第十課　クレーム（索赔）　 貿易クレーム

trade claim損害賠償請求（纠纷） 苦情complaint claim貿易等で契約違反に対して　損害賠償を請求すること 商取引上のトラブル claim　for trade dispute 契約の不履行

売買契約の履行には、売買両当事者が詐欺の場合を除いて、売買契約の取り決め通りにその義務をそれぞれ履行するはずであるのだが、現実にはいずれもその通りに進められないことがある。

原因として、言語の相違、各国の法律、商習慣および人々の権利の相違、相手方信用調査の困難契約条件の不確定、手続きの複雑さ（いつもの通り、メーカのミス）、種種の出来事（品物、納品先、船社会、貿易会社）の発生、政府、政策の変転などが考えられる。

クレームの発生を完全に防止することはかなり困難である。無論、相互の信用を基礎におく取引である。 クレーム約款clause claim ～提起期間.クレームの種類：

1輸送中の事故　transportation claim 売買契約上の違反行為trade　 claim貿易クレーム 2海上運送上の損害、船会社へ　notice of damage 一般的に２を指す。 売主seller’s claim　商品　　買主 buyer ’ s claim ３、保険クレーム　 insurance claim　　保険会社へ求債

４、 （１）品質条件に関連するクレーム：品質不良（inferior qrality）、品違い、等級低下、変質、変色、異品混入等に起因するクレーム（～相違　different～） （２）価格条件に関連するクレーム：取引価格条件の解釈上の相違を原因 として生じる価格クレーム

（３）数量条件に関連するクレーム：引渡された品物が売買契約上の数量より不足（shortage）、または多すぎるという数量過不足クレーム 　　　　270袋　　　　274袋　　　280袋　　　できるだけの量

（４）船積条件に関連するクレーム：売買契約上の船積時期までに船積みせず、品物の引渡しが不能になり、または船積みが遅延（delayed shipment）したことによりクリーム、船積み相違(different shipment)

（５）決済条件に関連するクレーム：信用状条件の不一致を原因とする手形不渡り、d/p、d/a手形の未引受ないし、未払いにより生じる代金未払いクレーム。

（６）保険条件に関連するクレーム：貨物輸送上の事故をめぐる保険条件の付保範囲の取り決めの限度を問題とする保険クレーム。 （７）包装に関連するクレーム：包装の不完全（bad packing）により品物が品質低下を被り、破損（breakage）したことによるクレーム。

（８）輸入国法則に関連するクレーム：引渡された品物が～法規、関税法規に違反したことを原因とするクレーム。Illegal shipment （９）売買契約成立の有効、無効（契約不履行、違約cancellation breach of contract）に関連して生じるクレームと工業所有権侵害を原因とするクレーム。

（１０）不可抗力（forcemajeure）:これは取引事務に関する知識の不十分さ、売買契約条件に対する取り決めの不十分さ、契約履行に対する熱意と誠実さの欠如など事由とすることが多い。しかし、誠意を尽くしても思いがけないトラブルが起こることがある。

対策：クレーム条項　　仲裁 １、信用調査　　　　明確な契約　　完整な船積書類 ２、「万が一」を考え、契約を結ぶ心構えが大切 ３、裏面に書く一般条件をなるべく自社に有利になるよう作成しておく。

(1)品質クレーム→「見本通り」→「quality to be about the same as sample」the same as sample 「規格買売」検査機関が発行する、説明書を添付して品質を立証するよう 一等品、サイズ・・・・・・免責条項、アクターサービス、費用負担も契約書に

（２）数量クレーム→数量決定の時点、数量の確定が重要単位を明す。 （３）信用状L/Cに関するクレーム→契約とL/C不一致→早速修正 ↘L/C条件と船積書類一致 クレーム代金の支払い１、送金 　　　　　　　　　　２、次回の注分の積荷の送り状から差し引く

解決方法 １、協議　　　当事者両側　　　和解Amicable settlement ２、第三者による調停→（mediation）法律ではない。合意

３、仲裁（arbitration）による→法律ではない。　　私法上の権利 　　訴訟手続きによらない、否公開、委託第３の仲裁人 　　紛争金額の０．５％費用を手続くの前金として、一方的に

４、訴訟（suit(lawsuit)）による→法律　　人事刑事行政 弁護し　　　裁判所の判決 ５、斡旋による　第三者（公的機関）に依頼、各国仲和の交流　　調停＋仲裁 　　仲裁裁決（award）仲裁機関　　３人の仲裁員の多数決確定 被告地主義原則

中国：中国対外貿易促進委員会貿易仲裁委員会で定めた仲裁規則に基づいて行われ 日本：社団法人国際商事仲裁協会（商工会議所）の仲裁規則に拠って行われる。

国際：国際商業会議所仲裁裁判所 （court of arbitration,international chamber of commerce）投資紛争解決 国際センター（international center for settlement of investment disputes） 米州商事仲裁委員会（iuter-american commercial arbitration commission）などがある。

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