対応可能施設が少ない都道府県 高知県 1 施設 山口県 1 施設 福井県 1 施設 鳥取県 2 施設 奈良県 2 施設 青森県 2 施設 ※富山県は訪問対応可能施設なし 施設 平均 8±8.6 施設 医科 歯科 その他

都道府県別訪問対応可能施設あたりの宅地面積( n=360 ) 対応可能施設あたりの宅地面積が狭い都道府県 東京都 11 km 2 鹿児島県 20 km 2 宮崎県 27 km 2 神奈川県 27 km 2 沖縄県 28 km 2 大阪府 28 km 2 対応可能施設あたりの宅地面積が狭い都道府県 東京都 11 km 2 鹿児島県 20 km 2 宮崎県 27 km 2 神奈川県 27 km 2 沖縄県 28 km 2 大阪府 28 km 2 対応可能施設あたりの宅地面積が広い都道府 県 福井県 471 km 2 山口県 271 km 2 青森県 147 km 2 栃木県 145 km 2 福島県 136 km 2 ※富山県は訪問対応可能施設なし 対応可能施設あたりの宅地面積が広い都道府 県 福井県 471 km 2 山口県 271 km 2 青森県 147 km 2 栃木県 145 km 2 福島県 136 km 2 ※富山県は訪問対応可能施設なし km 2 全国 47km 2

まとめ 平成 26 年度に摂食嚥下に関連する問題に対応可能な医 療資源を全国規模でマッピングすることを目的に WEB による実態調査を行った。 関連団体等を通じて、 WEB 調査の周知と協力を依頼し たことから回答に偏りを生じた可能性がある 周知が十分でないと思われる施設属性  医科クリニック (訪問対応医科)  小児対応施設  訪問看護ステーショ ン

周知が十分でないと思われる都道府県 回答数医科歯科 宅地面積 当たり 成人対応小児対応訪問対応 富山県 山口県 福井県 福島県 秋田県 高知県 栃木県 鳥取県 埼玉県  全県的に WEB 調査に関する周知が必要 富山県、山口県、福井県、福島県  医科に対する周知が必要 秋田県  歯科に対する周知が必要 高知県  クリニックに対する周知が必要 栃木県  小児対応、訪問対応施設への周知が必 要 鳥取県  成人、小児対応施設への周知が必要 埼玉県