中央学院大学商学部 野村證券提供講座 経済情報の捉え方 平成17年4月20日 ［野村證券株式会社　松戸支店　］ ［　上野　忠孝　］

目次 1.経済の基礎知識 経済とは 2.企業 売上と利益の推移 3.家計 雇用と所得 4.国 財政の役割 5.海外 貿易のインパクト 経済を測る主な指標　-GDP GDPから考える日本経済の姿 2.企業 売上と利益の推移 リストラの進展 日銀短観 3.家計 雇用と所得 消費行動 4.国 財政の役割 国の歳入と歳出 国債の発行と債務残高 5.海外 貿易のインパクト 貿易取引通貨 為替変動が与える影響 6.経済指標 景気動向指数 主要経済指標 主なスケジュール

経済の基礎知識 経済とは 経済とは：「お金」「モノ」「サービス」の流れのこと。 流れが活発＝景気が良い 流れが停滞＝景気が悪い 経済の基礎知識 経済とは 経済とは：「お金」「モノ」「サービス」の流れのこと。 流れが活発＝景気が良い 流れが停滞＝景気が悪い 経済を構成する主体 国 税金 法人税など モノ・サービス 補助金など 社会保障 代金 行政サービス 代金 モノ・サービス （輸出入） モノ・サービス 企業 家計 代金 労働力 海外 代金 賃金 モノ・サービス （出所）各種資料より野村証券投資情報部作成

経済の基礎知識 経済を測る主な指標 -GDP 国内総生産　（GDP： Gross Domestic Product ） 一国の国内において一定期間に新たに生み出された財・サービスの総額（付加価値の総額） 国内総生産（GDP）＝付加価値の合計 国内総支出（ＧＤE）＝消費＋投資 ＝ 付加価値（イメージ図） 仕入値 0 付加価値 60 小麦粉生産者 日本のGDPの推移 作った小麦粉を60で売買 -10 -5 5 10 '80 '85 '90 '95 '00 '05 200 300 400 500 （前年同期比: ％） （季節調整済: 兆円） （年） 名目GDPの伸び率 名目GDPの推移 仕入値 60 付加価値 40 パン屋 作ったパンを100で売買 パンを買う人 パンの価格 100 付加価値合計　60+40　=100 （＝国内総生産） （出所）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部より野村證券投資情報部作成 （出所）野村證券投資情報部作成

経済の基礎知識 GDPから考える日本経済の姿 約497兆円 国 海外 外国との 取引状況をみる 政府最終消費支出/17.7％ 民間経済の 手助け 公共事業/5.5％ 個人消費/56.8％ 家計 消費主体 輸出 輸入 住宅/3.6％ 58.9兆円 50.9兆円 企業 企業設備/14.9％ 生産主体 財貨・サービスの純輸出/1.6％ （注）数字は2003年暦年ベースの名目値。一部概算を含む。 （出所）内閣府資料より野村證券投資情報部作成

企業 売上と利益の推移 売上高の推移 経常利益の推移 企業 '80 '85 '90 '95 '00 '03 100 200 300 400 企業 売上と利益の推移 企業 売上高の推移 経常利益の推移 '80 '85 '90 '95 '00 '03 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 製造業 非製造 （兆円） 製造業 非製造 80 85 90 95 00 03 5 10 15 20 25 （兆円） （出所） 財務省財務総合政策研究所調査統計部「法人企業統計年報」より野村證券投資情報部作成 （2005年3月14日時点）

企業 リストラの進展 資産 （兆円） 75 80 85 90 95 00 05年 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 1100 1200 1300 負債 （兆円） 75 80 85 90 95 00 05年 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000 人件費 （兆円） 75 80 85 90 95 00 05年 10 20 30 40 50 （注）４四半期移動平均 （出所）財務省「法人企業統計調査（平成16年10-12月）」（発表日；平成17年3月7日）より、野村證券投資情報部作成

企業 日銀短観 業況判断の推移 ■短観（全国企業短期経済観測調査）： 企業 日銀短観 ■短観（全国企業短期経済観測調査）： 全国の企業動向を的確に把握するため、日本銀行が、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査。四半期に一度行われる。サンプル数が十分にあり、回収率も高く、調査票の送付から公表までが約一ヶ月と速報性が高いため、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。特に大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は重視される。 「日銀短観」の略称で知られる。 企業 -1 5 中小企業 2 11 中堅企業 15 22 大企業 先行き 最近 業況判断の推移 予測 「良い」超 「悪い」超 (注) シャドーはとくに断りのない限り、景気後退期。2003年12月調査以前と2004年3月調査以降の計数は連続しない (出所) 日本銀行短観2004年12月（発表日；平成16年12月15日）より、野村證券投資情報部作成

家計 雇用と所得 世帯当たり１ヵ月間の可処分所得の推移 完全失業率（季節調整値） （全国勤労者世帯） 80 85 90 95 00 04 家計 雇用と所得 家計 世帯当たり１ヵ月間の可処分所得の推移 （全国勤労者世帯） 完全失業率（季節調整値） 80 85 90 95 00 04 25 30 35 40 45 50 55 （万円） （年） （％） '80 '85 '90 '95 '00 '05 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 （年） （注）月次データの年平均値を使用。 （出所） 総務省統計局「家計調査報告」より野村證券投資情報部作成 （出所）総務省統計局「労働力調査」より野村證券投資情報部作成

家計 消費行動 消費支出（実質）の推移 家計 （注） 1．コア消費＝消費支出総額-住居-保健医療サービス-自動車等購入-贈与金-仕送り金。 家計 消費行動 家計 消費支出（実質）の推移 （注） 1．コア消費＝消費支出総額-住居-保健医療サービス-自動車等購入-贈与金-仕送り金。 2．一人あたりコア消費支出の実質化、季節調整は野村證券金融経済研究所による。 （出所）総務省「家計調査」、野村證券金融経済研究所

国 財政の役割 日本政府 財政の3機能 景気変動の 調節機能 資源の最適 配分機能 所得再 分配機能 課税 公共 事業 社会資本の整備 課税 国 財政の役割 国 財政の3機能 日本政府 景気変動の 調節機能 資源の最適 配分機能 所得再 分配機能 課税 減税 増税 公共 事業 社会資本の整備 道路、空港、 上下水道など 課税 所得税 相続税など 社会 保障 失業保険 年金 生活保護など （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成

国 国の歳入と歳出 歳出総額 82兆1,829億円 歳入総額 82兆1,829億円 国 国債費 22.4% 社会保障関係費24.8% 公債金 国 国の歳入と歳出 国 歳出総額 82兆1,829億円 歳入総額 82兆1,829億円 国債費 22.4% 地方交付税 交付金等 19.6% 改革推進公共投資事業債償還時補助等　0.4% その他 10.7% 防衛関係費 5.9% 文教及び科学振興費 7.0% 公共事業関係費 9.2% 社会保障関係費24.8% 地方交付税交付金 17.7% 地方特例交付金 1.8% 恩給関係費 1.3% 経済協力費 0.9% 食料安定供給関係費 0.8% エネルギー対策費 0.6% 予備費 0.4% 中小企業対策費 0.2% 産業投資特別会計へ繰入 0.1% その他の事項経費 6.3% 公債金 41.8% 租税及印紙収入 53.5% その他収入 4.6% （注）平成17年度一般会計予算政府案。 （出所）財務省資料より野村證券投資情報部作成

(注)世帯人数、可処分所得は2002年総務省「家計調査年報」による。 国 国債の発行と債務残高 国 一般会計税収、歳出総額及び 公債発行額の推移 公債残高の累増 （2004年度予算） （兆円） 全世界の開発途上国の累積債務総額 ：約275兆円（2002年度末） 一般会計税収の約12年分に相当 2004年度一般会計税収予算額 ：約41.7兆円 約483兆円 公債残高 建設公債残高 04 2004年度末公債残高　 約483兆円（見込み） ↓ 国民一人当たり 約 378万円 4人家族で　約1,512万円 ※勤労者世帯の平均年間可処分所得 約543万円（平均世帯人数 3.46人） 参考 (注)世帯人数、可処分所得は2002年総務省「家計調査年報」による。 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 65 70 75 80 85 90 95 00 （年度） （注）2002年度までは決算、03年度は補正後予算、04年度は予算。1999年度以降、国・地方あわせて平年度で6兆円を超える恒久的減税を実施 （出所）財務省 名目GDP 286.3 414.7 491.3 508.0 500.6 （2004年度は、政府見通し） （兆円） 公債発行額 13.5 6.6 21.7 18.5 37.5 30.0 36.6 50.6 75.1 78.5 89.3 82.1 32.4 60.1 51 53.9 47.2 50.7 41.7 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 83 84 85 86 87 88 89 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04年度 歳出総額 税収 （注）1.公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、03年度、04年度は見込み。 2. 公債残高から建設公債残高を引いた残りが特例公債残高。特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。 （出所）財務省資料より野村證券投資情報部作成

海外 貿易のインパクト 日本の国別貿易額の割合 （2004年確報） 【輸出】 日本の貿易額の推移 【輸入】 海外 中国 13.1% 海外 貿易のインパクト 日本の国別貿易額の割合 （2004年確報） 海外 【輸出】 アジア 48% 北米 24% 西欧 16% 大洋州3% 中東3% 中南米4% 中東欧・ロシア等1% アフリカ1% 中国 13.1% 韓国 7.8% 台湾 7.4% 香港 6.3% タイ 3.6% シンガポール 3.2% ドイツ 3.4% 英国 2.7% オランダ 2.4% 日本の貿易額の推移 輸出総額（年） 輸入総額（年） 年純輸出（十億円） '60 '65 '70 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '04 -10 10 20 30 40 50 60 70 （年） （兆円） 2004年 約61兆円 約49兆円 【輸入】 アジア 44% 北米 16% 西欧 14% 中東欧・ロシア等　 2% アフリカ2% 中東 中南米3% 大洋州5% 中国 20.7% 韓国 4.8% インドネシア 4.1% 台湾 3.7% タイ 3.1% マレーシア 3.1% ドイツ 3.8% フランス 1.8% サウジアラビア 4.1% アラブ首長国連邦 4.0% （注）月次データの単純合計。2005年3月8日現在。 （出所）財務省「貿易統計」より野村證券投資情報部作成 （注）2004年確報。内訳は主なものだけ表示。 （出所）財務省「貿易統計」より野村證券投資情報部作成

海外 貿易取引通貨 貿易取引通貨別比率(平成16年下半期) 日本からの輸出 日本への輸入 海外 (単位：％) (単位：％) 海外 貿易取引通貨 海外 貿易取引通貨別比率(平成16年下半期) 日本からの輸出 (単位：％) 日本への輸入 (単位：％) (注)比率は金額比率。貿易統計計上データのうち、貿易取引通貨が判明するデータにより作成 （出所）財務省資料「貿易取引通貨別比率（平成16年下半期）」（平成17年1月26日発表）より野村證券投資情報部作成

海外 為替変動が与える影響 輸出企業の採算円レートの推移 （内閣府アンケート調査） 海外 （円／ドル） 128.1 133.3 129.7 海外 為替変動が与える影響 海外 輸出企業の採算円レートの推移 （内閣府アンケート調査） （円／ドル） 128.1 133.3 129.7 126.2 124.0 117.5 107.8 104.0 106.2 110.4 112.7 106.5 107.0 115.3 114.9 105.9 123.6 143.6 133.7 109.7 99.8 101.9 113.8 129.5 102.7 112.2 127.4 122.3 107.9 90 100 110 120 130 140 150 89 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04年 採算円レート 調査直前の円レート （注）調査直前の円レートは前年12月の円レート （出所）内閣府経済社会総合研究所「平成15年度企業行動に関するアンケート調査」（発表日；平成16年4月28日）より、 野村證券投資情報部作成

経済指標 景気動向指数 景気動向指数： 景気全体の動向を知るために、景気に敏感な複数の景気指標を統合し一つの指標にしたもの 経済指標 景気動向指数 景気動向指数： 景気全体の動向を知るために、景気に敏感な複数の景気指標を統合し一つの指標にしたもの ■景気動向指数を構成する指標一覧（採用系列） 先行指数： 景気を先取りして動く 一致指数： 景気と平行して動く 遅行指数： 景気に遅れて動く （出所）内閣府経済社会総合研究所より野村證券投資情報部作成

経済指標 景気動向指数 DIは景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇（拡張）を示している指標の割合を示すものであり、景気局面の判断、予測と景気転換点（景気の山・谷）の判定に用いる。 景気動向指数（一致DI）の推移 2005年1月 88.9 '00 '01 '02 '03 '04 '05 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （DIが50％以上） 拡張局面 過半数の系数が 拡大傾向 （DIが50％） （DIが50％以下） 後退局面 過半数の系数が 縮小傾向 3ヶ月前の値と比較して、増加した時には＋を、保合の時には0を、減少したときには－をつける。空欄は未公表。一致指数は、採用系列数に占める拡張系列数（＋の数）の割合（％）をDIとする。 （注）データは2005年3月14日現在。 （出所）内閣府経済社会総合研究所より野村證券投資情報部作成

経済指標 主要経済指標 日銀短観 GDP （国内総生産） 鉱工業指数 （生産・出荷・在庫） 景気動向指数 法人 企業統計 機械受注 経済指標 主要経済指標 日銀短観 GDP （国内総生産） 鉱工業指数 （生産・出荷・在庫） 景気動向指数 法人 企業統計 機械受注 (出所) 　日本経済新聞　2005年3月7日

経済指標 主なスケジュール (出所) 　日本経済新聞　2005年3月7日