いわき明星大学 エネルギー教育研究会(第1回)

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● 計画のポイント ・富山県及び全市町村が一体となって、「環境・エネルギー関連産業」、「ものづくり関連産業」、 「医薬・バイオ・健康生活関連産業」、「情報サービス関連産業」、「物流関連産業」の企業の 立地促進並びに新たな成長産業の育成を目指す。 ・立地企業をきめ細かくバックアップする体制を構築する。(「オーダーメイド型」支援)
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平成 15 年度エネルギー教育調査普及事業 研究活動報告 名古屋工業大学エネルギー教育研究会 高校生のエネルギー・環境についての 意識に関するアンケート調査 高校生のエネルギー・環境についての意識に関するアンケート調査.
1 第3回 英語教育推進委員会 資料 平成24年12月20日 福井県国際交流会館. 小中高一貫した英語教育 イング リッ シュ・ シャワー ○ 「イングリッシュ・デイ」の設定 オールイングリッシュの授業、授業以 外にもALTや英語教員が積極的に英 語で会話する日を設定 中学校 ○ 「イングリッシュ・シャワー」の継続.
おおた中学校サポート連絡会(仮) 2016年02月吉日 みその学校サポート事務局 細川 COPYRIGHT 2015 MISONO GAKKOU SUPPORTCOPYRIGHT 2016 OOTA CHUUGAKU SUPPORT RENRAKU-KAI.
平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
運動の重点推進事項(期間:10年間) (1)普及啓発 (2)資源循環システムづくり (3)土壌診断の実施 (4)環境にやさしい農業技術の実証・普及 (5)「有機の郷づくり地域」の拡大 1.
平成 18 年度 文部科学省 特殊教育研究協力校 研究事業 「個別の指導計画」における 評価の在り方についての研究 ~授業評価を通して~ 研究部長 三浦 憲一.
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オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
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電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
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所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
御国の光の作り方 明治大学2年 星野浩樹.
第1回 英語教育推進委員会 資料 平成24年5月30日 福井県国際交流会館 1.
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薩摩川内市小中一貫教育特区 (連携型) 平成18年4月~平成20年3月
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すまい いりょう・いきがい かいご  でつながる植木町 2018年 2月21日 植木町地域支援すいか倶楽部 すいか倶楽部.
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福島新エネ社会構想 イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取組みを加速し、 その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先 取りするモデルの創出拠点とすることを目指す。(2016年9月7日/福島新エネ社会構想実現会議)
情報科教育法 課題4 「情報科学習指導案」 2003/07/09 千葉佑介 野田誠遼平井亮自
事業の目的(目指す分散型エネルギーシステムの姿) 補助事業の実施内容(調査内容、調査方法、実施体制)
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大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
大阪府高等学校社会科(地歴・公民)研究会
日本における3Dプリンタの教育現場への導入状況
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関西WMG2021のレガシー 1470678d 谷本睦弥.
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平成31(2019)年度 ○○○立○○小学校 学力向上プラン(例)
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バーチャル・エージェンシー 「教育の情報化プロジェクト」
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「地域実践研究への参画」 「研究実践校(地域)との連携」 「地域への研究成果の還元」
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
九州周遊 建築散歩 九州北部にある様々な発電所で エネルギーについて考えましょう。 第参回(8月1日~) 発電所巡り
269 万kWh/km % 1% 9% 181 万kWh/km % 12% 4%
色素増感太陽電池を作って発電実験をしてみよう ーSPPでの授業実践を通してー 川村 康文 「遺伝 2005年11月号」掲載
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
教育情報共有化促進モデル事業報告 中学校数学 平成16年1月31日 岐阜県 学習システム研究会「楽しく学ぶ数学部会」
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
●●市における教育ICT環境整備方針 (概要)
『教育コーチング研修』研修報告書 平成30年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」 Ⅰ. 教職員の資質能力向上の推進
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
「岩手の教育」を実現するため、     教員の指導力向上を図る研修・支援・研究を推進する.
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いわき明星大学 エネルギー教育研究会(第1回) 1.いわき明星大学学長挨拶(高重正明 いわき明星大学学長) 2.出席者自己紹介 3.「エネルギー教育地域拠点大学」の説明および   「地域連携による新エネルギー実践教育プログラムの開発」 について  (東 之弘 いわき明星大学教授) 4.いわき明星大学エネルギー教育研究会の立ち上げ 会則(案)の検討,承認 役員(案)の検討,承認 組織(案)の検討,承認 活動計画および今後の予定 5.意見交換 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

Iwaki Meisei University いわき明星大学 学長挨拶 いわき明星大学学長     高重正明 2004.9.30 Iwaki Meisei University

Iwaki Meisei University 出席者自己紹介 2004.9.30 Iwaki Meisei University

「エネルギー教育地域拠点大学」および 研究テーマ概略の説明 いわき明星大学理工学部機械工学科教授 地域拠点大学事業 研究代表者 東 之弘 2004.9.30 Iwaki Meisei University

地域連携による新エネルギー 実践教育プログラムの開発 第1回いわきエネルギー教育研究会 地域連携による新エネルギー 実践教育プログラムの開発 平成16年度新規 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学 (福島県いわき市) 2004.9.30 Iwaki Meisei University

Contents 福島県とエネルギー いわき市と研究テーマの関連 研究プラン 期待される地域への波及効果 研究計画概要 年次計画 研究組織 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

福島県いわき市について 全国3番目の面積を誇る福島県の中にあり、 全国2番目の面積(1231km2)を有する市。人口は約 35万6千人 広大な面積の 70% が森林耕地 海に面して、約 60 km にわたる海岸線を有する 豊富な温泉があり、かつては  常磐炭鉱で栄えた町 豊富な日射量から発生した   いわき市のキャッチフレーズは  Sunshine IWAKI エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

福島県とエネルギー 原子力、火力、水力  など、多種多様な    22の発電所を有している福島県は、 発電出力が合計 1792 万 kW .    この数字は、東京の電力需要の約1.5倍に相当する 福島県は、東北電力の管轄地域であるが、東京電力への 電力供給地域でも ある。  原町火力発電所 200万 kW 福島市 柳津地熱発電所 6.5万 kW 郡山市 会津若松市 水力発電所多数 いわき市 (*)東京電力ホームページに合成して作製 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

福島県と新エネルギー 電力会社の既設発電所以外にも、新エネルギーの導入が進んでいる。 新エネルギーは導入も 今後の課題であるが、 普及啓発活動が更なる悩みである。 エネルギー教育、特に 新エネルギー教育を  子供たちに 広めることは、わが国の将来的な エネルギー政策としても最大の効果が期待できる。 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

研究テーマ 「地域連携における新エネルギー 実践教育プログラムの開発」 研究テーマ 「地域連携における新エネルギー  実践教育プログラムの開発」 いわきニュータウン いわき明星大学 中央台北中学校 中央台北小学校 いわき光洋高校 太陽光発電施設 70 kW 中央台公民館 中央台東小学校 太陽光発電施設 60 kW 太陽光発電施設 50 kW 約500m 中央台南中学校 中央台南小学校 太陽光発電施設 310 kW エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

研究計画概要 いわき明星大学エネルギー教育研究会を立ち上げ,小・中・高校の理科や総合学習などの授業を通じて,子供たちへの新エネルギーの普及・啓蒙活動を行う. まず,いわき市内の小・中・高等学校を対象に,  環境・エネルギー教育への意識・関心度・授業に  おける関わりをアンケート調査する.〔次年度以降に福島県内に範囲を拡大〕 (WG 1の設置) 研究会の活動として新エネルギーデータベースの 構築・インターネットによる新エネルギーネットワークの構築を行う.(WG 2) エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

研究計画概要(つづき) エネルギー教育に活用できる情報ソースの製作に 取り組む.(WG 3) 定期的に,セミナーおよび成果報告会を開催し,  生徒および教員の研究発表の場を提供する. エネルギー教育に関する教員の関心を高め,    教師の資質向上を目指す. エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

平成16年度 (初年度) 組織作り、 普及・啓蒙 平成17年度 (2年目) 実践・実行 地域の拡大 平成18年度 (3年目) 成果一般公開、 普及・啓蒙   平成17年度 (2年目) 実践・実行   地域の拡大 平成18年度 (3年目) 成果一般公開、 更なる目的へ エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

研究組織(申請書提出時点、さらに拡張予定) エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

期待される地域への波及効果 エネルギー問題の重要性を再認識する エネルギーによる産学官連携促進 新エネルギービジョンの推進 新エネルギーの重要性 省エネルギーの重要性 エネルギーによる産学官連携促進 実践型エネルギー教材の開発 既存エネルギー産業の地域活性化 新エネルギービジョンの推進 エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

福島県における新エネルギービジョン策定市町村の状況(平成16年3月時点) エネルギー教育調査普及事業 地域拠点大学 いわき明星大学

「いわき明星大学 エネルギー教育研究会」 の立ち上げ 「いわき明星大学    エネルギー教育研究会」           の立ち上げ 検討事項 会則 役員 組織 活動計画 2004.9.30 Iwaki Meisei University

Iwaki Meisei University 意見交換 2004.9.30 Iwaki Meisei University