6.サービスの評価 社会福祉法人シンフォニー 村上和子.

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複数種類の事業を組み合わせて実施する場合(多機能型)に係る指定の主なポ イント (事業ごとに指 定) 事業者の指定は、障害福祉サービス事業の種類ごとに行うことを原則とし、複数の事業を 一体的 に組み合わせて行う場合(多機能型)であっても、事業者の指定は、事業の種類ごとに行う。 (多機能型の対象事 業)
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○ 特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 21年4月以降も継続して実施。 ※ 延長年限等については検討中
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( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
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6.サービスの評価 社会福祉法人シンフォニー 村上和子

(1)サービスの評価基準 例 視点 評価の項目 評価の方法 市民の暮らし エンパワメント 質の高い サービスの提供 職員の質の向上 ①利用者及び家族の満足度(支援内容・相談対応・工賃等) ②サービス管理責任者・支援者の自己評価の導入 ③苦情解決・質の第三者評価 ④企業等での職場体験実習等 ⑤面接練習・履歴書作成等の実践的就労支援研修の実施 ⑥くらしに必要なトータルな支援 職員の質の向上 ①資格取得の促進 (キャリアアップ)による有資格者数 ②効率的・効果的な支援会議の運営 ③人材育成  OJT、OFF-JTの実施件数(時間) ④人権研修の実施 ⑤ハローワーク等関係機関への訪問回数等 ⑥職員の企業等での職場体験研修 事業の推進 ①利用者数の増減、平均利用日数 ②一般雇用や他の就労系事業へ移行した利用者数等 ③企業や受注先の開拓件数・連携先機関数 ④学校・企業・地域等との連携 ⑤施設外就労等の地域での就労支援 ⑥就労支援系サービス以外の提供

就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの 生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供 事業名 利用対象 ・内 容 訓練等給付 就労移行支援 就労を希望する65歳未満の障害者であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるもの 生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供 就労に必要な知識および能力の向上のための訓練 求職活動支援、職場開拓、職場定着への相談・支援 就労継続支援      A型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者 就労の機会の提供(雇用契約)、生産活動の機会の提供、 就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練・支援 就労継続支援      B型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者 就労の機会の提供、生産活動その他の活動の機会の提供 介護 給付 生活介護 常時介護を要する障害者へ入浴、排泄、食事等の介護、創作的活動、生産活動の機会の提供、その他の支援 地域生活 支援事業 地域活動支援   センター 創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与

個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか? (2)質の高いサービス  個々に合ったサービスが提供されるしくみがあるか? ①マッチング 利用者の適性に合った作業内容か? とくいなこと ②ステップ 習熟に応じた支援のしくみがあるか? だんだんと ③チャンス 試しにやってみることができるか? これはどうか

B型・A型における移行のしくみ(例) B型 包装 B型 喫茶 B型 清掃 A型 喫茶 A型 清掃 一般就労(飲食業・清掃業) 施設内 施設外 B型 包装 B型 喫茶 B型 清掃 施設内 A型 喫茶 A型 清掃 自分に合った働き方や 可能性を広げる取組みが 用意されているか 施設外 一般就労(飲食業・清掃業)

就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか? (3)事業の推進、効率化 就労系事業を熟知し、推進・効率化しているか? 移行前 多機能型 単独型 定員20人 授産施設 30人 分場 A型 B型 定員20人 定員20人 B型 主 B型 分場 従 単独型 施設外就労 20人 病院 単独型 マン ション 喫茶・レストラン 定員25人 A型 単独型 ユニット支援 (3:1~) 請負契約 委託契約等 リサイクル センター A店 B店 C店 D店 E店 F店 G店 20人

報酬体系 「金額」だけに着目するのでなく、 必要な支援を行うために適した 定員設定・職員配置を考える! ×965/1000 ×70/100 基本部分 地方公共団体が設置する指定就労継続支援A型事業所等の場合 利用者の数が利用定員を超える場合 職業指導員若しくは生活支援員又はサービス管理責任者の員数が基準に満たない場合 就労継続支援A型計画書が作成されていない場合 イ就労継続支援A型サービス費 (Ⅰ)    (7.5:1) (1)定員20人以下        (590単位) ×965/1000 ×70/100 ×95/100 (2)定員21人以上40人以下    (527単位) (3)定員41人以上60人以下    (494単位) (4)定員61人以上80人以下    (494単位) (5)定員81人以上        (470単位) ロ就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)    (10:1)        (539単位) (2)定員21人以上40人以下    (481単位) (3)定員41人以上60人以下    (448単位) (4)定員61人以上80人以下    (439単位)        (424単位) 「金額」だけに着目するのでなく、 必要な支援を行うために適した 定員設定・職員配置を考える!

利用者のニーズや状況に応じた きめ細かい支援 基本 報酬 福祉専門職員配置等加算 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)         (1日につき10単位を加算) 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)          (1日につき6単位を加算) 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算     (利用開始日から30日を限度として、1日につき  30単位を加算) 重度者支援体制加算 (1)定員20人以下                 (1日につき 56単位を加算) (2)定員21人以上40人以下           (1日につき 50単位を加算) (3)定員41人以上60人以下           (1日につき 47単位を加算) (4)定員61人以上80人以下           (1日につき 46単位を加算) (5)定員81人以上                 (1日につき 45単位を加算) 初期加算 (利用開始日から30日を限度として、1日につき  30単位を加算) 訪問支援特別加算(月2回を限度) (1)1時間未満                   (1回につき 187単位を加算) (2)1時間以上                   (1回につき 280単位を加算) 欠席時対応加算 (1日につき 94単位を加算) 就労移行支援体制加算 (1日につき 26単位を加算) 施設外就労加算 (1日につき 100単位を加算) 医療連携体制加算 イ 医療連携体制加算(Ⅰ)          (1日につき 500単位を加算) ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)          (1日につき 250単位を加算) 利用者負担増減額管理加算(月1回を限度) (1回につき 150単位を加算) 食事提供加算 (1日につき  42単位を加算) 利用者のニーズや状況に応じた きめ細かい支援  結果 加算 加算 基本 報酬

「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか? (4)人材の育成・強化 「尊厳や人権」意識のある支援者になるよう育てているか? 5つの力 移動 食事 消費 気配り 伝える 路線バス 鉄道 タクシー バイク 自転車 運転免許 弁当購入 飲食店 調理 健康意識 買い物 商品選択 料金支払 娯楽施設 あいさつ 返事 態度 服装 言葉遣い 話す 聞く 頼む 生活圏域の 拡大 豊かで安心な 食生活 社会経済活動 への参加 職業人・社会人 としての意識 相談による 人権尊重

困ったときに相談できる所を知っていますか? (5)サービス管理責任者の評価      障害のある人の「働きたい」を実現できたか? 各種相談センター等の活用 ご本人(家族等)は、 困ったときに相談できる所を知っていますか?

就労継続支援A型 「労働者」として 1 雇用契約書(雇入通知書) 10 トライアル雇用 2 就業規則 11 各種制度・助成金 3 就労継続支援A型 「労働者」として 1 雇用契約書(雇入通知書) 10 トライアル雇用 2 就業規則 11 各種制度・助成金 3 通勤手当(通勤届) 12 調整金・報奨金 4 労働保険(労災・雇用) 20h/w以上 13 最低賃金減額の特例許可手続 5 社会保険(医療・年金)   3/4以上 14 残業命令 △36協定 △労基署 6 休暇欠勤処理簿 15 障害者以外の者の雇用 7 年次有給休暇(訓練等給付費なし) 16 離職票 8 求人登録・求職登録 17 市民税(退職報告) 9 健康診断 18 賃金の確保・損益を意識した収入 【雇用型利用者負担金の減免】 雇用関係のある就労継続支援(雇用型)における利用者負担についても、他の障害福祉サービスを利用した場合と同様に、一割の定率負担を求めることが原則。 一方で、雇用型の就労継続支援については、 (1) 事業者と障害者の間で雇用関係が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特 別な関係にあること (2) 障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を越えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること 等を考慮する必要がある。 このため、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができる仕組みとする。

    就労継続支援A型   「利用者」 として 1 受給者証(契約日数記入・押印) 15 多機能型(作業室や支援の区別) 2 利用契約書(事業者名・事業者印) 16 利用日数の原則 3 重要事項説明書(署名・押印) 17 利用料有無の届出(指定時) 4 個人情報保護・提供(説明・承諾印) 18 就労に伴う生活面における支援 5 アセスメント(面接:アセスメントシート)  19 他のサービス利用の支援 6 個別支援計画(案)作成会議(会議録) 20 工賃向上計画 7 個別支援計画(説明同意・交付) 21 賃金実績報告(都道府県へ) 8 サービス提供の記録  ※各種加算 22 個別支援計画変更(同意・交付) 9 月間(週間)予定表 23 保険加入(サービス提供中の事故) 10 事業運営規程 24 欠席時対応記録 11 職員配置基準(勤務表) 25 施設外就労(ユニット支援の条件) 12 支援記録 26 施設外支援 13 モニタリング(モニタリングシート) 27 労働者性 14 モニタリング会議(会議録) 28

「働く人」であると同時に、地域に暮らす「生活者」としての基盤づくりの視点を! サービス評価の最大のポイント 働く支援だけに目を向けない 「働く人」であると同時に、地域に暮らす「生活者」としての基盤づくりの視点を!   「提供したサービス」の評価だけで終わらず、結果的にどのような就労生活が実現できたのか、全体に目を向ける