資料３ データの利活用の推進について

気づきと課題解決の連続による、スパイラルアップを目指す。 地方公共団体における オープンデータ の推進 参考）地方公共団体のオープンデータ推進における視点 気づきと課題解決の連続による、スパイラルアップを目指す。 地方公共団体におけるオープンデータ推進においては、 地域課題を代表的オープンデータで解決し、そこでの気づきを活用して 新たなオープンデータに拡大していくスパイラルアップを意識し、これを加速させるための施策を検討する。 地域課題 の気づき 地方自治体の地域課題意識 データを活用した課題解決プロセスの実践 ニーズに基づくデータの公開 地方公共団体における オープンデータ の推進 新たな オープンデータ の期待・ニーズ オープンデータ などによる解決 出展）全国自治体へのアンケートからテキストマイニングでリスト化（2014年11月、IT室） 効果の検証・確認

参考）政府ＣＩＯによる地方公共団体への働きかけ オープンデータに先進的に取り組んでいる地方公共団体においては、オープンデータの推進を図るため、地域の課題に総合的に取組む観点から、首長のリーダーシップの下、部署横断的な体制を構築している例が見られる。（地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインより） オープンデータ伝道師の展開に向けては、地方公共団体の首長への働きかけをあわせて行うことが有効と考えられる。 政府CIOによる地方公共団体への働きかけを実施 【日　程】　平成27年10月５日（月）～平成27年10月６日（火） 【訪問先】　島根県、鳥取県の計5市・町 【首長の主なコメント】 　　「オープンデータの推進」「国と地方のシステム・業務改革」ともに必要性を感じている。 　　専門家等の人材を派遣することにも興味があり、今後も国からの支援を期待。 今後も、継続的に訪問した自治体へのフォローを図りつつ、他地区への訪問・働きかけを予定。

公開と利活用を実体的に進めるため、実際に現場で活躍している人材を任命。 1 オープンデータ伝道師の展開 公開と利活用を実体的に進めるため、実際に現場で活躍している人材を任命。 オープンデータの公開と利活用を拡大し、加速させるために、 オープンデータ利活用を推進するための実績、経験等を備えた人材を伝道師として任命し、 次年度以降、実際に地方自治体等への派遣を行って、実体的な公開と利活用の推進をリードしていただく。 H27年度 H28年度 オープンデータ100の取組みにおいて 抽出された20～30事例から人材抽出 オープンデータ100等を通じて さらに広く人材を探索 人材探索 予備的検証 継続的な追加・修正 ポイント ポイント 深掘りするユースケースを中心に 実績やリーダーシップなど評価点を定めて 評価点を踏まえて、 継続的に探索、任命 伝道師任命 20人程度の伝道師任命 多様かつ多彩な人材プールを構築 ポイント ポイント 協力依頼の上でリスト化 任命はCIOからの委任状にて 相手先の自治体等のニーズを 踏まえて選出、派遣 地方自治体等への 実際の派遣と運営 伝道師派遣 ポイント 後述する、地方創生関連の 諸施策をも活用して

参考）人材支援策の取組について 地方創生に資する人材支援策は当室はじめ各府省で実施（または計画）しているところ、オープンデータの人材支援策である「オープンデータ伝道師」の取り組みを、これらの各種施策と連携を取りながら進行していきたい。 分類 短期（アドバイス等） 中長期（期間派遣） 地方創生全般 ・戦略立案 ・地域活性化 ＩＴ利活用 行政システム(官) ※マイナンバー制度、 　オープンデータ等を含む 地域IT利活用 (官民) 地域民間企業(民) ・中小企業 ・ベンチャー 地域コンシェルジュ 【内閣府】 地域創生人材支援 【内閣府】 地域おこし協力隊 【総務省】 　政府CIO、経験者・有識者等による支援 【IT室】 地域情報化アドバイザー 【総務省】 ICT地域マネージャー 【総務省】 戦略的CIO育成支援 【経済産業省】 （実線は既に実施中の施策、点線はこれから取り組む予定の施策） また学校教育において、発達段階を踏まえ、オープンデータの利活用を推進することを通じ、ITを利活用できる人材の育成について、文部科学省と協議の上検討していく。

オープンデータ利活用啓発に向けた、ユースケース収集と発信の仕組み。 2-1 オープンデータ100の構築 オープンデータ利活用啓発に向けた、ユースケース収集と発信の仕組み。 オープンデータ利活用を自分ゴトとして感じてもらい、進め方の具体的イメージを持ってもらうことを目的として、 「シビックテック」「事業開発」の２領域でユースケースを収集、継続的に発信する仕組みを構築する。 さらに対応する「地域課題」に合わせてインデックスを整備、検索・照会を容易にする。 H27年度 H28年度 ポイント IT室独自の情報収集に加え、オープンプラットフォーム上で VLED、OKFJ、OCJなど、オープンデータ関連諸団体の協力の上で追加・修正 ユースケース リスト作成 フォーマット 作成 継続的な追加・修正 ポイント 作成されていくリストをベースに、それぞれのケースの、 有効性（インパクト）、横展開の可能性、その他持続性などを視点に深掘りケースを抽出 ユースケース 詳細個票作成 フォーマット 作成 20～30事例の抽出と フィールド調査による取りまとめ 70～80事例の抽出と フィールド調査による取りまとめ ポイント 読んだ関係者が、オープンデータ利活用を自分ゴト化し、チャレンジ意欲を持つよう、 客観的情報に加え、取り組んだヒトや背景に注目したストーリー性を盛り込むように 作成されたケースは、DATA.GO.JP、講演・セミナー、IT室運営のフェースブック等を通じて発信。

2-2 協業によるユースケースリスト作成 現時点で、82の利活用事例を登録 事業開発 地域課題解決 2-2　協業によるユースケースリスト作成 VLED、OKFJ、OCJ等とIT室で共有されているユースケースリスト 現時点で、82の利活用事例を登録 事業開発 地域課題解決

2-3　ユースケースの詳細個票（案） 客観性とストーリー性をもたせたフォーマットで成功要因をとりまとめ（本年度中に20～30事案について）

2-3　ユースケースの詳細個票（案） 客観性とストーリー性をもたせたフォーマットで成功要因をとりまとめ（本年度中に20～30事案について）

地方公共団体におけるオープンデータへの取組を加速するパッケージの提供。 3-１　地方公共団体に展開するパッケージ（案）の内容 地方公共団体におけるオープンデータへの取組を加速するパッケージの提供。 オープンデータに取組む意思や必要性は感じているが、具体的な取組方法が分からない地方公共団体を支援するため、 オープンデータのデータカタログと、そのデータを使ったダッシュボードアプリケーションをパッケージ化して 展開することで、地方公共団体の取組推進の後押しをすると共に、今後の他地方公共団体への横展開の基盤とする。 パッケージの内容 ■パッケージ化するモノ ・オープンデータ公開のためのデータカタログ ・オープンデータを使用したダッシュボード 職員 住民等 政策実行や課題解決に活用 ダッシュボード 参照 各種情報把握 ■期待される効果 ・防災関連や少子高齢化など地域課題に関係するデータの公開による、地域課題解決の一助 ・公開と利活用両方の自治体展開パッケージの提供による、地方公共団体の取組やすさの向上 ・登録データのフォーマット標準例の提供 データ選定 データ登録 インデックス データ 様々な目的に応じてデータを検索できるように、データごとにインデックス(タグ)を付与 避難所等の防災に役立つデータや、保育施設や老齢者向け施設情報など、少子高齢化に関するデータ等を想定 データカタログ兼ダッシュボード ■事前準備 ・オープンデータサイトの基盤準備と事前稼働確認 ・展開対象自治体から必要なデータ提供の調整及び地域課題のヒアリング ■地方公共団体での実施項目 ・OD基本講座（レクチャー） ・オープンデータの登録 ・登録されたデータとダッシュボードの確認 ・データ/ダッシュボードを活用した課題解決プロセスの実践 これらをパッケージ化して展開 パッケージ化されたシステムをクラウド環境としてIT室が整備し、地方公共団体に提供 ※当データカタログ兼ダッシュボードは政府が新たな地方公共団体共通のシステム（公共クラウド等）を整備するものではなく、原則として希望する地方公共団体への展開を想定しているが、公共クラウドや既存の地方公共団体自身が運用するオープンデータサイト等とのデータの互換性も考慮しつつ推進する。

3-２ 地方公共団体での作業日程（案） 現地での実施メニュー 現地で実施 3-２　地方公共団体での作業日程（案） 現地での実施メニュー 現地で実施 ①事前準備 （ヒアリング等を実施） ②キックオフ OD基本講座 （座学） ③データを登録 （実機作業） ④ダッシュボードで確認 ⑤データを使った課題解決プロセスの実践 現地での実施スケジュール（以下は1週間で収めた場合。地方公共団体の状況に応じ個別に検討する） 月 火 水 木 金 午前 午後 ②キックオフ OD基本講座 ③データ登録 ⑤データを使って課題発見・解決 ⑤データを使って課題発見・解決 予備 ④ダッシュボードによる確認 データによる課題解決について 現地でいきなり始めることは難しい想定されるため、事前に地域課題等を複数ヒアリングしておき、データで解決できそうなものについては、該当データ公開を事前に依頼しておき、シナリオ化等の準備のうえ実施する

参考）DATA.GO.JPと地方公共団体のメタデータ連係について DATA.GO.JPと複数の地方公共団体を連携させることで、DATA.GO.JPで地域を跨いだ横断検索およびデータの一括ダウンロードが、単一のAPIで可能となる。 （第10回電子行政オープンデータ実務者会議　資料1 P32より抜粋） 項目 カテゴリ 詳細 地方公共団体との連携 機能追加 地方公共団体のデータを、データカタログサイトから横断検索できるよう、データカタログサイト間でメタデータを自動連携する仕組みの追加。 複数地方公共団体での連携が進むと・・・ メタデータ連携 DATA.GO.JP 単一APIで複数地方公共団体のデータを横断検索・一括ダウンロード可能となり、アプリ開発など新たな産業の創出や、それらを活用した地域課題の解決が期待される

参考）ダッシュボードのさらなる利活用例 情報の拡充 災害時の利用 自治体Webサイトの情報（コンテンツ）の取り込み 街角カメラや防災監視カメラ等のライブ映像を配信 公共交通（バスや電車等）の時刻表やリアルタイム運行情報 GISデータを地図にマッピングして表示 災害時の利用 災害時に避難情報や安否情報を表示することで、防災・減災に役立て ※災害時における急激なアクセス増加を考慮する必要がある これらはあくまで例です。 各地方公共団体の状況を踏まえ個別に検討・取り組むことを推奨します。 情報の拡充 通常時 住民等 街角カメラ等 通常時の情報取得 災害時の警報通知や避難誘導等 既存の地方公共団体HP リアルタイム交通情報 ダッシュボード 災害発生 災害時の例 データ選定 データ登録 インデックス ▲▲災害発生中 職員 データ 安否情報 地図(GIS情報) 災害や避難等に関する情報を表示 カタログサイト兼ダッシュボード この方角へ避難してください！

3-３　パッケージ化とその横展開による効果 期待される効果 オープンデータとその利活用（ダッシュボード）により、地域課題への気付きと、その解決への一助となることが期待される 未取組自治体における公開から利活用まで一気通貫で実現可能なパッケージの提供による、先進自治体と並ぶ取組の早期実現 オープンデータの取組に踏み出せない、特に中・小規模の自治体が容易に着手でき、さらに複数の自治体への横展開や民間による活用が可能 データ公開と利活用の仕組を標準パッケージとして一括提供するため、最低限のとこから着手可能。独自で追加開発等によるさらなる拡張も可 避難所情報やAED設置場所など、必須で利用するデータを決めておくことで、これらデータ形式の標準例（実装モデル）の提供 ※既に標準化が進んでいるデータを利用することで、標準フォーマットの普及展開にも寄与 あらかじめDATA.GO.JPとの連携を念頭とすることで、2016年度中の開始が予定されているDATA.GO.JPとの連携が容易に

3-４ 地方公共団体への展開スケジュール（案） 3-４　地方公共団体への展開スケジュール（案） パッケージ展開スケジュール 2015年度 2016年度 2017年度 ３Q ４Q １Q ２Q 準備（内閣官房） パッケージの検証 （3団体） 未取組の地方公共団体への横展開 DATA.GO.JPとの連携 （検討中） 地方公共団体 でプロジェクトを実施 システム運用（地方公共団体自身による運用） 他の地方公共団体への横展開（随時実施） DATA.GO.JPとの連携（検討中） 進め方と実施主体 2015年度 2016年度以降 準備 IT室が主体的に実施 検証 2015年度末まではIT室が主体となり検証 運用 2015年度パイロット対象地方公共団体については2016年度から自主的運用 新規展開する地方公共団体もサイト開設以降は自主的運用へ

4-1 地方公共団体特有のデータ形式の標準化の検討状況 4-1　地方公共団体特有のデータ形式の標準化の検討状況 これまでの成果 ○第10回電子行政オープンデータ実務者会議(平成27年６月４日開催)で 　データの分類の標準（例）及び公開ファイル形式の検討、データ作成時の留意事項 　を整理。 これから取り組む地方公共団体が参考になるよう、分類項目の標準（例）を手引書に掲載して公表（平成27年8月3日） これからの取組(案) ○地方公共団体特有のデータ形式について、以下を踏まえて検討し標準例として公開 ・共通語彙基盤 ・各種ガイド等既存の取組の参照 ・既に標準化されているフォーマットや事実上のデファクトスタンダードとなっているフォーマット →上記を踏まえ、地方公共団体支援策（データ公開及び利活用に係るパッケージの作成と展開）とあわせて重要度の高いデータから順次標準例の検討を行い、パッケージ展開と共に標準的な実装モデルとして公開する

4-２ 地方公共団体特有のデータにおける標準化に係る取組(案) 4-２　地方公共団体特有のデータにおける標準化に係る取組(案) 地方公共団体向け手引書に掲載した標準例 既存の標準化の取組 パッケージ作成時に実装モデルを検討 共通語彙基盤 既に標準化されたフォーマット デファクトスタンダードとなっているフォーマット タグ・分類 データ項目 パッケージで利用 パッケージで使用するデータに関しては、フォーマット単体でも標準例として公開 これからオープンデータに取り組もうとしている地方公共団体に対して、オープンデータ環境の構築を支援 標準的な実装モデルとして参照できるよう公開 パッケージに組込み展開 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体

5-1 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータの整理 5-1　府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータの整理　 府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータのうち、24の情報については、手引書にてオープンデータとして公開可能として周知済み。 また、本リストをデータカタログサイト「DATA.GO.JP」でも公開済み。」 本リストに係るデータについては、これからオープンデータとして取り組む新しい分野のため、地方公共団体が参考になるよう、標準例(※)として公開することで、データ形式（タグ、分類等）の統一が図られることを期待。 (※)共通語彙基盤、各種ガイド等既存の取組、既に標準化されているフォーマットや事実上デファクトスタンダードとなっているフォーマットを踏まえて検討。

5-2 公開可能として周知済みのデータ（１/２） 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 １ 5-2　公開可能として周知済みのデータ（１/２）　 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 １ 各NPO法人情報 (事業報告、役員名簿、等)、 NPO法人の設立,解散等に係る申請書類　等 都道府県 特定非営利活動促進法 内閣府 個人情報が含まれる場合は要除外 ２ 交通情報 公安委員会 道路交通法 警察庁 ３ 保管車両一覧簿、保管積載物一覧簿、保管損壊物等一覧簿、保管工作物等一覧簿、保管転落積載物等一覧簿 警察署長 使用者等が判明しない場合に公表している ４ 貸金業者登録簿 貸金業者の監督処分等の公告 貸金業法施行規則 金融庁 ５ 地域防災計画データ 災害対策基本法 総務省 ６ 旅券関係の各種申請書、証明書等の様式、発給手続き関連情報、旅券関係統計 市町村 旅券法 外務省 ７ ・林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本構想 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法 農林水産省 林野庁 ８ 林業労働力の確保の促進に関する基本計画 林業労働力の確保の促進に関する法律 ９ 特定漁港漁場整備事業計画 地方公共団体 漁港漁場整備法 農林水産省 水産庁 10 漁港台帳 漁港漁場整備法、同法施行規則 11 特定漁港施設の運営の事業認定内容 漁港漁場整備法施行規則 12 漁港管理者が保管した工作物等一覧簿 漁港漁場整備法施行令

5-2 公開可能として周知済みのデータ（２/２） 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 13 5-2　公開可能として周知済みのデータ（２/２）　 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 13 自転車等の駐車対策に関する総合計画 市町村 自転車法 国土交通省 14 県知事登録旅行業者一覧 都道府県 旅行業法 15 道路台帳（都道府県道、市町村道） 地方公共団体 道路法 16 洪水ハザードマップ 水防法 17 公共下水道台帳 下水道法 環境省 18 都市下水路台帳 19 ボーリングデータ 情報の整備を義務付ける法令はない 20 都市計画基礎調査 都市計画法 21 生物多様性地域戦略 都道府県及び市町村 生物多様性基本法 22 生物多様性モニタリング調査 根拠法令なし 23 基金造成費に係る事業内容等 ・防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 防衛省 24 基金造成費に係る事業評価書 ・防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律

5-3　継続検討が必要なデータ　　 第10回電子行政オープンデータ実務者会議で「オープンデータとして公開に際して検討が必要なもの」として提示した情報 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 1 路外駐車場設置届出書 都道府県および市 駐車場法 国土交通省 法令に公開等の規程なし 2 特定路外駐車場設置届出書 バリアフリー新法 3 道路占用許可申請書（都道府県道、市町村道） 地方公共団体 道路法 4 都市公園台帳 都市公園法 5 道路工事施工承認申請書（都道府県道、市町村道） 6 電線共同溝占用許可申請書（都道府県道、市町村道） 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 7 橋梁台帳（都道府県道、市町村道） 上記データにつき引き続き検討を行うとともに、上記以外のデータ有無について照会、検討を行い、フォローアップしていく。

6 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書の見直し 6　地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書の見直し 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書は、自治体起点の利活用の基盤となるよう、継続的に内容を改定。 　「本ガイドラインは、地方公共団体等の意見・要望や関連技術の進展等を踏まえ、随時、柔軟に見直しを行うものとする。」（５　本ガイドラインの見直し） ガイドラインおよび手引書の現在までの主な更新内容 更新日 更新対象 更新内容 平成27年8月3日 ガイドライン ・法令に基づき自治体が保有するデータのうち、公開可能なものを追加。 ・標準分類案の提供について追加。 平成27年4月27日 手引書 ・自治体のオープンデータサイトを追加。 ・構造化PDFの作成について追記。 ・自治体の判断で公開可能な情報のリストを新規追加。 ・自治体が保有するデータを分類するための標準分類・タグの例を新規追加。 ガイドラインおよび手引書の更新については、自治体普及作業部会のみならず、オープンな場での双方向の議論も検討

7-1 利活用に係る新たな評価指標の策定について 7-1　利活用に係る新たな評価指標の策定について 現状の課題意識 ○公開に係る指標は既に存在するが、利活用に係る指標は（質問項目は存在するものの）未だ十分とはいえず、PDCAの運用など利活用の一層の推進には「利活用にフォーカスした指標の策定」とこれに基づく「利活用に関する指標」が必要ではないか。 我が国が主体となり、アジア等の各国と協力して、利活用にフォーカスした評価指標の検討・策定を行い、当指標に基づき各国を評価、グローバルインデックスとして提案 期待される効果 ○利活用指標と評価の周知に伴う、オープンデータ利活用に係る普及啓発の促進 ○我が国が主体となって指標化、発信、デファクト化を行うことで、我が国にとって有利なランキング制度とできる ⇒結果、オープンデータの世界における我が国のプレゼンス向上と発言力向上により、アジアを中心とした国際展開において有利に展開することが期待される

(World Wide Web Foundation) 7-2　利活用に係る評価指標の現状 主要な国際指標における指標は以下の通りであり、利活用よりも公開に重点を置いていると言える。 OpenDataIndex (Open Knowledge) OpenDataBarometer (World Wide Web Foundation) ■特定データ（分野）に関する評価指標 ■特定データ（分野）に関する評価指標 ■国全体の取組等に関する評価指標 ＃ 評価項目 1 データの存在有無 2 データが電子化されているか 3 データへの自由なアクセス 4 無償でのデータ提供 5 オンラインでのアクセスが可能か 6 機械判読性 7 一括ダウンロード可否 8 オープンラインセンス 9 適切な更新の有無 ＃ 評価項目 1 データの存在有無 2 データが電子化されているか 3 機械判読性 4 一括ダウンロード可否 5 無償データのデータ提供 6 オープンライセンス 7 適切な更新の有無 8 データ更新の継続性 9 データの検索容易性 10 Linked Dataとしての提供 ＃ 評価項目 1 個人情報保護に関する法律や規制の有無 2 情報の要求に対して妥当な時間・コストで入手できるか 3 予算と人員を考慮したオープンデータに関する方針があるか 4 政府が継続的にオープンデータのコミュニティ等を牽引しているか 5 オープンデータによるイノベーションの促進 6 地方都市や地域におけるオープンデータの推進 7 オープンデータを利用したビジネス活用や、技術スキル育成に関するトレーニングを実施しているか 8 オープンデータによる行政効率化 9 オープンデータによる透明性や説明責任 10 環境の持続可能性に関するオープンデータの影響 11 少数的グループにもオープンデータを通して行政サービスを提供できているか 12 オープンデータが経済に影響を与えているか 13 アントレプレナー（企業家）がオープンデータを使って新規事業を立ち上げているか

7-3 今後の進め方（案） ○今年度は国内外の有識者から利活用指標に関するヒアリング等を行い、利活用指標の素案に関する予備検討を実施 7-3　今後の進め方（案） 2015年度 2016年度 2017年度 ３Q ４Q １Q ２Q 国内外有識者から利活用指標に関するヒアリング 利活用指標案の検討・策定 指標の運用ルールの検討及び指標に基づく国際ランキング作成 国際ランキングの発表と国際展開 ○今年度は国内外の有識者から利活用指標に関するヒアリング等を行い、利活用指標の素案に関する予備検討を実施 ○来年度は、今年度の検討結果を踏まえた利活用指標の具体案を策定し、利活用指標の 国際展開を図る

（参考）オープンデータのニーズの把握について 現状の課題意識 オープンデータのニーズの把握について 　G8オープンデータ憲章や国際ランキング等の評価も踏まえ、行政機関自らが公開するデータを選定 して公開してきたが、利活用を積極的に推進するに当たっては、データを利活用する側のニーズを捕 えることが重要と考えられる。 これまでの取組 DATA.GO.JPにおいて匿名でのデータ要望を受付可能に変更 今後の取組 匿名でのデータ要望機能について、ITダッシュボード等様々な媒体で周知を図る SNSやブログ等を含むインターネット上のニーズや要望を捕らえられるようなソーシャルリスニングの手法について調査研究を実施予定（今年度中）