医療報道はどこに向かうのか 　　 　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞医療情報部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中秀一　　　　　　　　　　　　　

医療事故報道の盛衰 １９９９年　横浜市大での患者取り違え事故 同年　　　都立広尾病院での点滴事故 これを契機に医療事故報道が激増

「医療事故」記事件数の推移 読売新聞データベース

潮目が変わった医療報道 医療事故・医療ミス報道で、加害者として扱われた医師・医療界 「医療崩壊」「医療危機」報道の急増 医師不足・過重勤務に苦しむ医師。被害者としての医師・医療界に 「医師たたき」から「医師を救おう」へ 転機になったのが「大野病院事件」

大野病院事件への医療界の反応 帝王切開手術で妊婦死亡。福島県立大野病院の産婦人科医を逮捕 「逮捕は不当」「リスクの高い手術をする医師がいなくなる」「産科の崩壊を招く」 「一生懸命に診療している医師を逮捕するとは許せない」 過失があれば、飛行機パイロット、バス・タクシー運転手も刑事責任を問われる。医師だけが免責される理由はない この事件後、「医師たたき」は医療崩壊を招く、という雰囲気が広がる。医師を批判しにくい空気に？

医師批判しにくい雰囲気 空気を読めない？人も・・・

首相発言に批判集中 医師会の猛烈抗議に首相は陳謝に追われた あたかも、社会常識が欠落した医師はいないかのような事態に・・・

患者を笑いものにする医師 （２００９年３月２７日読売新聞）

冷たい一言を言い放つ医師 （２００９年１月２３日読売新聞）

「たらい回し」に医師から反発 続発する救急患者の「たらい回し」 　　続発する救急患者の「たらい回し」 たらい回し報道に、医師から抗議。「たらい回し」「受け入れ拒否」は不適切な表現。「受け入れ不能」などに言い換えるべきだ、と主張 これを受け入れる記者も しかし、病院から見れば「受け入れ不能」でも、そういう病院ばかりなら、患者から見れば　「たらい回し」にほかならない 「たらい回し」言い換え論は患者の視点欠落

医療は患者の不安に基づく産業 世界一の健康大国ニッポン ▽平均寿命は世界一 ▽健康寿命（寝たきり、認知症を除いた期間） 　　▽平均寿命は世界一 　　▽健康寿命（寝たきり、認知症を除いた期間） 　　　　男性７１．４歳　　女性７５．８歳 　　　　ともに世界一　 それなのに、健康への不安感が強い 　　　「健康への不安がある」６８％（厚労省調査）

健康なのに、なぜ不安なのか 検査で異常を指摘される人が増加 高コレステロール患者 １９８０年代に８％ ２００２年に２４％ 高血圧患者 　　　　１９８０年代に８％　２００２年に２４％ 高血圧患者 　　　　１９９０年代に１０％　２００２年１４％ 　　なぜ患者が増えたのか？　

高コレステロールの診断基準 かつては総コレステロール２４０ー２５０以上 １９９７年に「２２０以上」に変更 基準値と高コレステロール罹患率 　　　２４０以上では男性１２％　女性１６％ 　　　２２０以上では男性２０％　女性３３％　　　 本当に高コレステロールは危険か？

コレステロール値と死亡リスク 大阪府八尾市での研究

診療ガイドラインの問題点 診断基準値を少し変更するだけで、患者数が 激増する 患者数を増やす方向で診断基準を改定 診断基準値を少し変更するだけで、患者数が　激増する 患者数を増やす方向で診断基準を改定 　　　健康な人が病人に仕立てられる 薬を安易に使える診療ガイドライン ガイドラインを作成する医師は、大学教授ら学会の権威。製薬企業との関係は？

医師と製薬企業

診療指針作成医師と製薬企業 メタボリックシンドローム診療指針 作成委員の国公立大医師１１人全員に 製薬企業から３年間で計１４億円の寄付 　　作成委員の国公立大医師１１人全員に　　　　　　　製薬企業から３年間で計１４億円の寄付 高血圧治療指針 　　９人の委員全員に３年で８億２０００万円 動脈硬化（コレステロール）治療指針 　　４人の委員全員に３年で６億円

「画期的新薬」の真価

「延命効果わずか」は問題？ 情報の発信側と受け取る側の認識ギャップ 研究者・製薬企業（情報発信側）にとって 　前立腺がん化学療法で延命効果の証明は初 　「画期的成果」と言いたい気持ちはわかる 一方、患者（情報を受け取る側）は 　治ることを望んで治療を受ける 　「２か月延命」を「画期的」と言われても・・・

提言報道

医師不足問題 現状 ２００４年以降、全国で５００医療機関が診療科を閉鎖 大学医局の７０％が、３０００医療機関への医師派遣を減員または中止 医師不足問題　　　　　　　　　　　　　 　現状 ２００４年以降、全国で５００医療機関が診療科を閉鎖 大学医局の７０％が、３０００医療機関への医師派遣を減員または中止 　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本医師会調査）

医師配置システムのイメージ

「医師計画配置」に医師反発 「医師を強制配置するのはおかしい」 「職業選択の自由を奪う」

医師計画配置の妥当性 厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医のあり方に関する研究班」は今年３月、医師を適正配置するための第三者機関を創設するよう求める報告書 欧米では医師を適正配置する仕組みがある 日本のように診療科や勤務地を自由に選べるのでは、医師の適正配置はできない 専門医教育を行う「卒後医学教育認定機構」設立を提案 診療科・地域ごとに必要な医師数を算定し、配置

ＧＤＰに占める公共事業費 （ＯＥＣＤデータ 単位％） ＧＤＰに占める公共事業費　　　　　　　（ＯＥＣＤデータ　単位％）

各国の公共事業費 カナダ ２兆２３００億円 イタリア ３兆３１００億円 英国 ３兆５０００億円 ドイツ ４兆３５００億円 カナダ　 　２兆２３００億円 イタリア　　 　３兆３１００億円 英国　　　　　３兆５０００億円 ドイツ　　　 　４兆３５００億円 フランス　　　４兆４４００億円 日本　　　　２８兆４０００億円 米国　　　　２８兆４５００億円 　国土面積比では、日本は米国の２５倍！

社会保障費抑制を転換 診療報酬を抜本的に引き上げる 中でも病院には手厚くする必要がある 社会保障費の自然増分2200億円の抑制はやめるべきだ 　　中でも病院には手厚くする必要がある 社会保障費の自然増分2200億円の抑制はやめるべきだ 医療費財源として消費税を社会保障目的化税率１０％へ引き上げを提唱

医療報道の課題 「医師＝加害者」から「医師＝被害者」 報道スタンスの振れが大きすぎる 　　報道スタンスの振れが大きすぎる 医療側の情報（診療ガイドライン、新薬情報など）を吟味せずに報道 医療側への批判だけでなく、患者の視点で　改革へ提案を