中期経営計画（案） 株式会社 大阪国際会議場 ≪平成26年度～平成30年度≫ ～ “総合交流施設運営のリーディングカンパニー”を目指して ～ 株式会社 大阪国際会議場 平成26年9月

はじめに 当社は、大阪府立国際会議場の指定管理者として、同会議場施設の適正な管理運営を行い、もって、同会議場の設置目的である「国際会議等の誘致開催を通じて大阪の産業振興や地域活性化に貢献すること」を使命としております。 開業以来、14年間にわたって培ってきた会議場運営における実績やノウハウを活かし、今回の指定管理期間である平成26年から30年までの５か年において、「国際会議等の誘致力 の強化」、「利用者満足度の向上」、｢施設・設備の長寿命化と機能向上｣を基本方針とし て、営業力のさらなる強化を行い、経営基盤を確固たるものにいたします。 　そして、指定管理期間終了後の平成31年度以降も、引き続き指定管理者として、同国際会議場の管理運営を担っていくことができるよう、お客様に信頼されご満足いただける施設運営と、確固たる経営基盤のもとに安定した会社経営を行ってまいる所存であります。 このような考えのもとに、基本的な経営方針と経営目標を柱とする中期経営計画(案)を取りまとめました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　　大阪国際会議場 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役社長　　秋山　　喜久

目次 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ １事業概要とあゆみ (１) 事業概要 (１) 事業概要 (２) あゆみ(経緯) ２　計画の基本的な考え方　　　　　 　　　 (１) 計画の目的 (２) 計画の期間 現状と課題 (１) これまでの実績 (２) 経営環境と課題 経営の基本方針と数値目標 (１) 基本方針 (２) 数値目標 ５ 行動計画 ６ 管理体制 収支計画 おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２　　　 　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

１ 事業概要とあゆみ （１） 事業概要 会社の概要 社 名 株式会社 大阪国際会議場 １　事業概要とあゆみ （１）　事業概要 会社の概要 社 名 株式会社 大阪国際会議場 　 （英文社名 Osaka International Convention Center Corp.） 所 在 地 大阪市北区中之島５丁目３番５１号 TEL（０６）４８０３－５５５５（代）　 FAX（０６）４８０３－５６２０ 代 表 者 取締役社長 秋山 喜久 資 本 金 授権資本金 １０億円：払込済資本金 ６億円 設立年月日 昭和３３年８月９日   会社の事業内容 ・ 国際会議及び国内会議並びに文化、学術、芸術等各種催物の企画、誘致及び開催 ・ 内外商品等の見本市及び展示会の企画、誘致及び開催 ・ 会議施設及び展示場並びにこれらに付帯する施設、設備機器、備品等の賃貸及び管理運営 ・ 駐車場の管理運営 ・ 飲食店、売店等利便施設の管理運営 ・ 観光、催物等の各種情報の収集、分析及び提供 ・ 旅行業法に基づく旅行業 ・ 前各号に付帯関連する一切の業務

(２) あゆみ(経緯) 昭和33年 8月 当社の前身となる株式会社大阪国際貿易センター設立。 (２) あゆみ(経緯) 昭和33年 8月　当社の前身となる株式会社大阪国際貿易センター設立。 国際貿易センターを建設し、かつ管理運営するため、大阪府及び関西経済界の共同出資により第三セクターが設立される。 昭和35年 4月　大阪国際貿易センターが開設。 現在地に、我が国初の総合商品常設展示場・催し物会場としてオープン。その後、35か年にわたり、輸出向け商品の常設展示、紹介事業を通じて、大阪の産業貿易振興に貢献してきた。 平成 6年 1月　現在地に、新たに第一級の国際会議が可能なコンベンション機能を備えた府立の国際会議場を建設することを、四者(府、市、関経連及び大商)が合意。 平成 6年 6月　 府からの申し入れを受け、当社が新たに建設される府立国際会議場の管理運営を受託することを決定。 平成10年 9月　商号を、株式会社大阪国際会議場に変更。 平成12年 4月　大阪府立国際会議場がオープン。当社が当会議場施設の管理運営を受託。 開業以来現在まで14年にわたり、大阪府立国際会議場の管理運営を受託。この間、催事の開催件数は25,000件超、延べ1,200万人超の利用者が来場。国際会議の開催件数は500件超、6万人超の海外利用者が来場した。 平成18年 4月 指定管理者制度が導入され、当社が大阪府立国際会議場の指定管理者に決定。 平成23年 4月　納付金制度が導入され、この年以降、毎年度、施設利用料から一定の割合で算出した金額を大阪府へ納付することが制度化。 平成25年 9月　大阪府が平成26年度以降5年間の当国際会議場の管理運営を行う指定管理者を公募。 当社は、当国際会議場の管理運営を引き続き受託すべく、公募条件をクリアするための事業計画を策定し応募。 平成25年12月　府議会において、当社を大阪府立国際会議場の次期指定管理者とする旨の議決。 平成26年４月　大阪府との間で管理運営業務契約を締結。当国際会議場の指定管理者として、5年間の管理運営業務を開始。 管理運営業務契約の骨子は、①国際会議等の誘致・開催件数や施設利用料収入に高い目標値を設定、②納付金は毎年７億円を納付、③応募条件とは別に、５年間で４億円の施設・設備等の機能向上のための提案等

２ 計画の基本的な考え方 （１） 計画の目的 （２） 計画の期間 ２　計画の基本的な考え方 （１）　計画の目的 （２）　計画の期間 当国際会議場の指定管理者(平成26年から30年まで)の公募に際し、当社が提出した事業計画等を確実に実施するため、事業計画等をベースに5年間を見通した経営の基本方針と経営目標の設定及びその取組方策を示し、全社一丸となって事業を遂行すべく、この中期経営計画を策定するものであります。 平成26年度から平成30年度まで　（5年間） 本計画をもとに年度毎の事業計画を策定し進捗管理を行うことといたしますが、社会経済環境の著しい変化などにより、計画を見直す必要が生じた場合は適宜見直しを行います。

３　現状と課題 (１) これまでの実績 ※第63期は202,768千円、第64期は212,098千円、第65期は201,879千円をそれぞれ大阪府に納付したため、経常利益が減少しております。

2011.3月期 2012.3月期 2013.3月期 2014.3月期

2011.3月期 2012.3月期 2013.3月期 2014.3月期

主な開催催事 第62期（平成22年度） ・国際青年会議所世界会議 大阪大会 ・第14回ハンドベル世界大会 ・第３回国際セラミックス会議 ・国際青年会議所世界会議 大阪大会 ・第14回ハンドベル世界大会 ・第３回国際セラミックス会議 ・計測展2010 OSAKA 第63期（平成23年度） ・第40回国際騒音制御工学会議 ・第10回国際ガスタービン会議 ・第６回AAGL及び第12回APAGE(内視鏡関連国際会議) ・ビジネスエンカレッジフェア ～東日本大震災からの復興 今、日本の力をひとつに～ 第64期（平成24年度） ・第44回日韓経済人会議 ・第４回アジア太平洋生殖医学会・第30回日本受精着床学会 ・第22回日本歯科医学会総会 ・第16回買いまっせ！売れ筋商品発掘市 第65期（平成25年度） ・第33回日本脳神経外科コングレス総会 ・第35回国際生体医工学会議 IEEE EMBC 2013 Osaka ・第72回全国産業安全衛生大会 ・Living & Design 2013 第35回国際生体医工学会議 IEEE EMBC 2013 Osaka

(２) 経営環境と主たる課題 ① 国際的なMICE誘致環境の激化、東京一極集中による大阪の地盤沈下のなかで、府域 (２) 経営環境と主たる課題 ①　国際的なMICE誘致環境の激化、東京一極集中による大阪の地盤沈下のなかで、府域　　 　　 においては、オリックス劇場やフェスティバルホールがリニューアルオープン、昨年5月に は立地条件のよいグランフロント大阪にコングレコンベンションセンターが開設し、府内 における同業他社の競争が激化しつつある。 　　 ⇒　基本方針1　国際会議等の誘致力の強化、基本方針2 利用者の満足度向上 ②　近年、全国規模の医学会をはじめとした催事の大型化により、主催者が求める施設キ ャパシティー（特に展示スペース）に十分こたえることができない。 　　⇒　基本方針1　国際会議等の誘致力の強化 ③　開業以来14年の経過による建物の経年劣化と大規模修繕による休業リスクが生じつつ あること。また、設備の陳腐化による相対的な競争力の低下がみられる。 　　⇒　基本方針3　施設・設備の長寿命化と機能向上 　　など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しいものとなっております。 

４　経営の基本方針と経営目標 （1）基本方針 １４年間にわたる管理運営の実績を活かし、かつ攻めの営業により“新生・大阪国際会議場”となるべく、次の３点を経営の基本方針としました。   ■基本方針１　国際会議等の誘致力の強化   攻めの営業に徹します 誘致・開催の支援を行います 誘致力の強化のため、他機関と連携します 　利用者の声を把握します 利用者ニーズに応じたサービスを提供します 主催者・利用者の負担を軽減するためのサポートサービスを充実させます 長寿命化に向けた5カ年の「中期修繕計画」を策定し、毎年度1億円の修繕を着実に実施します 利用者のニーズに応えるため施設・設備の機能向上を目的とした設備投資をします ■基本方針２　利用者の満足度向上 ■基本方針３　施設・設備の長寿命化と機能向上

（2）数値目標 目標① 国際会議誘致の強化により、平成30年度に国際会議60件の開催を目指します！   目標①　国際会議誘致の強化により、平成30年度に国際会議60件の開催を目指します！ 目標②　利用収入の8割を占める主要施設の稼働率　82％ → 最終年度　90%！ 　　　　　　　　　（メインホール・イベントホール・10階会議室）　　　　　　　　　　 　　　　　－収益を上げ、納付金と施設設備の機能拡充の財源に充当します－ 目標③　利用者満足度の向上を目指し、不満足度を引き下げます！ 　　　 －平成25年度 7.9% → 平成26年度 7.7%－　　　　　　 目標④　施設・設備の長寿命化と機能向上！ 　　　 －毎年度1億円の修繕と、機能向上のために5年間で4億円を目途に設備投資します－　　　　　　 目標⑤　費用削減の努力により、平成23年度から平成25年度の事業費用の平均値から5千万円の 削減を維持し、5年間で2億5千万円の費用削減を実現します！ 　　　 　－委託費1割削減等、費用を徹底的に見直します－　　　　　　

５ 行動計画 ■基本方針１ 国際会議等の誘致力の強化 〔 攻めの営業に徹します 〕 ①更なる誘致力の強化を図ります ５ 行動計画 ■基本方針１　国際会議等の誘致力の強化 〔 攻めの営業に徹します 〕 ①更なる誘致力の強化を図ります ・　国際会議等誘致専門チーム、誘致一課の設置によるアグレッシブな誘致活動 ・　国際会議等開催の日本側キーパーソンへの積極的な誘致訪問等 ・　海外の国際会議市場の動向把握と国際会議開催のキーパーソンとの接触と誘致 　　活動(招聘事業も含む) ・　大型会議の営業は医学系にとどまらず、工学系や他の分野にも展開 ・　首都圏への定期的かつ継続的な営業活動 ・　代理店等を施設見学会や内覧会に招待するなど代理店チャネルの強化 ・　ＷＥＢを活用し、会議室・セミナー会場検索サイトへの掲載やSEO対策 ・　広告宣伝活動の充実（関空への広告掲出、広報誌の充実、DM実施）

② 中之島MICE関連事業者協議会を立ち上げ、共同で誘致・開催活動を行います 当社が中心になって中之島周辺MICE関連事業者からなる「中之島MICE関連事業者協議会 （グランキューブ大阪サポートチーム）」を立ち上げ、国際会議等を共同で誘致・開催 ③インテックス大阪と共同で誘致・開催活動を行います 　大規模な展示スペースを必要とする国際会議にも対応するため、インテックス大阪と共同で誘致 　活動を展開　　　　　　　 ④アンバサダー制度を導入し、誘致力の強化を図ります 　さまざまな分野に影響力のある方々をアンバサダーに委嘱し、当会議場の顔として、広報活動 　や誘致のための諸活動に協力いただく体制を整備　

① 国際会議等の誘致・ 開催を支援するため、 次の助成制度を創設します 〔誘致・開催の支援を行います〕 ①　国際会議等の誘致・ 開催を支援するため、 次の助成制度を創設します ・ 助成対象となる会議 　Ⅰ 日本政府観光局が国際会議統計に使用する選定基準を満たすもの 　 Ⅱ 大阪の学術・芸術・産業の振興に寄与するもの ・ 助成内容及び金額 　　 誘致支援と開催支援を併せ最大600万円 　Ⅰ誘致支援　　最大300万円 　Ⅱ開催支援　　最大300万円 ②　国際会議は、申し込み期限を設けず継続して誘致活動を行います 　　　国際会議は、長期(長いもので約10年先)にわたる誘致活動が必要となるため、申し込み 期限を設けずに、長期かつ幅広い活動を展開 (期限を設定しない国際会議の範囲を、従来のUIA基準からJNTO基準に拡大) ③　国際会議等の立候補意向の段階から開催段階までトータルサポートします 主催団体が、当会議場を利用して国際会議を開催する旨、立候補する意向段階で、関連 　　　事業者と共同で必要なサポートを展開 　　　その後、立候補、開催決定、同準備、開催時まで、長期にわたりサポートを実施 ④　利用者の利便性を考えたインフラ整備をします

〔誘致力の強化のため、他機関と連携します〕 大阪観光局等との連携・協力を深めるとともに、大阪MICEアライアンス事業と連携します ・国際会議等の大阪開催をより確実なものとするためには、官民挙げてのオール大阪による誘致・開催の取り組みに拡げていくことが必要であり、府、市はじめ大阪観光局とのさらなる連携強化 ・官民一体のオール大阪体制での誘致、開催支援(空港・主要駅等での参加登録受付け、会場周辺道路等へのバナー掲出、コンベンションレートによる交通パス等の斡旋、会場周辺飲食店等への英文メニューの配布等)  ・大阪府下のMICE事業者と連携し、主催者ニーズに沿った誘致支援体制の整備(ユニークベニューの斡旋、コンベンションレートによる宿泊斡旋等)  

■基本方針２ 利用者の満足度向上 〔利用者の声を把握します〕 ① 主催者アンケートの実施とヒアリングによる「生の声」を収集します ■基本方針２　利用者の満足度向上 〔利用者の声を把握します〕 ①　主催者アンケートの実施とヒアリングによる「生の声」を収集します 　　　主催者へのアンケートを充実させるほか、 催事終了時に“生の声”の聞き取り ②　来場者の声を蓄積し、活用します 　　来場者の質問や問合せを集約し、新たなニーズに対応した取り組みや機能強化など、 　　その声を管理運営に反映 ③　日常の運営をサポートしている委託業者からも意見を聴取し、活用します ④　「ヒヤリ・ハット」事例の報告体制を構築し、今後の行動に活用します ⑤ ＰＤＣＡサイクルに基づいた改善活動への活用 ・　“生の声”等で収集したデータを蓄積、分析を行い問題点を的確に把握し、改善策を検討、実施 ・　改善後に担当部署による定期確認作業を行い効果の継続をモニター ・　本活動を継続することで利用者ニーズに応じたサービスの提供

〔利用者ニーズに応じたサービスを提供します〕 　　　　　　　　 　　　 　　　 (主催者への対応内容) ・　主催者と常にコンタクトし、最新の利用者ニーズを把握、対応 ・　国際会議場施設協議会、全国展示場連絡協議会の研修会参加、ＩＣＣＡへの加盟、海外の主要MICE専門見本市への出展、大阪観光局、エージェント等を通じて常に最新のニーズを把握、対応 ・　会場及び備品の仕様を正確に把握し、豊富な実績に基づいた経験で主催者のニーズに応じた利用会場、利用形態を提案（例：全館利用の際の1階プラザの有効活用など） ・　近年高まる主催者のコスト意識、エコ意識に応じて会場展開、使用時間、使用備品等についても的確にアドバイス ・　主催者の高度な要求に対しては専門業者を紹介し、打合せの際に同席を求めるなどの対応 ・ 催事終了後、主催者への御礼状送付による感謝の表現 (来場者への対応内容) ・　高齢者や障がい者等にも優しい施設であり続けるために、ハートビル法に準拠した設備を整備 ・　来場者の安全・安心、利用のしやすさを追求したハード面・ソフト面の対応 ・　施設内の案内表示、ホームページ、各種印刷物にユニバーサルデザインを用いた表示を導入　

〔主催者・利用者の負担を軽減するためのサポートサービスを充実させます〕 　　　　　　　　 　　　 　　　 ワンストップサービスの導入をめざします お客様の要望に一括してお応えするため、様々な分野でワンストップサービスを実現します。 ・　企画、運営のサポート 安心して会議や催しがスムーズに開催できるように企画・運営について相談、助言等のサポート ・　機器、備品、装飾、専門スタッフのサポート コンベンションに必要不可欠な音響・映像・録音・録画をはじめ舞台装置、看板、装花、電気工事、特 別清掃、各種技術スタッフに至るまでの相談、紹介等のサポート ・　情報システムサポート LAN／インターネット接続・臨時電話等の設置、館内PHSの貸出等、情報通信関係のサポート ・　シャトルバス、バスの手配サポート 大阪駅と当会議場、 当会議場から目的地までのバスの手配をサポート ・ 専門業者(専門性の高い分野である音響映像スタッフをはじめ、電気工事業者、情報通信業者、各種 レンタル業者や企画運営会社等)のアライアンス組織を構築。 ・ 会場及び備品の仕様を正確に把握し、豊富な実績に基づいた経験によるサービスの提供を可能にするた め、上記アライアンス組織(特に専門性の高い分野である音響映像技術スタッフ)を活用し、利用者ニー ズに対応。 ホームページを活用し、手続き等の利便性の向上を図ります ・　 提出書類様式等のダウンロード等による手続きの簡便・迅速化 ・　　会場の基本レイアウトや簡単概算見積り等の資料掲載による利便向上と、さらなる顧客の掘り起し ・　　海外や遠隔地からの利用者のために、会議場周辺の観光地や飲食店等の情報の簡便検索 ③ 主催者が行う催事ＰＲをサポートします

■基本方針３ 施設・設備の長寿命化と機能向上 ■基本方針３　施設・設備の長寿命化と機能向上 　　　 　　　 　　　　　　　　 〔長寿命化に向けた5カ年の「中期修繕計画」を策定し、毎年度1億円の修繕を着実に実施します〕 ① 会議場内各種設備の計画的な修繕・維持管理を行います 経年劣化による各種設備のトラブルを回避するため、舞台等の特殊設備をはじめ機械設備、電気設備、建築・構造設備について、計画的に修繕、維持管理 ② 防災設備の計画的な整備等を行います ・　来場者の安全・安心のため防災設備の計画的な修繕、維持管理 ・　東海、東南海地震の発生時、人的被害を減少するため緊急地震速報を導入し、利用者の避難誘導に活用 ③ 環境との共生をめざします ・ 照明設備に新たに照明灯の消費電力量を低減できるＬＥＤを一部導入 ・ 緑化スペースの確保

〔利用者のニーズに応えるため施設・設備の機能向上を目的とした設備投資をします〕 　　　　　　　　 　　　 　　　 施設・設備の機能向上を目的とした設備投資の実施 ① 投資額　　総額４億円(５年間) 内容の具体例 ・　 パソコン、プリンター等を無料で利用できるビジネスコーナーを設置し、利用者に最適なサービスを提供 ・　 インターネットサービスの無線ＬＡＮアクセス数を増設し、無線ＬＡＮ環境の強化 ・　 照明設備に新たに一部LEDを導入 ・ 　高齢者・車いす利用者から見えにくいと不評のメインホール座席番号の改善 ・ 　お祈り部屋（Prayer　Room）の設置 ・　 授乳室を設置 ・　 プラザステージ裏にみどりあふれる憩いのスペースを設置 ・ 車いす・ベビーカーの購入

６ 管理体制 〔会社経営をより適正、かつ効率的に行い、経営基盤を強固なものとするため、運営・管理体制を整備します〕 ６ 管理体制 〔会社経営をより適正、かつ効率的に行い、経営基盤を強固なものとするため、運営・管理体制を整備します〕 ① ガバナンスを強化します ・役員及び従業員は、「企業理念」｢行動指針｣に従って、この計画及び府と締結した管理運営業務契約(事業計画を含む)の各条項に従い、次頁の管理体制のもと、適正に職務の執行を行い、または業務に従事する。 ・社長、常勤役員からなる常務会を毎週開催するほか、経営会議、業務会議を必要のつど開催し、ガバナンスの強化に努める。 組織強化と人材育成を行います ・攻めの営業、誘致力強化のため、平成25年度に行った営業部門の組織改正に引き続き、必要のつど柔軟に組織運営を行う。 ・適材適所の人事配置を行うため、正規社員のほか、必要に応じて様々な任用形態(出向、派遣、契約等)の人材を確保する。 ・営業の第一線の社員を育成していくため、計画的に社内・社外研修を実施するとともに、観光庁が実施するMICE人材育成事業のための海外研修プログラム等に参加する。 コンプライアンス（法令遵守）を徹底します ・役員及び従業員は、法令、定款の各条項を遵守し、業務執行に当たるものとする。また、万一法令や定款、その他コンプライアンスに違反する事象が発生した場合は、速やかに是正措置を講ずるものとする。 ・取締役は、従業員に対し、コンプライアンス教育・啓発を行う。

管理体制図 予約・企画課 誘致一課 常務会 営業部 誘致二課 取締役社長 カスタマーサービス課 取締役会 専務取締役 施設管理課 常務取締役 総務課 監査役会 監査役 ○経営会議は常務会メンバーと常勤監査役で構成。 ○業務会議は経営会議メンバーと各部課長及び課長 　　補佐で構成。

７ 収支計画 (単位:千円) 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 前期末繰越利益剰余金 残高 677,738 580,007 ７ 収支計画 (単位:千円) 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 前期末繰越利益剰余金 残高 677,738 580,007 508,276 456,545 424,814 施設利用収入等 1,520,000 1,570,000 1,590,000 1,610,000 1,630,000 売上管理手数料 100,000 売上高 合計 1,620,000 1,670,000 1,690,000 1,710,000 1,730,000 地代収入 215,412 受取利息他収入 33,000 営業外収益 合計 248,412 事業収入 合計 1,868,412 1,918,412 1,938,412 1,958,412 1,978,412 人件費 264,000 水道光熱費 283,000 業務委託費 375,000 修繕費 機能強化費 80,000 誘致支援費 30,000 広告宣伝費 20,000 大阪府納付金 700,000 その他費用 90,143 114,143 事業費用 合計 1,942,143 1,966,143 経常損益 △ 73,731 △ 47,731 △ 27,731 △ 7,731 12,269 繰越利益剰余金 残高 604,007 532,276 480,545 448,814 437,083 配当金 24,000 配当後繰越利益剰余金 残高 413,083

おわりに 　この中期経営計画は、当社が大阪府立国際会議場の指定管理者として、会議場のご利用者をはじめ、株主、関係各位のご期待に十分お応えできるよう、信頼とご満足のいただける会議場運営をめざすための決意であります。 　私たちは、これまで以上に「攻めの営業｣に徹し、また「利用者満足度の向上」のためのサービスの向上など、自らのたゆまぬ努力を行ってまいります。また国際会議等の誘致に際しましては、大阪府、大阪観光局をはじめ関係各位のご指導、ご協力をいただきながら幅広い活動を展開してまいります。 　今後も皆様のなお一層のお力添えを賜りながら、全社一丸となって“総合交流施設運営のリーディングカンパニー”をめざし、新生・大阪国際会議場を経営してまいります。