米国視察報告 平成１４年４月 （４月１５日訪問）

KendlInternational Inc 訪問先:Kendle International Inc 所在地：1200 Carew Tower 411 Vine Street Cincinnati,Chio 45202 Tel:800 733 1572 Fax: 513 345 1621 面談者：Sherry L Gevedon,PhD,MBA & Susan Ewing　 E-Mail Address :gevedon.sherry@kendle.com ＵＲＬ:WWW.Kendle.com レポート担当者：角崎　正人　

訪問先概要 事業業容概要 医療・バイオテクノロジー関係の調査・コンサルティング会社 　１８８１年　Ｃａｎｄａｃｅ　Ｋｅｎｄｌｅ　と　Ｃｈｒｉｓ　Ｂｅｒｇｅｎ 　によって『Ｋｅｎｄｌｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ』として設立 　従業員：１８００名，売上：１億５４３０万ドル（２００１年通期） 　４０カ国に業務を展開し、売上規模で年率２８％（2000→ 　２００１）の急成長をしている。 　地域別内訳は、北米：６９％，ヨーロッパ゛：２９％，アジア／ 　太平洋：２％

ｅ－ラーニングの活用状況概要 １．規模 社員１８００人に対し、世界１８箇所で受講可能な環境 利用可能コース２００ ２．内容 １．規模 　　社員１８００人に対し、世界１８箇所で受講可能な環境 　　利用可能コース２００ ２．内容 　　①　自己学習型 　　　　レディーメイドコンテンツによるスキルアップおよび 　　　　独自教材による教育 　　②　ライブ 　　　　バーチャルクラス、Ｗｅｂカンファレンス、Ｗｅｂ上での 　　　　ミーティング

１．会社概要------省略 ２．企業内教育の歴史 　　１９８９年：企業内教育開始（業界初） 　　１９９７年：企業内大学の運用を開始（業界初） 　　医療関連の調査会社としては初めてｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ 　　へ進出した。 ３．ビジネスチャレンジ 　　①　製品開発プロセスなどの従業員教育を継続的に実施 　　②　市場のニーズに合わせたプロジェクト・事業目的の創出 　　　　　とそれに沿った教育の実施 　　③　２４時間、３６５日のアクセス 　　④　場所・時間の制約を取り除く ４．ソリューション 　　企業全体にｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを適用しのビジネスの 　　パフォーマンスの向上させ、競合他社への優位性を得る

５．戦略 　　①　企業の目的に添ったコンピテンシーモデルを作る 　　②　Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ　で業務に必要な知識が得られるよう 　　　　　にする。（トップからの指示事項） 　　③　ビジネスプロセスや戦略に合わせた組織的な 　　　　　学習環境を提供する。 　　④　プロジェクトや企業の目的に添ったコンテンツを 　　　　　迅速に提供し、コアビジネスをサポートする。 成功のための重要なポイント 　・教育の内容はコアビジネスに直結していなければならない。 　・ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇそのものを企業の戦略に合わせなければ 　　ならない。

６．導入過程 　　①　２０００．３－７　・・・　ベンダのアセスメント（５４社対象） 　　②　２０００．８・・・・・・・　　組織としての了承 　　③　２０００．８－１０・・　　ベンダとの契約のつめ 　　④　２０００．１０・・・・・・　　ＩＴ関係のリーダを雇用 　　⑤　２０００．１０－２００１．５ 　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　　システム構築 　　⑥　２００１．２・・・・・・・　　インストラクションデザインを 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行うチームを編成 　（２人はインストラクタ，１人はＬＭＳ用のデータベース管理者） 　　⑦　２００１．５・・・・・・・・　　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ開始 　　　　　　　　　　　　　　　　（ラテンアメリカを除く世界１８箇所）

７．サービス概要 　　『ｅＫｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ』は、２００以上のコースを持ち 　　１８００人の従業員が、世界１８箇所で利用できる。 ①　バーチャルクラス ②　Ｗｅｂカンファレンス 　　＊＊①、②ともコラボレーションツールを使用して実施 ③　Ｗｅｂ上での調査・研究者ミーティング 　　＊＊従来は２－２００人の調査員を集めて実施していた。 ④　専門家向け、ビジネス、ＰＣ、ＩＴ、医療・バイオ関連のコース 　　＊＊リーダシップ、時間管理など、ＩＴとしてはマイクロソフト ⑤　独自のＷｅｂベースコンテンツの開発 ⑥　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ関連コンサルタント事業 　　＊＊製薬関連の企業のコンサルテーションを実施

８．プラットホーム 　　社内ホスティングし、世界的な規模のインフラを持つとともに 　　５つのパートナーと戦略的な提携関係を結んでいる。 　　 ①　Ｓａｂａ－－－ＬＭＳ 　　　　　　　　　＊＊開発当時に業界のリーダ的存在であった・ ②　スキルソフト－－－キャリアアップ、ビジネスコース ③　Ｎｅｔｇ－－－－－－ＩＴ関連コース ④　Ｃｅｎｔｒａ－－－－インターネット上でのライブ環境 ⑤　マクロメディア－－オーサリングツール 　　　　　　　　　＊＊すでにあるコンテンツの自己学習への 　　　　　　　　　　　　変換などに使用している。

９．成果 　①　『ｅＫｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ』は、大変うまくいっている。 　　　技術・情報をオンラインで迅速に発信することにより、 　　　戦略的ビジネスプロセスを加速している。 　　 　②　『ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ　ｔｒａｉｎｉｎｇ』により外部の顧客にも 　　　的確な対応が取れるようになった。 　③　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを新サービスとして外部の顧客へ提供 　　　できるようになった。

１０．ＲＯＩ 　　①　２４時間、３６５日のグローバルな学習環境を構築した。 　　②　従業員の５０％　９００人が利用している。 　　③　集合研修に比べ５０％のコスト削減ができた。 　　④　旅費が７５％削減できた。 　　⑤　コース数を３００％増加できた。

１１．教訓 　　①　トップママネージメントの了承・支持を得ること。 　　②　お金がかかることを認識し、トップの了承を得ること。 　　③　ｅ－ｌｅａｒｎｉｇの専門家が少ないことを認識すること。 　　④　強力なリーダシップが必要 　　⑤　企業のコアコンピテンシーとの整合性があること 　　⑥　企業のコアビジネスに直結していること 　　⑦　ソフトウェアの選定を慎重に行うこと。 　　⑧　パートナーとコンタクトを綿密に行うこと（特に契約） 　　⑨　経験豊かで、結束力の強いチームをつくること 　（ＩＴ，ＩＤ，Ｗｅｂ－ＩＤなどの分野で従業員１００人に対し１人） 　　⑩　何を成功の尺度とするのかを明確にすること 　　　　　（コスト、社員のコース終了率、どこでも学習など） 　　⑪　評価可能な環境としておくこと　　

１２．デモ 　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇマガジンで賞をとった。 　　①　ｅｋｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅの使用例 　　　　　・ポータルサイト 　　　　　　ⅰ　ＣＥＵに関する項目（単位取得認可を得ている） 　　　　　　ⅱ　ＷＢＴを進めるためのマニュアル 　　　　　　ⅲ　ライブ情報など 　　　　　・個人認証→個人登録画面 　　　　　　ⅰ　検索によるコース選択 　　　　　　ⅱ　学習履歴の参照　　　　 　　②　バーチャルクラスの使用例 　　　　過去のクラスの再生を行った。 　　　　パワーポイントと音声で、画像は無し。 　　　　（バンド幅があれば画像も送れるとの説明）

特色 １．ライブ環境を中心にしている。 最新技術をいち早く、多くの人間に知らしめるためには １．ライブ環境を中心にしている。 　　最新技術をいち早く、多くの人間に知らしめるためには 　　ライブでの教育が一番であるとの考え方。 　　また、コスト的な面の考慮も大きいと思われる。 ２．短期間で全社的に適用している。 　　システムそのものとしては、大きな特徴はないが 　　短期間で大規模に適用した腕力には驚嘆するものが 　　ある。 ３．自己のノウハウをもとにｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを事業化している 　　

質疑応答 Ｑ１．：ＴＯＰへのプレゼンテーションを行った際のポイントは 何だったか Ｑ１．：ＴＯＰへのプレゼンテーションを行った際のポイントは 　　　　何だったか Ａ１：８人の副社長に対し、プレゼンテーションを行った。 　　　・ベンダに対するアセスメントの整理し分析データを示す 　　　　(何をもって評価するかをを明示) 　　　・ベンダの決定過程の説明 　　　　(意思決定のプロセスを含めて承認—信頼をかちとる) ・ｅ－ｌｅａｒｎｉｇの動向を説明 (ＷＢＴ、教育手法、教育内容など) 　　　・従来の集合研修とｅ－ｌｅａｒｎｉｇの比較と導入効果 　　**トップの信頼の厚いリーダが必要、今回のケースでは 　　　早い段階で２００万ドルの予算を了承してもらった。

Ｑ２：ＴＯＰダウンのアプローチか Ａ２：ｙｅｓ。ＴＯＰのサポートがないととてもできない。 　　　それでもタフな仕事である。 Ｑ３：以前はｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇはやっていなかったのか Ａ３：まったくやっていなかった。 Ｑ４：２００コースのうちバーチャルクラスはどれくらい Ａ４：内訳は、キャリアアップ：１２５，ＩＴ：４５， 　　　バーチャルクラス：１１０である Ｑ５：現場のインストラクタの受け取り方は Ａ５：５０％が協力的、残りはＰＵＳＨが必要であった。

Ｑ６：コースのアセスメント結果を人事考課と関連付けているか Ａ６：現在、プロジェクトはフェーズ２に入ったところで 　　　個人個人の開発プランを作り、一年の終わりに評価 　　　するという形で、ＨＲＭと結び付けて行く。 Ｑ７：独自コンテンツを外部に公開する場合の考え方。 Ａ７：Ｋｅｎｄｌｅ社に関する情報は公開しない。 　　　業界で認知されている情報は公開する。 Ｑ８：どのようして実施コースを決めるのか Ｑ８：コアビジネスに関するものは会社側できめる。 　　　パッケージについては年１回マネージャーに 　　　アンケートを実施する。 Ｑ９：ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇに向かないコンテンツは Ａ９：ないと考えている。

Ｑ１０：モチベーションを維持する方策は Ａ１０：従業員を子ども扱いするようなことはやらない。 　　　　各自に１年の学習プランを作ってもらい（強制的） 　　　　自主的に参加してもらうような体制をとっている。 　　　　このため、業務遂行に関連したコンピテンシーを 　　　　明確にし、毎年１０－１２コースを取るよう 　　　　指導している。 Ａ１１：集合教育はどうなったか Ｑ１１：現在は全く行っていない。（バーチャルクラスの 　　　　コアとしての集合教育はある） Ａ１２：ライブでの時差の問題は Ｑ１２：実施時間には気を使っている（北米午前７－９時） 　　　　しかし、アジアでは時間が合わないのプレイバック 　　　　となっている。

Ｑ１３：Ｃｅｎｔｒａのビデオ化はうまく機能しているか Ａ１３：うまくいっている。プレイバック時に内容に 　　　　関する専門家を待機させている。 　　　（５０の接続ライセンスをサーバベースでもち 　　　　２０００ドル／ＰＣを使っている） Ｑ１４：Ｓａｂａ，Ｃｅｎｔｒａはカストマイズしているか。 Ａ１４：していない、ただ導入には複雑な問題があり 　　　　手間取った。 Ｑ１５：Ｃｅｎｔｒａを使った場合の音声などの遅延は Ｑ１５：北米で４秒，欧州で２０秒の遅延があることは 　　　　認識しているが、費用対効果を考えれば 　　　　問題としては小さい。 Ｑ１６：ネットワークのバンド幅は Ａ１６：専門家でないのでわからない

Ｑ１７：自己学習型に変えてゆくつもりはないか Ａ１７：事前／事後学習用としての自己学習教材の有効性 　　　　は認識しているが、コストがかかる（１時間もので 　　　　２５，０００ドル程度）。 　　　　これに比べライブは低コストである。 Ｑ１８：問題点および定着させるポイント。 Ａ１８：資料にあるのであとでメールする。 　（プレゼンテーションの『教訓』の部分と思われる） 　　　　・アーキテクチャーの確立時期が大変 　　　　・思った以上にコストがかかる 　　　　・ＲＯＩの評価をしっかりと行う。 Ｑ１９：新規導入であればそれほど難しくないのでは Ｑ１９：全般的に、技術的に未成熟な部分が多く、 　　　　また多くのベンダをとりまとめて行く必要が 　　　　あった。(互換性の問題で適用不可のもあった)