もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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人口 1949 年 5 億 4167 万人 自然増加率 49 ~ 58 年 人口の年平均増加率 2.3 % 馬寅初『新人口論』 → 毛沢東が批判 大躍進の失敗 60 年 - 4.57 ‰ 62 年からベビーブーム 64 年計画生育委員会 産児制限 → 文革で活動停止 73 年 「晩 稀 少」 毛沢東の死(
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
2.一極集中と多極分散. 連携の在り方 都市の発生 分業の発生規模の経済 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成.
1 公債政策の推移② -バブル経済崩壊後から現在まで-. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ,資料 18-3 ,資料 18-4  1947 年の財政法制定 =国債の発行に厳しい制約  財政法制定~ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
カジノ合法化の是非. カジノとは? ギャンブルを行う施設の一つでルーレッ トやブラックジャックなどのゲームで金 銭を賭ける場所。日本では、現在、刑法 185 条および 186 条 ( 賭博及び富くじに関す る罪 ) において賭博行為が禁止されている ため、国内でのカジノの設置は認められ ていない。
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
2年 金井美都穂 研究テーマについて /12/19 2 研究テーマについて 興味を持っているテーマ 1.住宅政策 2.エネルギーに関する日中技術協力 3.広告表示.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
「ICT在宅医療・介護システム」プログラム 開発等役務費一般競争入札のご案内 ー総務省「地域ICT利活用連携事業」を受託ー
Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K
第6章 3節 2011/7/1 09BC053J  新井友海.
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
第2章 経済生活とビジネス 1 経済のしくみとビジネス 5秒間待つか,クリックすると次の画面に変わります。
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
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現代人口政策の可能性 島根大学 廣嶋清志 シンポジウム「歴史の中の『少子化』」 コメント2 比較家族史学会研究大会 第51回大会
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
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『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
計画の制度化 = 交通サ-ビス向上に資する ハ-ド施策とソフト施策の(最適)組み合わせ
●●●●●●●●●●●●●●●●事業【医療】
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
2011.6.30 日本・東北の復興ヴィジョン 法政大学学事顧問        清成忠男.
介護保険制度に ついて!.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
何故大阪維新か.
伊藤大樹 あおばクリニック 福岡東在宅ケアネットワーク
輝いて、自宅で ~終わりよければすべてよし~
慢性期医療の視点から 読売新聞東京本社社会保障部 阿部文彦.
財政健全化の嘘 と 政府貨幣のお話!.
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
小 平 市 の 財 務 書 類(平成26年度概要版) 財 務 4 表
公共経済学 23. 地方分権と政府間の役割分担.
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
財務的な観点からみた 新市立病院計画 小樽商科大学大学院 堺 昌彦
府市の医療関連分野の再構築 ~成長戦略に向けて~
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
2004年度入門経済学1A 担当教員:奥井克美.
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
2006. 9. 29 地域経済の展望と革新的企業        法政大学学事顧問               清成 忠男.
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
経済学入門 ミクロ経済学とマクロ経済学 ケインズ経済学と古典派マクロ経済学 経済学の特徴 経済学の基礎概念 部分均衡分析の応用.
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もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~ 2010.11.6 もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~ 法政大学学事顧問           清成忠男

は じ め に コミュニティ・ベースド・メディスンの提唱 現状は医療と介護の間にギャップ ギャップを埋める中間施設が必要 は じ め に コミュニティ・ベースド・メディスンの提唱 現状は医療と介護の間にギャップ ギャップを埋める中間施設が必要 関連事業者のネットワーキング プラットフォームの構築 新しい地域社会づくり

1 「グローバル・グレイイング」 (1) 少子高齢化の進展 世界の潮流 先進国も新興国も (2) 人口減少社会 一部の先進国、ドイツなど 1 「グローバル・グレイイング」 (1) 少子高齢化の進展 世界の潮流 先進国も新興国も (2) 人口減少社会 一部の先進国、ドイツなど (3) 国の経済力低下 人口減少社会化で経済力低下 財政力が脆弱に

2 日本の状況 (1) 人口減少社会に移行 高齢者人口の増加 地方の疲弊 (2) 財政事情の悪化 社会保障関係費の増加 2 日本の状況 (1) 人口減少社会に移行 高齢者人口の増加 地方の疲弊 (2) 財政事情の悪化 社会保障関係費の増加 税収の伸び悩み、財政赤字の拡大 (3) イノベーションの必要性 経済成長の維持は重要

   国の一般会計・歳出の推移     兆円、 % 表1 歳出合計 社会保障関係費 文教費 金額 構成比 1980 43.7  100 9.4 21.0 4.6 10.6 1995 53.2 9.8 18.4 4.5 8.5 1990 67.7 11.5 16.6 4.9 7.0 71.0 13.9 19.6 5.4 7.6 2000 89.8 17.7 19.8 5.7 6.3 2005 86.7 20.8 24.0 5.2 2010 92.3 27.2 29.5 4.3 年度 資料: 財務省「財政金融統計月報」

3 制度のイノベーション (1) 大都市で高齢者のケアが問題 特に東京、名古屋、大阪 (2) 地域社会の再構築が不可避 3 制度のイノベーション (1) 大都市で高齢者のケアが問題 特に東京、名古屋、大阪 (2) 地域社会の再構築が不可避 コミュニティ・ベースド・メディスンの制度化 (3) アメリカの例 IHN(Integrated Healthcare Network) 参加事業者のネットワーク化 SNF(Skilled Nursing Facility)が鍵

4 日本版 I H Nの制度化 事業主体(インテグレイター) 「地域包括支援センター」 地方自治体または民間非営利組織 4 日本版 I H Nの制度化 事業主体(インテグレイター)   「地域包括支援センター」 地方自治体または民間非営利組織 (2) 参加事業者の I T活用ネットワーク化 シームレスなケアミックスの実現 (3) プラットフォーム組織の構築 コーディネター(新しいプロフェッショナル) (3) 金融 地域金融機関、地域ファンド

地域包括 支援セター 図1 高専賃 病 院 病 院 介護施設 自宅 薬品産業 自宅 娯楽施設 S N F 保育園 介護施設 医療法人  I Tを活用した 情報ネットワーク 図1 高専賃 病 院 病 院 介護施設 自宅 薬品産業 自宅 娯楽施設 S N F 保育園 介護施設 医療法人 運営企業 自宅 高専賃 自宅 建設産業 高専賃 食品産業 自宅 高専賃 保育園  生活関連 サービス産業 大     学

医療に 手厚い 介護に 手厚い 介護施設 在宅 病 院 医 療 中 心 ケ ア ミッ ク ス 介 護 中 心 ◎ △ △ ◎ △ △ ○ ◎ 図2 医療に 手厚い 介護に 手厚い 日本版SNF Skilled Nursing    Facility (規格:医療介護附 帯適合高専賃) 介護施設 在宅 病  院 医 療 中 心 ケ ア ミッ ク ス 介 護 中 心 医師 ◎ 医師 ○ 医師 △ 医師 △ 看護士 ◎ 看護士 △ 看護士 △ 看護士 ○ 介護士 ○ 介護士 ◎ 家族介護 介護士 ×

5 ビジネスモデルの標準化 (1) 経営の定型化 経営の質的向上とコストダウン 経営者とコーディネーターの育成 5 ビジネスモデルの標準化 (1) 経営の定型化 経営の質的向上とコストダウン 経営者とコーディネーターの育成 (2) 標準化で全国展開が可能 法令の見直しも必要 (3) 将来は輸出も可能に 新興国も高齢社会化 ビジネスモデルの輸出

6 効 果 (1) 高齢者ケアの質的向上 重複投資の抑制、カルテの共用など (2) 雇用の拡大に寄与 医療介護・周辺産業の雇用拡大 6 効 果 (1) 高齢者ケアの質的向上 重複投資の抑制、カルテの共用など (2) 雇用の拡大に寄与 医療介護・周辺産業の雇用拡大 教育・訓練も必要、大学の役割 (3) 内需の拡大 高齢者ケア充実による内需牽引 SNFへの投資、建設業にもメリット

む す び コミュニティで看る仕組みづくり 地域完結型のイノベーション 新しい「縁社会」の構築 人口30万人が基礎的単位(都市部) む す び コミュニティで看る仕組みづくり 地域完結型のイノベーション 新しい「縁社会」の構築 人口30万人が基礎的単位(都市部) 「強い福祉」の実現 人財の育成が不可欠 サービス業・クラスターのフロンティア