株式会社アバールデータ 第50期定時株主総会 (自:平成20年4月-至:平成21年3月)

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第30期事業計画書 株式会社 山中商事  当期売上目標 270億円  当期利益 227百万円  新規商品開発  インドネシアでの自社工場設置 第30期事業目標.
第17期事業計画書 株式会社 スパン商事 S PAN 第17期事業目標 当期売上目標 270億円 当期利益 2億2,700万円 新規商品開発 インドネシアでの自社工場設置 S PAN.
2016/7/251 1 ブックオフ 入手可能データ まとめ 10/25 社会工学類経営工学主専攻4年次 野澤寛.
損益分岐点=固定費 ÷ 売上高 変動費 1-1- 固定比率= 株主資本 ( 自己資本 ) 固定資産 × 100 経常収支比率= 経常支出(営業支出+営業外支出) 経常収入(営業収入+営業外収入 ) × 100 売上債権回転率= 受取手形(割引手形含む)+売掛金 ( 期首と期末の平均) 売上高 売上債権回転月数(日数)=
2008 年 6 月 25 日 ( CPP-0806-A ) コード番号 6918 株式会社アバールデータ 第 49 期定時株主総会 (自:平成 19 年 4 月-至:平成 20 年 3 月) 表紙.
株式投資とは 2013 年 6 月 27 日 そうへい. 目次  株式とは  投資方法  株式投資の良いところ  投資方法  注意点  考察  参考文献.
第1章 金融の基本的要素 Q.4~Q /5/6 棚倉 彩香.
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SAMPLE SAMPLE 1.誰に(ターゲット戦略) b.流通戦略(Place) ①誰に(ターゲット戦略) ・・・・・・・・・・・・・・・
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第50期 2008年度-第51期 2009年度) 中期経営計画概要 (第51期 2009年度-第53期 2011年度) ご報告内容 1. 会社概要 2. 第50期・業績報告 3. 第51期・業績予想 4. 第53期 中期経営計画概要.
株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第48期 2006年度-第50期 2008年度)
ビジネスアイデア名称(商品・サービス名) ○○○○○○ 会社名(企業で応募の場合は記載ください) ○○○
株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第48期 2006年度-第50期 2007年度)
平成28年度SCOPE(重点領域型研究開発(先進的通信アプリケーション開発型)) 研究開発課題 ○○の研究開発
中期経営計画(案)の概要 1.計画の基本的な考え方(本文 P6) (1) 計画の目的 (2) 計画の期間
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経済と株価ー講義① 企業活動と付加価値①・・・会計上の考察 ・企業の付加価値と株価 ・貸借対照表(B/S)上の利益
株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第48期 2006年度-第50期 2008年度)
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 (第48期・2007年3月期) 中期経営計画概要 (第49期 2007年度-第51期 2009年度) ご報告内容 1. 会社概要 2. 第48期業績報告 3. 第49期業績予想 年中期経営計画概要 2007年5月16日.
株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第48期 2006年度-第50期 2007年度)
TNC 株式会社タイニチコーポレーション 株式会社タイニチコーポレーション
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2014年3月期 決算説明会 2014年6月4日 日商電機産業株式会社.
株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第50期・2008年度) 中期経営計画概要 (第50期 2008年度-第52期 2010年度)
導入段階.
株式会社アバールデータ 会社近況報告 会社概要/事業内容 第45期業績(予想) (CPP-0402-C) 登録銘柄コード番号6918
2018年3月期第2四半期決算説明 2017 年 11 月7 日 1/12.
株式公開成功事例002 1.経緯 ベンチャー立上から十数年経過し業績順調、もう一段上のステージを求めてIPOチャレンジ 2.結果
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地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
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株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第49期・2007年度) 中期経営計画概要 (第50期 2008年度-第52期 2010年度)
株式会社カッシーナ・イクスシー 2007年12月期 決算説明会
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大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
管理的側面 管理者に必要な経営知識 経営学の基本 ②環境と戦略と競争優位.
(注)本資料では「第2四半期累計期間」を簡便に「中間期」と記載させていただきます。
株式会社アバールデータ 2010年3月期決算説明会 ご報告内容 年3月期・第51期 業績報告
第1四半期決算概要 2006年度 平井 茂雄 常務取締役 執行役員経営管理第1本部長 2006年7月31日 1
国内損保の特徴① 環境 規模の理論 少子化→パイの減少 高齢化→事故増 規制→自由化 自然災害 自動車、火災保険(利益率低い)中心
ARM 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
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会社名 ビジネス プラン プレゼンテーション.
株式会社アバールデータ 業績報告と (第45期及び第46期第1四半期) 中期経営計画概要
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得意用途を見出し、その分野の潜在ユーザを紹介、テストマーケティングを行って、事業拡大への戦略を決める
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株式会社ヤヨイメデコ 第36期決算ダイジェスト 株式会社ヤヨイメデコ
ARM、IoT、AI 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
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株式会社アバールデータ 会社近況報告 会社概要 事業内容 業績(予想) (CPP-0402-A) 登録銘柄コード番号6918
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株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第49期・2007年度) 中期経営計画概要 (第49期 2007年度-第51期 2009年度)
(対象とする技術のイラストや図を必要に応じて挿入してください)
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株式会社アバールデータ 第50期定時株主総会 (自:平成20年4月-至:平成21年3月) コード番号 6918 株式会社アバールデータ 第50期定時株主総会 (自:平成20年4月-至:平成21年3月)

役員一覧 代表取締役社長 嶋村 清 取締役 広光 勲 取締役 神子 芳弘 取締役 仲山 典邦 取締役 菊地 豊 取締役 池田 達哉  代表取締役社長 嶋村  清   取締役 広光  勲   取締役 神子 芳弘   取締役 仲山 典邦   取締役 菊地  豊   取締役 池田 達哉   取締役 河合 芳道   常勤監査役 三国  悟   監査役 金子 健紀   監査役 清水 壽幸 2

企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 3

関連事業分野と利用製品 世の中の商品とつながっているアバールデータの製品 4 (2008年中間期時点) 半導体製造装置関連 40% 半導体製造装置関連 40% FA制御機器 20% 検査・計測機器 20% CTI関連機器 10% 電力・省エネ機器 10% 医療機器 1% (生産規模) 90%がボード製品 12,000枚/月 4

技術分野とコア技術 5

主力製品分野 (組込・画像・通信) 組込製品:産業用機器の 頭脳 画像処理製品:産業用機器の 眼 半導体製造装置・産業用ロボット等の制御 産業用機器で欠陥検査・文字認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサ対応 画像取込から画像処理までフルラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバなどを提供 画像処理ソフト、ライブラリも提供 通信製品1:産業用機器の 神経 通信製品2:CTI・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、機能とコストで差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速(長距離伝送) サーバや電力機器の遠隔監視・管理 6

第50期 業績 (品目別) 2008年4月1日-2009年3月31日 単位 百万円 (注)数値は便宜上、百万円未満を四捨五入。 「前年同期比」は、第49期比。 7

品目別売上高の状況 (受託製品) 半導体製造装置関連分野(受託製品) 産業用制御機器分野(受託製品) 品目別売上高の状況 (受託製品) 半導体製造装置関連分野(受託製品) 半導体製造装置市場の世界的な投資抑制の影響を受け大幅減少 装置の受注減少、キャンセル・納入延期が業界を直撃 メモリ価格低迷、設備の過剰感で設備投資抑制が長期化 産業用制御機器分野(受託製品) 設備産業全般に広がった投資抑制の影響を受けて下半期は減少 東アジア市場を含む、海外・国内市場全体が急減速 車両・鉄道機器などインフラ分野は比較的順調に推移 計測機器分野(受託製品) ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 景気の停滞感による計測器機市場の減速により期初から低迷 電力機器などの顧客製品の世代交代と需要の低迷による減少 省エネ関連機器はコストダウンや低価格化などの影響で減少 受託製品・品目別売上 単位:億円 8

品目別売上高の状況 (自社製品) 組込みモジュール分野(自社製品) 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響を受けて減少 品目別売上高の状況 (自社製品) 組込みモジュール分野(自社製品) 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響を受けて減少 半導体に加え産業用機器の大口顧客の受注が大幅減少 通信・電力関連市場も低迷、市場全体が落ち込む 画像処理モジュール分野(自社製品) 画像処理製品も産業用機器の減速を受けて初の減少 産業用検査機器市場全体が低迷、新製品も受注が減少 主力の液晶検査装置向けが設備投資抑制で減少 計測通信機器分野(自社製品) 半導体製造装置・通信市場の停滞により減少 新Gigaシリーズも大口半導体顧客向けが減少 特定顧客向けCTI製品の大口継続需要が一段落 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 商品(自社製品関連) 下半期の自社製品低迷を受け、関連商品も低迷 上半期増加したパートナー製品・高付加価値商品の販売が減少 自社製品・品目別売上 単位:億円 9

業績の詳細 (連結キャッシュフロー) 第49期(2007年度)-第50期(2008年度) 単位 百万円 10

業績の詳細 (財政状態) 第49期(2007年度)- 第50期(2008年度)主な増減 単位 百万円 11

第47期(2005年度)- 第51期(2009年度)主な経費の推移 業績の詳細 (経費の推移) 第47期(2005年度)- 第51期(2009年度)主な経費の推移 12

課題への成果 (モノ作り・経営体制) ARP Express (Aval Data Revolution Plan Express) の挑戦課題が順調に推移 100%良品納入、鉛ハンダ全廃、PULL型生産、リードタイム短縮が進行 「品質」・「コスト」・「納期」・「環境」でお客様の期待に対応 「CSR経営」経営体制の整備を推進 環境対応活動の推進(C02削減、有害物質排除、省エネ、紙削減、ハイブリット車導入) 金融商品取引法に対応した内部統制体制がスタート、外部監査が完了 環境対応工場 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 13

課題への成果 (製品開発:組込み分野のコア製品) 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSI採用製品が充実 PCI Express LSIの応用製品が拡充、自社製品の競争力を向上 画像処理・高速通信に加え、高速アナログ・ボードにも採用 組込み製品の核となるMPUボードはATOM採用の省電力化製品など充実 組込み機器向け省電力プロセッサIntel ATOM採用の製品を開発 ITRON上でLinuxを動作させる「組込み仮想ソリューション」を開発 第2世代Gigaチャネル・ AAE-B04 カメラリンク画像入力ボード 高速A/Dボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 省電力MPUモジュール APC-162 組込み仮想ソリューション 14

課題への成果 (製品開発:通信・画像処理分野) 産業用・高速通信モジュール「Gigaチャネル」シリーズの強化 第2世代の製品として、自社LSIを搭載、使い易さと低価格化を実現、広範な要望に対応 さらなる高速化をめざし、産業用で最高速の20Gbps製品を開発 高付加価値製品へのシフト:インテリジェントカメラ・画像処理ソフトを充実 インテリジェントカメラのシリーズ化、画像処理モジュールの高速&インテリジェント化 新世代・欠陥検査プログラム、画像処理ツール、非圧縮動画記録ソフト、FPGA対応 AAE-B04 第2世代 高速Gigaモジュール 20Gbps 超高速Gigaモジュール・ ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 インテリジェントカメラ ALI-6000 / 7000 シリーズ 15

課題への成果 (製品開発:新分野の製品) 高速・高精度な計測分野を狙う「高速アナログボード」シリーズ 自社LSIとアナログ技術を生かした高速・高精度アナログボードの第1弾を開発・販売開始 第2弾として、中速から超高速までモジュールの交換で対応する製品群の開発に着手 CTIと監視分野の経験と実績を生かしたリモート監視製品 国内随一のCTI技術と経験を生かしたサーバ監視製品が充実 大規模監視ソフトを開発、大型データセンターにも対応  高速アナログ・ボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 電源制御ユニット RMS9000 シリーズ 大規模監視ソフト 16

発行済株式数 8,064,542株 株主数 1,637名(前期比 4名増) 自己株式の取得 株数:69,000株 (市場買付け) 株式に関する事項 発行済株式数 8,064,542株 株主数 1,637名(前期比 4名増) 自己株式の取得 株数:69,000株 (市場買付け) 金額:27,092千円 期間:H20.8.18~H21.3.19 17

決議日 H20.6.25 付与日 H21.1.8 新株予約権の数 980個 対象者 当社の取締役 6名 当社の監査役 1名 新株予約権に関する事項 決議日 H20.6.25 付与日 H21.1.8 新株予約権の数 980個 対象者 当社の取締役 6名 当社の監査役 1名 子会社取締役 1名 行使価額 399円 行使期間 H23.2.1~H26.1.31 18

安定的な配当にも配慮しつつ、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針 利益還元の考え方 利益還元に関する考え方  安定的な配当にも配慮しつつ、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針 配当の実施状況 47期 48期 49期 1株当たり配当金 19円 27円 23円 19

本日の報告事項について、 ご質問をお受けいたします。 ご質問をされる方は挙手をお願いいたします。 議長が指名いたしましたら、ご質問に先立ち、出席票番号とお名前をお知らせください。 要点を簡潔にまとめてご質問されますようお願いいたします。 20

決議事項

決議事項(第1号議案) 第1号議案 剰余金の処分の件 (1)当社50周年の記念配当5円を含め1株当たり期末配当額 8円 第1号議案 剰余金の処分の件  期末配当に関する事項 (1)当社50周年の記念配当5円を含め1株当たり期末配当額 8円   総額 62,002,520円      (中間配当金を含め1株当たり 15円)   (2)剰余金の配当が効力を生じる日 平成21年6月25日 22

決議事項(第2号議案) 第2号議案 定款一部変更の件 第2号議案 定款一部変更の件  変更の理由 (1)平成16年6月9日に公布された「株式等の取引に係る決済の   合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を   改正する法律」(平成16年法律第88号)が平成21年1月5日に   施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと(い   わゆる「株券の電子化」をいいます。)から、これに対応するた  めに、株券の存在を前提とした規定の削除およびその他所要  の変更を行うものであります。 (2)また、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設ける  ものです。(変更案附則第1条および第2条)。 23

決議事項(第3号議案) 第3号議案 取締役7名選任の件 嶋村 清 広光 勲 神子 芳弘 仲山 典邦 菊地 豊 池田 達哉 河合 芳道 第3号議案 取締役7名選任の件 取締役候補者  嶋村  清   (昭和25年5月22日生) 平成15年6月 当社代表取締役社長(現在に至る)  広光  勲   (昭和34年2月14日生) 平成17年6月 当社取締役ソフトウェア開発部ゼネラルマネジャー(現在に至る)  神子 芳弘   (昭和27年8月28日生) 平成19年6月 当社取締役管理本部長(現在に至る)  仲山 典邦   (昭和35年5月25日生) 平成19年6月 当社取締役技術部ゼネラルマネジャー(現在に至る)  菊地  豊   (昭和35年7月30日生) 平成19年6月 当社取締役製造部ゼネラルマネジャー(現在に至る)  池田 達哉   (昭和35年4月27日生) 平成19年6月 当社取締役営業部ゼネラルマネジャー(現在に至る)  河合 芳道   (昭和24年12月3日生) 平成20年6月 当社取締役(現在に至る) 24

株主懇談会 第51期(2009年度)の業績予想 [ 期間:2009年4月1日-2010年3月31日 ] コード番号 6918 株主懇談会 第51期(2009年度)の業績予想 [ 期間:2009年4月1日-2010年3月31日 ] 第53期中期経営計画概要 [ 期間:第51期・2009年度-第53期・2011年度 ]

第51期 業績予想 (品目別:連結/個別 ) 2009年4月1日-2010年3月31日 2 第51期 業績予想 (品目別:連結/個別 ) 2009年4月1日-2010年3月31日 単位 百万円 (注)数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第50期比 2

業績の推移 (連結・個別:半期の推移) 第49期・2007年度-第51期・2009年度 3

業績の推移 (連結:長期推移) 第42期・2000年度-第53期・2011年度 4

研究開発費・設備投資の推移(連結:長期推移) 第41期・1999年度-第51期・2009年度 5

第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度-第53期・2011年度 コード番号 6918 第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度-第53期・2011年度 6

中期経営計画 アバールデータの新たな飛躍へ 中期経営計画 アバールデータの新たな飛躍へ   売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営・ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応、競争に勝抜き、継続成長が可能な体質 利益を重視、固定費の削減、スリムな組織、少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール、画像処理製品、通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で、業界トップレベル 内製・外注の最適化、戦略購買、高度な製造技術習得、生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重、成果の正当な評価 挑戦する環境の整備、人材の育成、公平な評価による成果主義の徹底 7

中期経営計画 成長のシナリオ1(強いアバールGへ) 市場回復と予想される組込市場の変化への対応(激変する市場環境への対応と飛躍) (成長の重要な要素:当社) ① 製品競争力 ② 多様化(販売分野) ③ 筋肉質(経費を低減、戦略投資を継続) 8

中期経営計画 成長のシナリオ 2(今後の事業展開) 中期経営計画 成長のシナリオ 2(今後の事業展開) 差別化された新製品により新規分野の市場を開拓 中期計画_事業分野2009_08.png 9

中期経営計画 製品開発 1 (Gigaチャネル) 中期計画_事業分野2009_08.png 10

中期経営計画 製品開発 2 (高速アナログボード) 中期経営計画 製品開発 2 (高速アナログボード) 中期計画_事業分野2009_08.png 11

製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成! 中期経営計画 事業戦略 製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成! 市場変化に対応、競争に勝ち抜き、継続的な成長を維持 自社系製品増加させ、売上バランスを改善、売上総利益率を改善 自社系製品・商品 :24億円(+30%)高付加価値製品の増加 受託系製品 :36億円(+46%)自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の3本柱に(組込み・画像・高速通信 + LSI事業) 組込みモジュール :売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール :売上 +60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 :売上 +200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ:売上 2億円(新規分野:外部コラボレーション) 12

中期・品目別売上・利益計画 (連結・個別) 第53期中期経営計画期間:第51期・2009年度ー第53期・2011年度 13

注記  本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。  また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 14