エコアクション２１の概要 他のＥＭＳとの比較 エコアクション２１地域事務局大阪 普及委員 地域事務局大阪1-010

環境経営（マネジメント）システムにはどのようなものがありますか？ ＩＳＯ ＥＡ２１ エコステージ ＫＥＳ 認証登録件数 2011年４月１日現在 20,256 本日 20,194 6,286 本日 6,322 ｽﾃｰｼﾞ1：648 ｽﾃｰｼ2： 88 ｽﾃｰｼ3：　 5 ｽﾃｰｼ4： 　 1 ｽﾃｰｼ5： 　 0 ｽﾃｯﾌﾟ1：1,754 ｽﾃｯﾌﾟ2：1,081 本日　1,081 ｽﾃｰｼﾞ１が EA21に相当 ステップ２が ＥＡ２１に相当 審査登録料 30～99名の 製造業の場合 ８０～120万円 22.5万円 54万円 25万円 審査の方法 コンサル不可 助言あり 審査人を希望できる 特徴 国際標準 システム重視 国の公的制度 パフォーマンス重視 審査人が審査した環境活動レポートを公開 段階式評価 京都市から地方へ

規格発行機関と 審査・登録の実施主体の比較 規格発行機関と 　　　　　　　審査・登録の実施主体の比較 ISO14001 ＥＡ21 規格発行機関 国際標準化機構（ＩＳＯ） 環境省 審査機関の認定 日本適合性認定協会（ＪＡＢ） 中央事務局 審査登録の受付・認証の判定 各認証機関 （各認証機関は、毎年、日本適合性認定協会(JAB)の認定審査を受けなければならない） 各エコアクション２１地域事務局で行い中央事務局が確認 （大規模組織、自治体等は中央事務局でも判定委員会を実施） 審査 同上に所属する審査員 地域事務局から独立した審査人 認証登録証発行 同上の認証機関 エコアクション２１中央事務局

国・自治体の入札加点 ＥＡ２１ ＩＳＯ14001 ＩＳＯ9001 国交省 ０ ７ 大阪府 ４～８ 兵庫県 １６ 姫路市 ５ １０ 滋賀県 ８ 静岡県 広島市 石川県 １５ 高知県 ２０ 長野県 神奈川県 ３ 那覇市 自治体により差がある

審査・登録方法の比較（１） ISO14001 ＥＡ21 審査の申込先 各地にある認証機関を自由に選べる 各地にあるＥＡ21地域事務局を自由に選べる ただし、他地区から審査申込を受けた地域事務局は、事業者に地元の地域事務局の情報も提供することが求められている 審査員(人) の選択 認証機関が事業者の承諾を得て、社員または契約している審査員の中から決める 自由に希望できる（審査申込書に審査人名を記入する欄がある） ただし、地域事務局が適切であるかどうか判断する 空欄にすると地域事務局が選んで申込組織に推薦する 審査員（人） のランク 主任審査員、審査員、審査員補の３段階があり、主任審査員がいなければ審査できない。初めは主任審査員に付いて、指導を受けながら経験を積むことになる。 審査人のランクはない。 ただし、力量に応じてオブザーバー参加を５回以上求められる 審査費用 標準工数は同じでも認証機関によって異なるため、希望する認証機関から審査登録費用の見積書を出してもらい選ぶことが一般的である 環境負荷の大小と従業員規模により標準工数が定められ、1工数当り5万円と決められている 審査費用の支払 認証機関へ支払う 審査人へ支払う

審査・登録方法の比較（２） ■エコアクション２１ガイドラインより （２）審査人の業務等 ○審査人は以下の業務等を行う。 ISO14001 ＥＡ21 審査時のコンサルティング 不可 受審組織のパフォーマンスを組織自らが原因を特定し、改善できるように方向付けすることが求められている 助言可能 パフォーマンスの向上につながるような積極的な助言が求められている 指摘事項に対する是正策（対応策） 事業者の判断で対応策を考える 規格の要求事項に照らして、なぜ指摘したかを充分に説明し、対応策を導き出す 審査人と事業者が対応策を協議する 従って、審査人はその事業者を充分熟知して、助言できることが審査できる前提になる ■エコアクション２１ガイドラインより （２）審査人の業務等 ○審査人は以下の業務等を行う。 ・事業者のエコアクション２１ガイドラインへの適合性の審査 ・事業者の環境への取組に関する指導、助言

認証取得までの費用比較 ISO14001 ＥＡ21 構築までの工数 一般には１０回程度であるが、様式類（ひな形）が充実していれば、５，６回のコンサルティングでも構築できる 自治体イニシャティブ・プログラムや関連企業グリーン化プログラム（注１）では４回の集合研修（１回当たり半日）で構築まで指導している 構築までの外部費用 個別のコンサルタントに依頼する場合は５０万円～１００万円程度必要 同上のプログラムに参加すれば無料で受けることができる 審査費用 （登録時） 例： 機械加工業 従業員50名 サイト１ヵ所 審査工数　５人日 審査費用　約１００万円 ＋消費税＋交通費実費 （注２） ※審査工数はＩＡＦガイドによる 審査工数　２.５人日 審査費用　１２.５万円 　審査工数内訳 　書類審査 0.5 　現地審査 1.5 　審査報告書 0.5 ※中央事務局のホームページにも公開されている標準工数による 登録（維持）料 登録維持料約５万円／年 １０万円（２年毎） （年平均　５万円）

ＥＡ２１とISO１４００１のシステム比較 ＥＡ２１（エコアクション２１） ＩＳＯ１４００１ Ｐlan 計画 １ 取組の対象組織・活動の明確化 4.1 適用範囲 ２ 環境方針の作成 4.2 環境方針 ３ 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価 4.3.1 環境側面 ４ 環境関連法規等の取りまとめ 4.3.2 法的及びその他の要求事項 ５ 環境目標及び環境活動計画の策定 4.3.3 目的、目標及び実施計画 Ｄo 実施(運用) ６ 実施体制の構築 4.4.1 資源、役割、責任及び権限 ７ 教育・訓練の実施 4.4.2 力量、教育訓練及び自覚 ８ 環境コミュニケーション 4.4.3 コミュニケーション ９ 実施及び運用 4,4,6 運用管理 １０ 環境上の緊急事態への準備及び対応 4.4.7 緊急事態への準備及び対応 １１ 環境関連文書及び記録の作成・管理 （マニュアルは推奨事項） 4.4.4 4.4.5 4.5.4 文書類 文書管理 記録の管理 Ｃheck 取組状況の確認と評価 １２ 取組状況の確認並びに問題の是正及び予防 （内部監査は１００人以上） 4.5.1 4.5.2 4.5.3 4.5.5 監視及び測定 順守評価 不適合並びに是正処置及び予防処置 内部監査 Ａ見直し １３ 代表者による全体の評価と見直し 4.6 マネジメントレビュー 環境活動レポート 　－ 8 8

ＥＡ２１とISO１４００１のシステム比較（１） ＥＡ２１（エコアクション２１） ＩＳＯ１４００１ Ｐlan １ 取組の対象組織・活動の明確化 全組織、全活動を対象とする（段階的認証取得も可能） 4.1 適用範囲 事業者が適用範囲を決める ２ 環境方針の作成 取組の基本的方向を明示する 環境関連法及びその他の要求事項の順守を約束 環境活動レポートを中央事務局が公開 4.2 環境方針 環境目的・目標の枠組みを示す 法的及びその他の要求事項の順守を約束 事業者が一般に公開 ３ 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価 「負荷の自己チェックシート」が用意されている 特定する項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、排水量、特定化学物質は必須 「取組の自己チェックリスト」が用意されており、何をしたらよいかを特定する仕組みがある 4.3.1 環境側面 環境側面（影響を与えるもの）を特定し、著しい環境側面（取組の対象となるもの）を特定する 特定する手段、特定する項目は自組織で決める ４ 環境関連法規等の取りまとめ 義務がある環境関連法規や約束したことをまとめる 4.3.2 法的及びその他の要求事項 環境側面に適用される法規制や同意するその他の要求事項をまとめる ５ 環境目標及び環境活動計画の策定 “目的“という言葉は使わないが中期目標の設定を要求しているので同等と考えてよい 二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、排水量削減（節水）、化学物質削減（適正管理）、グリーン購入、製品・サービスへの取組みが必須 4.3.3 目的、目標及び実施計画 4,3,1で特定した項目について目的（中期目標）、目標に展開し、実施計画を策定する 9 9

ＥＡ２１とISO１４００１のシステム比較（２） ＥＡ２１（エコアクション２１） ＩＳＯ１４００１ Ｄo ６ 実施体制の構築 4.4.1 役割・責任・権限を決める 4.4.1 資源、役割、責任及び権限 ７ 教育・訓練の実施 教育訓練の実施を要求しているが、文書と記録までは要求していない 但し、規模の大きな事業者は教育訓練記録を要求 4.4.2 力量、教育訓練及び自覚 教育訓練のニーズの明確化 力量の確保 教育訓練の記録 ８ 環境コミュニケーションの実施 苦情・要望等受付、対応、記録 環境活動レポートの公表を要求（中央事務局のホームページでも公開される） 4.4.3 コミュニケーション 著しい環境側面についての公開・開示等は事業者の判断に委ねられている ９ 実施及び運用 必要に応じて手順書を作成 取引先等への環境への取組みの要求は推奨事項 4,4,6 運用管理 取引先等への伝達 １０ 環境上の緊急事態への準備及び対応 緊急事態を想定し、手順を定め、定期的な試行・訓練を行う 4.4.7 緊急事態への準備及び対応 緊急事態を特定し、手順を文書化し、定期的なテストを行う １１ 環境関連文書及び記録の作成・管理 マニュアルは100人以上・複数サイト事業者への推奨事項 4.4.4 4.4.5 4.5.4 文書類 文書管理 記録の管理 10 10

ＥＡ２１とISO１４００１のシステム比較（３） ＥＡ２１（エコアクション２１） ＩＳＯ１４００１ Ｃheck １２ 取組状況の確認並びに問題の是正及び予防 ・取組状況を定期的に確認 ・環境関連法規等の遵守評価 ・問題があれば是正し、必要に応じて予防 （内部監査は１００人以上の要求事項） 4.5.1 4.5.2 4.5.3 4.5.5 監視及び測定 ・鍵となる特性を定期的に確認 順守評価 不適合並びに是正処置及び予防処置 内部監査 ・内部監査員による定期的な監査を実施 Ａ １３ 代表者による全体の評価と見直し 全体の評価を行い、環境目標、環境活動計画、その他のシステムについて見直しを行う 4.6 マネジメントレビュー 計画・運用結果について経営トップは評価を行い、環境方針、環境目的・目標、その他の環境マネジメントシステムについて見直しを行う 環境活動レポート 記載内容は次の通り ・組織の概要 ・認証登録範囲 ・環境方針 ・環境目標とその実績 ・環境活動計画の内容 ・環境活動の取組結果の評価、次年度の取組 ・環境関連法規への遵守状況及び違反、訴訟等の有無 ・代表者による全体の評価と見直し ※中央事務局もホームページで公開する 　－ 11 11

ＥＡ２１とISO１４００１のシステム比較（４） ISO14001 ＥＡ21 ＩＳＯ14000ファミリーとして豊富な規格等が用意されている。（下記一例） ISO14005（段階的適用の指針） ISO14031（環境パフォーマンス評価の指針） ISO/TR14032（環境パフォーマンスの実施例） 業種別ガイドラインが用意されている ・廃棄物処理業 ・建設業 ・食品関連業 ・地方公共団体 ・教育機関

ＥＡ２１⇔ＩＳＯ１４００１の移行 □ＩＳＯ１４００１への移行方法 ・環境マニュアルを作成する ・著しい環境側面を特定する ・教育訓練の記録を残す ・内部監査を実施する □ＩＳＯ１４００１からの移行方法 ・全組織でない場合は、全組織に拡大することを決定する ・環境への負荷の自己チェックシートを用いてを環境負荷を把握する ・必須項目の二酸化炭素排出量削減、廃棄物削減（リサイクル）、排水量削減（節水）、化学物質の削減・適正管理、グリーン購入、製品・サービスへの環境配慮に取組む ・環境活動レポートを作成する

まとめ どの環境マネジメントシステムを選ぶかは自組織の判断で 基本的な要求事項はどのマネジメントシステムも同様 メリット・デメリットを考慮して自組織で判断を ＩＳＯ１４００１を考えている事業者もＥＡ２１からのステップアップをお奨め 審査で業務改善・作業改善・コストダウン等の指導を受けたいならＥＡ２１がお奨め 認証取得だけを目的とする場合はＩＳＯ１４００１がお奨め？

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