平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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1 ( 様式8 ) 提案書雛型イ 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 イ.ⅠT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する 調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
平成26年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開発)」 ( 様式6 ) 提案書雛型 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 平成 26 年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開 発)」 企画提案書.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 「逆止弁」の要求仕様
ⅰ)社会課題に対する実証事業、ⅱ)医療費適正化・保健事業に関する実証事業、ⅲ)品質評価・認証事業、ⅳ)健康投資・健康経営普及・促進実証事業
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 1.1.1 FPガスγ線による再臨界検知システム開発補助
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
平成28年度SCOPE(重点領域型研究開発(先進的通信アプリケーション開発型)) 研究開発課題 ○○の研究開発
平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
【1 本調査事業を通じて創出する事業の概要】 【1.1 事業の背景・目的】

平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
事業の全体概要図イメージ例 事業区分:①新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称; 1-① 事業の背景・目的
□糖尿病モデル  □健康改善モデル  (あてはまるものに☑) 【事業名】 【代表団体名】 【記載上の留意点】
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 「熱流動解析および水素濃度解析」の要求仕様
全てのページについて、必要に応じてページの追加を行い作成すること
全てのページについて、必要に応じてページの追加を行い作成すること

平成30年度 Regional Business Conference プロジェクト企画提案書
平成27年度予算(地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業) 【1.事業の実施内容・方法】
事業区分: 新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
平成29年度 地域内や観光地における電動小型低速車の 活用に向けた実証実験の企画募集 企画提案書
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
【3.6 実証実験を進める上での課題、明らかにしたい事項】
事業区分: 新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 水素発生量評価試験
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
事業区分: ヘルスケアサービス創出サポート事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
(様式1) IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究 提案書要約版
研究開発名称 対象とする技術のイラストや図 【事業番号:001】 提案者:◯◯株式会社 研究開発の概要 年度毎概算経費
事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
平成30年度 Regional Business Conference プロジェクト企画提案書
別紙② 訪問看護業務記録のIT化促進事業 提案書 (社名).
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 電気・計装現地工事の施工設計(現場調査も含む)
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:
事業区分: 大規模調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
社会的側面からの事業背景・目的を記載すること。 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的を記載すること。
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」 【1.事業内容・方法】
平成26年度補正予算地域中小企業・小規模事業者人材対策事業 (地域人材コーディネーター養成等事業)【1.事業内容・方法】
(1)事業環境整備、(2)健康投資(個人/企業/個人と企業両方)、(3)品質の見える化 より選択(健康投資については対象を明記)
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」 【1.事業の実施内容・方法】
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 試験体の製作
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
事業概要書について ※本スライドは消去して提出してください。
まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの 活用調査検討に向けた実証事業 企画提案募集 提案書
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
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平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業) 様式4    平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業) 提案書 本紙   事業名 ○○○○○○  代表団体名 ○○○○○○ 【記載上の留意点】 記載にあたっては公募要項の内容を参照すること 記載する分量が多い場合は、各項目の枠の大きさやページ数は変更していただいて構いません。

【1.事業の目的】 1.実証事業によって解決を目指す課題、ニーズ 2.実証事業において検証する仮説 3.今後の展開 【記載上の留意点】 解決を目指す課題・ニーズ、検証する仮説、それを踏まえた今後の展開の内容について、それぞれの関係性が分かるよう記載すること 【1.事業の目的】 1.実証事業によって解決を目指す課題、ニーズ 本実証事業に取組むにあたって解決を目指す課題を具体的に記載して下さい。 2.実証事業において検証する仮説 設定する仮説について簡潔に記載して下さい。 3.今後の展開 本事業において想定される成果を踏まえて、今後の展開を記載して下さい。 事業展開として、どのように本システムを実運用させ、発展・普及させるか、事業化に向けた具体的なアクションプランや収支 計画、ビジネスモデルを記載して下さい。 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割も可能な範囲で記載して下さい。 2

【2.実施する実証事業の詳細】 2.1 計画 (1)プログラム実施体制構築  2.1 計画 (1)プログラム実施体制構築 本事業で実施するプログラムの体制および各参加者の役割分担、協力団体の協業の確度(調整済み、調整中、今後調整予定 など)を記載して下さい。(様式1の4.実施体制の記述例を参考にして下さい) 3

【2.実施する実証事業の詳細】 2.1 計画 (2)実証計画の検討 本実証事業の全体像について、実施手順に沿って記載して下さい。 【2.実施する実証事業の詳細】   2.1 計画 (2)実証計画の検討 本実証事業の全体像について、実施手順に沿って記載して下さい。 また、本実証事業におけるプレイヤー(介入者、対象者、サービス事業者、データ解析事業者等)の間でデータをどのようにやり取りし活用するのか、わかりやすく図示して下さい。  (事業の全体像)                        (データの流れと活用図) (例) (例) 4

【2.実施する実証事業の詳細】 2.2 準備 (1)対象者の抽出、選定 対象者の抽出、選定方法について具体的に記載して下さい。 【2.実施する実証事業の詳細】   2.2 準備 (1)対象者の抽出、選定 対象者の抽出、選定方法について具体的に記載して下さい。 なお、対象者の抽出に用いるデータの入手方法、入手可能性、抽出条件および抽出手段については、明確に記載して下さい。 比較のための対照群を設定する場合には、その設定方法や考え方についても記載して下さい。 5

【2.実施する実証事業の詳細】 2.2 準備 (2)参加者からの同意取得 参加者からの同意取得方法について記載して下さい。 【2.実施する実証事業の詳細】   2.2 準備 (2)参加者からの同意取得 参加者からの同意取得方法について記載して下さい。 倫理的な配慮を行う場合は、その内容についても記載して下さい。 同意取得方法、同意取得のタイミング、同意書に記載する項目については明確に記載して下さい。 6

【2.実施する実証事業の詳細】 2.2 準備 (3)システム構築 【2.実施する実証事業の詳細】   2.2 準備 (3)システム構築 測定した健康関連データの収集・管理システム、プログラム実施支援、分析・評価のために必要なシステムについて記載して 下さい。システムについては、開発済みの部分、開発中の部分、今後開発予定の部分を機能別に明確に記載して下さい。今後開発予定の場合には、開発にかかる期間も明確に記載して下さい。 7

【2.実施する実証事業の詳細】 2.2 準備 (4)プログラム準備 【2.実施する実証事業の詳細】   2.2 準備 (4)プログラム準備 プログラムの準備方法について記載して下さい。均質なプログラムを実施するための手段を記載して下さい。 実施するプログラムの手順を明確に記載して下さい。 プログラムを実施する介入者によるバラつきが介入効果に与える影響を最小限とするため、プログラム内容の標準化・均質化に向けた工夫も記載して下さい。 8

【2.実施する実証事業の詳細】 2.3 プログラム実施 (1)データの収集 収集する項目とデータ収集方法について記載して下さい。 【2.実施する実証事業の詳細】   2.3 プログラム実施 (1)データの収集 収集する項目とデータ収集方法について記載して下さい。 なお、効果的な検証を行えるよう、一定の時間や場所など同一条件下でデータを収集するための工夫についても明確に記載して下さい。 9

【2.実施する実証事業の詳細】 2.3 プログラム実施 (2)プログラム実施者へのデータ、アラート等の発信 【2.実施する実証事業の詳細】   2.3 プログラム実施 (2)プログラム実施者へのデータ、アラート等の発信 収集した健康関連データを活用し、プログラム参加者へ収集データを提供するとともにプログラム実施者へ収集したデータの提供やアラート等の発信を行う方法等について記載して下さい。 10

【2.実施する実証事業の詳細】 2.3 プログラム実施 (3)参加者に対するプログラム実施 【2.実施する実証事業の詳細】   2.3 プログラム実施 (3)参加者に対するプログラム実施 参加者が行動変容を促すよう、作成したプログラムに基づいて、適切な指導を行う方法を記載して下さい。 効果的に個人の行動変容を促すための工夫についても記載して下さい。 11

【2.実施する実証事業の詳細】 2.4 分析・評価  2.4 分析・評価 実証計画で設定した評価項目を列挙して下さい。また列挙した評価項目に従って、収集したデータを分析・評価する方法を記載して下さい。 12

【2.実施する実証事業の詳細】 2.5 データ共有・管理 (1)データの共有・提供方法  2.5 データ共有・管理 (1)データの共有・提供方法 収集したデータをコンソーシアム内で共有し、適切な行動変容が図られるようサービスに活用する方法、および収集した健康情報を、事業管理支援法人が構築する共通データベースに提供する方法について記載して下さい。 13

【2.実施する実証事業の詳細】 2.5 データ共有・管理 (2)データ管理方法(個人情報)  2.5 データ共有・管理 (2)データ管理方法(個人情報) 個人情報に関する管理方法、管理体制について記載して下さい。 システムを管理する事業者については、プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していることを証明した者であること、または事業者内で「個人情報保護規定」等を有しているなど、事業者の組織として個人情報保護体制が整備されていることも示して下さい。 14

【4.過去の類似実績】 代表団体、参加団体における本事業に関連する過去の類似実績を記入して下さい。 類似調査の実績や、関連する事業実施等の実績がある場合は年度、実施主体、事業名、事業内容等を記載して下さい。 15

【5.スケジュール】 本事業の開始から終了(平成29年3月末)までの事業の実施スケジュールを記載して下さい。 事業を効率的に進めるためのスケジュール上の創意工夫等がある場合は、それも合わせて示して下さい。 【記載上の留意点】 「実施事項」は、「1.計画 (1)実証計画の検討」 に記載する本年度の実施事項と整合させること 各「実施事項」は、必要に応じてさらに細分化し、内訳の項目を設定すること スケジュールは1週間単位で作成すること 別紙(A3版)としても構いません (例) 16

【6.事業の予算見積】 本事業の予算見積(概算)を記載して下さい。 代表団体、参加団体それぞれについて記載して下さい。 【記載上の留意点】 事業の予算見積を、円単位にて記載すること 区分(人件費、事業費、再委託費等)は変更しないこと 公募要領に記載の経費の区分に応じて必要経費を積算すること 積算根拠はできるだけ詳しく記載すること 特にウェアラブル機器などを購入する場合は、その積算根拠およびリースレンタルと比較した場合の経済的な優位性および事業の継続性の観点からの必要性を示すこと。 【6.事業の予算見積】 本事業の予算見積(概算)を記載して下さい。 代表団体、参加団体それぞれについて記載して下さい。 (例)  代表団体 (単位:円) (例)  参加団体A (単位:円) 区分 内訳 経費 算出根拠 1.人件費 職員A @ × 人時 = 職員B 職員C 2.事業費 旅費・交通費 回 会議費 謝金 人 備品費・借料及び損料 外注費 式 印刷製本費 部 補助職員人件費 通信運搬費 検査費用 その他諸経費 3.再委託費 A株式会社 B株式会社 4.一般管理費 人件費+事業費の10%以内 5.小計 1.+2.+3.+4. 6.消費税及び地方消費税相当額 小計の8% 7.合計 5.+6.  区分 内訳 経費 算出根拠 1.人件費 職員A @ × 人時 = 職員B 職員C 2.事業費 旅費・交通費 回 会議費 謝金 人 備品費・借料及び損料 外注費 式 印刷製本費 部 補助職員人件費 通信運搬費 検査費用 その他諸経費 3.再委託費  - 4.一般管理費 人件費+事業費の10%以内 5.小計 1.+2.+3.+4. 6.消費税及び地方消費税相当額 小計の8% 7.合計 5.+6.  17