戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)

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個人情報保護講座 目 次 第1章 はじめに 第2章 個人情報と保有個人情報 第3章 個人情報保護条例に規定されている県の義務 第4章 個人情報の漏えい 第5章 個人情報取扱事務の登録 第6章 保有の制限 第7章 個人情報の取得制限 第8章 利用及び提供の制限 第9章 安全性及び正確性の確保 第 10.
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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
支援 1.事業概要 商工会・商工会連合会、商工会議所等(「地域振興等機関」)と一緒になって、商品を改良・開発する 計画を策定し、実施した中小企業・小規模事業者に対して、経費の 2/3 を助成。 2.事業内容  商工会等が、支援対象事業者の補助事業計画書作成を支援  「売れる商品」づくりのため、外部専門家等を活用しながら商品企画、改良、試作品開発等を行う.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
「独立事業家を目指す方を支援する制度」 ic(インシュアランス・コンサルタント)
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
第14回 テレワーク推進賞 応募申込資料 応募企業・団体 基本情報 名称 所 在 地 代表者氏名 資本金 業種 従業員数 U R L
第15回 テレワーク推進賞 応募資料 応募企業・団体 基本情報 名称 業種 所 在 地 〒 従業員数 U R L 資本金 代表者 氏名・役職
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
皆様の再就職を全面的にサポート致します!!
マイナンバー対策 実演セミナー 1 2 第一部 13:30~14:30 2015年7月21日(火) 第二部 14:40~15:40
小規模事業者ものづくり人材育成事業 【公益財団法人 くまもと産業支援財団】
「超小型高出力パルスレーザーの応用に関するアイディア募集」
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
琉球大学 研究企画室 & 研究費公正執行教育・研究倫理教育に係る教材WG 作成
【1 本調査事業を通じて創出する事業の概要】 【1.1 事業の背景・目的】
第二期受付(※) 平成21年9月頃(予定)(※)採択できる予算がある場合
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
□糖尿病モデル  □健康改善モデル  (あてはまるものに☑) 【事業名】 【代表団体名】 【記載上の留意点】
後期募集! 平成24年度人材養成事業のご案内 平成24年9月3日(月)~9月21日(金) 個人対象 福祉マンパワー
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
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「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
~この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。~
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
資料2 平成30年度モデル事業の募集について 事業主体 茨城県産業戦略部 中小企業課(商業G).
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
日本は外国人労働者を 受け入れるべきか 前提共有.
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
「夜間の地下街空間の活用」に関するビジネスプラン エントリーシート
【e-Rad】担当者用 平成24年度公募(三次) 新規公募(三次)設定 操作説明 (3月29日修正版)
事業区分: 新たなヘルスケアサービス創出支援事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
事業区分: ヘルスケアサービス創出サポート事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
「ポジティブ・オフ」運動賛同登録申請書 賛同登録申請書 送付先 「ポジティブ・オフ」運動事務局長 殿 1 3 2 4 5 6
『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募
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IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
1.表紙 □プロジェクト名 ※3つのいずれかを選択 □研究開発分野 ※13研究開発分野のいずれかを選択 □研究開発テーマ □研究リーダー
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
「安心・安全」を実現する新規事業 エントリーシート
平成26年度 子ども虐待防止オレンジリボン 共催イベント募集&資金支援要項
事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
原子層科学キックオフミーティング 事務連絡: 2013年以降の流れ 第一回全体会議 2014.2.18-19
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
新商品・新サービスの開発支援事業 (地域力活用市場獲得等支援事業)
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ 平成31年度の主な見直し> 農業経営者の皆さまへ
2017年2月15日 IPOを本気で目指す起業家大募集!! 応募〆切 グランプリ(1件) 賞金50万円 優秀賞(1件) 賞金30万円
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
「とよなか大好き!スタンプラリー」参加店舗
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
ZEQUOハンズオントレーニングのご案内
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
大阪府在宅医療体制強化事業(機能強化支援事業)<事業概要>
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
運営・管理について 最高管理責任者 内部監査部門 長野大学長 構成員:教育・学生支援部長、総務課長
長野大学における科研費等の運営・管理について
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金制度
Presentation transcript:

戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 平成25年度戦略的創造研究推進事業 (社会技術研究開発) 募集説明会 【事務事項について】         平成25年5月         社会技術研究開発センター 

平成25年度の選考プロセス 5月~8月(予定) 7月~8月(予定) 8月下旬~9月 8月30日(金) 8月21日(水) 8月28日(水) 科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発成果 実装支援プログラム 問題解決型 サービス科学 研究開発プログラム コミュニティがつなぐ 安全・安心な 都市・地域の創造 募集期間 4/11(木) ~5/21(火)正午 4/22(月) ~6/27(水)正午 4/24(月) ~7/3(水)正午 4/26(金) ~6/25(火)正午 書類選考 5月~8月(予定) 7月~8月(予定) 面接選考会 8月下旬~9月 8月30日(金) 8月21日(水) 8月28日(水) 採択の 通知・発表 10月中(予定) 9月中(予定) 研究開発の開始 11月以降 10月以降 科学技術イノベーション政策のための科学、問題解決型サービス科学、コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創 造については、重複して応募することはできません。 書類選考の結果は面接選考会の1週間前までに連絡します。 2

応募方法・関連書類の入手方法 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ホームページ 募集要項 行ってください。 募集要項  及び 提案書の提出 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ホームページ http://www.e-rad.go.jp/  ※研究代表者、研究機関はあらかじめ登録が必要です。 最新情報 社会技術研究開発センター 提案募集ホームページ http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html 3

研究開発プロジェクトの実施パターン ●「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」は本年度が最後の募集です。 研究開発成果実装支援プログラムについては、本スライド以降の「研究開発(プロジェクト)」、「研究代表者」等の表 記を「実装活動」、「実装責任者」等と読み替えて下さい。 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 ▲ 事後評価   ▲ 追跡評価 募集 ▲ 事後評価 募集 今年度の 募集 ▲ 事後評価 募集   ▲ 事後評価 募集 ●「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」は本年度が最後の募集です。 ●次年度以降の募集スケジュールは変動する可能性があります。 4

応募に際しての注意事項(1) 1.提案者の要件 2.提案者(研究代表者)が提案いただけるのは1件のみ 3.不合理な重複及び過度の集中の排除 実施者を統括し、リーダーシップを持って研究開発を推進できること。 実施期間中、研究開発全体に責任を負えること。 国内の機関に所属していること。 所属する法人と委託研究契約の締結ができること。 2.提案者(研究代表者)が提案いただけるのは1件のみ 3.不合理な重複及び過度の集中の排除 他の研究助成等を受けている場合は、提案書の様式に記載してください。 不実記載の場合、不採択、採択の取り消しになる場合があります。 4.研究開発費等の不正な使用等に関する措置 研究開発等の中止、研究開発費等の返還を求めます。 一定期間、本事業への応募及び新たな参加が制限されます。 他の競争的資金制度において申請及び参加が制限される場合があります。 5

応募に際しての注意事項(2) 5.実施機関における研究開発費等の適切な管理・監査の体制整備 6.研究活動の不正行為に対する措置   「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に    基づく、体制整備等自己評価チェックリストの提出が必要です(採択時) 。      http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/08122501.htm 6.研究活動の不正行為に対する措置  研究開発等の中止、研究開発費等の返還を求めます。  一定期間、本事業への応募及び新たな参加が制限されます。  他の競争的資金制度において申請及び参加が制限される場合があります。 7. その他 倫理的対応等 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスが必要な場合、応募に先立って適切な対応を行ってく ださい。 生命倫理・安全の確保等 について、必要に応じて研究機関ごとに所定の手続きを行ってください。 6

研究代表者の責務 1.研究費の効率的な執行、および研究の不正、研究費の不正使 用等を行わないこと 1.研究費の効率的な執行、および研究の不正、研究費の不正使 用等を行わないこと 2.プログラム総括のマネジメント下での研究開発の推進及び管理 3.プロジェクト全体の研究開発費の管理 4.プロジェクトで雇用される実施者への配慮 5.成果のアウトリーチ活動・関与者ネットワークへの参加 6.委託研究契約の遵守、JST諸規定の遵守 7.事業評価、経理調査、国の会計検査などへの対応 8.評価(事後評価、追跡評価等)への協力 7

研究開発費 ◇委託研究契約に基づき、実施者の所属する機関により執行。 (知財は機関に帰属)  (知財は機関に帰属) ◇研究開発等にかかる直接経費に加え、一定比率(上限30%)の間接経費をJSTから支払い。 【主な使途】  設備備品、消耗品、旅費、新たに雇用する研究者等の給与、アルバイト賃金、調 査費、ワークショップ開催費等 ※外部に対する研究開発の再委託は認められません 8

研究開発の評価 1.総括・アドバイザーは、研究開発の進捗状況や成果を常時把握し、研究開発計画等にフィードバックします。 2.センターの方針に基づいて、中間評価を行うことがあります。 3.研究開発終了後、外部有識者による事後評価を行います。 4.研究開発終了後一定期間を経たのち、追跡調査を行い、その結果に基づき、外部有識者による追跡評価を実施します。 5.評価は、当該分野の専門家による専門的観点からの評価(ピアレビュー)と、得られた成果が投入された資源(資金、人)に対して十分に見合ったものであるかという視点での妥当性、社会的意義・効果に関する評価(アカウンタビリティ評価)により行います。 9

お問い合わせ 独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室 募集担当 〒102-0076 独立行政法人科学技術振興機構  社会技術研究開発センター 企画運営室 募集担当 〒102-0076  東京都千代田区五番町7番地 K’s五番町9階 E-mail:boshu@ristex.jp (実装支援を除く)      jisso-shien@ristex.jst.go.jp(実装支援)  Tel. 03-5214-0132  (電話受付:10:00~12:00・13:00~17:00/土日祝除く) ※原則としてメールでお願いいたします。 ※e-Radの登録・操作方法については、e-Radヘルプデスク(Tel. 0120-066-877 9 :00~18 :00/土日祝除く)にお願いいたします。 10