ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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宮崎県地域がん登録の 開始及び運用について. 宮崎県のがんによる死亡数 人 がんと診断されてから何年たっての死亡?患者の数は? どのような治療をしてきたのか、その効果は? → 死亡数だけでは??? ?
北海道立精神保健福祉センター 北海道地域自殺予防情報センター 2016 年 1 月 20 日(水) 北海道における 自殺の現状について 1.
健診時血圧 160/100 以上 ⑨ 市町村主催の 健康教室等へ の勧誘 健診時血圧 160/100 以上 健診時血圧 160/100 以上 健診時血圧 160/100 未満 かつ未治療 のもの 汎用性の高い行動変容プログラ ム 高血圧対策(案)
1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
がん検診の基礎知識 がん予防推進員として活動するために がん対策 大分県福祉保健部健康対策課   池 邉 淑 子.
国立がん研究センターがん対策情報センター 全国がん登録データセンター準備室
医療機関向け説明資料 全国がん登録説明資料 厚生労働省 健康局  がん・疾病対策課.
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
H28改定後の全国の届出動向 2167施設が届出 1 愛知256 2 広島199 3 兵庫
がんと就労 資料1 山内班計画 がん診療連携拠点病院等 【課題】 【課題】 就労や職場の現状、法律に関する知識なし
がんの家族教室 第2回 がんとは何か? 症状,治療,経過を中心に
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
平成25年度 小平市がん検診受診率向上事業.
Q5 がんはどうやって 見つければいいの?.
子ども・子育て関連法における妊婦健診の位置付け
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
公共の場での喫煙問題 c 尾崎千紗.
喫煙領域の代表目標項目(6) 4 喫煙 ・ 成人の喫煙率の減少 ・ 未成年者の喫煙率の減少 ・ 妊婦の喫煙率の減少
汎用性の高い行動変容プログラム 特定健診の場を利用した糖尿病対策(非肥満を含む)
動画で見る 全国がん登録 2016年1月から始まる「全国がん登録」について、ご紹介します。.
疫学概論 患者対照研究 Lesson 13. 患者対照研究 §A. 患者対照研究 S.Harano,MD,PhD,MPH.
死亡統計 参考資料1-1 人口動態調査の死亡・死産統計 市区町村長が,死亡については戸籍 法による届書等から,死産について は死産の届出に関する規程による 届書等から,人口動態調査票を作成。 厚労省が集計する。 死因統計は公衆衛生の基本統計。
平成30年度観光地域動向調査事業「那覇空港における二次交通利用動向調査」
日本糖尿病学会のアクションプラン2010(DREAMS)
疫学概論 患者対照研究 Lesson 13. 患者対照研究 §A. 患者対照研究 S.Harano,MD,PhD,MPH.
第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に          関する検討会資料.
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
がん検診受診率向上のための 情報提供の工夫
がん患者の期待に応えるがん対策推進基本計画の策定のために 参考資料 (死亡率試算図表)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
平成15年度総合がん対策推進モニタリング調査
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
母子保健の取組を推進するための国と各地方公共団体の役割
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
2016/10/29 がんという病気を知っていますか? 岡山医療センター 消化器外科(大腸) 國末浩範(くにすえ ひろのり)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
Zz 業務チャート 生活習慣病予防分野 生活習慣病予防業務の主な分担:地区担当制・業務担当制 統括保健師の配置: あり・なし
三大生活習慣病の死亡率の推移 宮崎県では昭和57(1982)年以降、がんが死亡原因の第1位となっています。
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
衛生委員会用 がんの健康講話用スライド.
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
衛生委員会用 がん対策討議用スライド.
学校等欠席者・感染症情報 システムの概要について
研究の背景 教育環境の変化 臨床研修必修化 国立大学独法化 診療環境の変化 国立病院独法化 医療費抑制政策 少子高齢化 いわゆる“医療崩壊”
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
がんの予防.
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
Zz 業務チャート 生活習慣病予防分野 生活習慣病予防業務の主な分担:地区担当制・業務担当制 統括保健師の配置: あり・なし
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
先進予防医学共同専攻臨床疫学 臨床疫学とは 現在の取り組みと成果 研究材料・手法 未来のあるべき医療を見つめて改革の手法を研究します。 特徴
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
大阪府がん登録事業における 情報提供について
平成31(2019)年度大阪府がん検診受診率向上事業(案)
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
がん地域連携パスについて (連携医療機関向け) 連絡先・お問合せ先 徳島大学病院 がん診療連携センター 担当:宮越・兼子
衛生委員会用 がんの健康講話用スライド.
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
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ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 国立がん研究センターがん対策情報センター 全国がん登録データセンター準備室 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 悪性新生物による死者が2万9356人から 3万507人に! 2014年2月20日に最新の人口統計が政府から発表されましたが、今までよりも更に数値が悪化していました。 2013年9月の死因が確定したのですが、政府の資料を見てみると、2012年と比較して癌による死者が2万9356人から3万507人に増加。また、肺炎などの各種病気も全体に増加しています。これらの数値は統計史上最悪クラスの値で、昨年の人口統計も過去最悪でした。 特に福島原発事故が発生してからの3年間で人口の自然減少数(出産数-死亡者数)が激増しており、その数値は1.2倍を超えています。前にも書いたように、この死者の伸びの指数は第二次大戦以上で、来年以降も悪化する可能性が高いです。 このような不確かな認識はまずい http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1863.html ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

がんで亡くなるリスク(年齢調整がん死亡率)は減少している 高齢化の影響を排除すると、がんで亡くなるリスクはむしろ減っている。正しい現状把握は重要! 1 10 50 100 200 300 400 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 年齢調整率(10万人対) 全部位 胃 全部位 子宮 (上皮内がん含む) 肺 乳房 (上皮内がん含む) 胃 肝 結腸 肺 結腸 直腸 前立腺 直腸 卵巣 肝 年 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

がん登録の意義と機能 Population-based Cancer Registry がん情報を、継続的かつ系統的に収集する過程。 国や地方自治体を単位と、がん診療施設などから協力を得て、対象地域の居住者を対象に、 がんの診断・治療を受けた全てのがん患者の複数の情報源からの診療情報を収集・整理し、 人口動態死亡から死亡情報を得て、登録漏れの補完、予後(生死)の把握して、 がんの実態把握に必要な各種がん統計を整備する ×一過性の調査 ×柔軟な 項目 ×一時的な入力業務 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 がん対策に有用な がん登録、がん統計 がん対策=がんをコントロールするための適切な対処 がんに罹る人を減らす がん疫学に基づいたリスク要因のコントロール 生活習慣病としての対策 環境の整備 がんが治る人の数を増やす がんの早期発見、適切な診断 治療の改善 がん患者の予後の質を向上する ケアの充実 がん対策の計画・評価には、がん登録や疫学研究に基づいた、科学的根拠が必要 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

地域がん登録のデ-タからわかる 日本のがん生存率の向上と諸外国との比較 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 膵臓 胆のう・胆管 肝および肝内胆管 肺 多発性骨髄腫 食道 白血病 口腔・咽頭 卵巣 悪性リンパ腫 全部位 胃 直腸 結腸 子宮頸部 膀胱 喉頭 子宮体部 乳房(女性のみ) 甲状腺 前立腺 1993-1996 1997-1999 2000-2002 2003-2005 図表でみる世界の保健医療OECDインディケータ(2009年版), OECD (編集), 経済協力開発機構 (編集), 鐘ヶ江葉子 (翻訳) Matsuda T, Ajiki W, Marugame T, Ioka A, Tsukuma H, Sobue T. Population-based survival of cancer patients diagnosed between 1993 and 1999 in Japan: a chronological and international comparative study. Jpn J Clin Oncol. 2011;41(1):40-51. ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

地域がん登録のデ-タからわかる がん患者の数(5年有病数)予測 2020年頃まで患者数は増加。高齢者患者の割合増 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 2006 2010-14 2015-19 2020-24 2025-29 75+ 65-74 55-64 45-54 15-44 0-14 がん患者数 年 がん・統計白書2012―データに基づくがん対策のために 2012/04/12 篠原出版新社 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

地域がん登録のデ-タを利用してわかる がん検診の精度管理と有効性評価 種類 検査項目 対象者 受診間隔 胃がん検診 問診及び胃部エックス線検査 40歳以上 年1回 子宮がん検診 問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診 20歳以上 2年に1回 肺がん検診 問診、胸部エックス線検査及び喀痰細胞診 乳がん検診 問診、視診、触診及び乳房エックス線検査(マンモグラフィ) 大腸がん検診 問診及び便潜血検査 受診率を上げ、死亡率の減少へ 有効性の認められた検診を行う 検診の精度管理を行う 検診者名簿とがん登録を照合して見逃し例を把握 がん登録のデータを利用して検証 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

がんを予防するには? 思い込みと科学のギャップ 科学的根拠に基づかないで「がん予防」が実施されたら大変なことに! ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 http://www.myfood.jp/foodsafety/cancer.html 9

日本人のがん罹患の原因-確立したがんの要因のがんへの推定寄与割合(男女計%)- 喫煙経験 受動 喫煙 感染( H. pylori、HCV、HBV、HPV、EBV、HTLV-1) 飲酒 塩分摂取(6g/日以上) BMI(25以上) 果物摂取(最も少ない 摂取グループ) 野菜摂取(最も少ない 運動不足 外因性ホルモン使用 (使用中) その他 2005年、男性のがんの55%は、予防できる原因に基づくものであったと推定される。女性においてはその割合は低く、30%程度であった。 Annals of Oncology, 2011, Attributable causes of cancer in Japan in 2005—systematic assessment to estimate current burden of cancer attributable to known preventable risk factors in Japan M. Inoue, N. Sawada, T. Matsuda, et al. ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

全県実施になったのは一昨年! 地域がん登録実施地域数の変遷 1951年に東北大学の瀬木三雄教授が宮城県を対象として「地域がん登録」を開始し、がん罹患率報告(1954年)広島市(1957)、長崎市(1958)、愛知・大阪(1962)神奈川(1970) 92 地域がん 登録全国協議会創設 98 補助金の廃止 06 がん対策 基本法 75 研究班立ち上げ 83 老健法に基づいた補助金支給開始 地域がん登録実施県数 1st JACR, 1992 6th IACR, 1984 年 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

これまでの地域がん登録で 克服できなかった5つのこと 地域がん登録事業と個人情報保護関連法令との整理 届出が任意であるために、完全性が担保されず、依然7~8割程度の把握割合と想定されること 都道府県が事業主体であり、国からの直接的財政補助は明確でないため、県間で設備、人員等に大きな格差があること 都道府県間のデータの移送と照合が、法制的、財政的、技術的に困難であり、患者移動の多い都市圏の罹患や、全国での罹患集計ができないこと 現状で収集している罹患、死亡、生存確認データの扱いが、法的に適切でない可能性があること ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 がん対策基本法から H24.2.6 参議院予算委員会 H14 第1回患者大集会 H18 厚労省にがん対策推進室設置 民主党がん対策基本法案(仮称)骨子及び与党がん対策基本法案提出 故山本孝史議員(当時)による一本化と早期成立の訴え がん対策基本法成立 H19 がん対策推進基本計画 梅村聡 参議院議員 (当時) 全国集計する仕組みを一日も早く 生存率は6府県のデータでしかない 野田佳彦 首相 (当時) 小宮山洋子厚生労働大臣 (当時) ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

がん登録推進法の成立まで H25.12.6 衆議院本会議にて可決成立 国会がん患者と家族の会 H25.12.6  衆議院本会議 H25.12.6  参議院厚生労働委員会 H28(2016)1月1日 施行予定 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

現在のがん登録の 種類と目的 全国がん登録に 拠点病院等では、院内がん登録で一度まとめ地域がん登録に提出 種類 登録の対象 収集項目 目的 対象地域(都道府県)の居住者に発生した全がん 標準登録票項目 25項目、2004年 がんの罹患、受療状況、生存率の計測 院内 当該施設で診断・治療を受けた全がん 標準登録様式 必須22項目、標準53項目、2006年 施設の対がん医療活動の評価 臓器別 当該施設で治療し、主治医が登録対象として適格と判断した腫瘍 部位により項目数、項目内容、改訂時期・間隔異なる 臨床病理学的特徴の正確な把握、治療指針の策定 全国がん登録に ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 全国がん登録の特色 病院等 都道府県 予後情報の提供 5 A拠点病院 院内がん登録 都道府県がん登録 患者 届出義務 1 ガイドラインに 基づく手順 B診療所 (指定) 受診 共通DBへの オンライン入力 2 省令による項目 C病院 都道府県がん登録 他県病院 も受診 県をまたいだ 患者の照合 3 積極的 データ利用 と提供 6 死因付全死亡 電子データ の入手と一括照合 4 死亡者情報票 全国がん登録システム 厚生労働省 NCC 7 厳格な情報保護 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 標準登録項目は26項目 (がん登録部会提案) 全国がん登録で把握する情報は多くない No 項目名 1 病院等の名称 2-7 診療録番号、カナ氏名、氏名、性別、生年月日、診断時住所 8-14 側性、診断名、病理診断、診断施設、診断日 11-15 発見経緯、進展度・治療前、進展度術後病理学的 16-21 外科的治療、鏡視下治療、内視鏡的治療、治療の範囲 22-25 放射線療法、化学療法、内分泌療法、その他の治療 26 死亡日 都道府県がん登録室は、県庁内、県がんセンター内、医師会内など様々 広島県 愛知県 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 項目 全国がん登録 地域がん登録 実施体制 法的根拠 がん登録等の推進に関する法律 健康増進法16条、がん対策基本法17条2項、付16条等 実施主体 国が主体となり都道府県に法定受託事務として協力を求める 地方自治体(都道府県、市)による事業 登録システム データベースシステム 全国がん登録システム 都道府県による (国がん標準DBS利用推奨) 罹患情報 届出義務 あり(病院及び指定診療所) なし 義務不履行 違反勧告、施設名公表 届出のタイミング 診断の翌年末まで(部会提案) 任意(拠点病院は院内がん登録全国集計時届出を推奨) 届出先 医療機関の所在地の都道府県 都道府県による(自県居住者分・他県居住者分) 死亡情報 情報源と 利用方法 国(国がん)が、全国分の死亡者情報票から一括して届出漏れと生存確認 都道府県が、統計法33条で人口動態調査死亡票の2次利用申請し、届出漏れ症例に遡り調査 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 項目 全国がん登録 地域がん登録 入力 届出票 都道府県(手入力、インポート及びOCR) 都道府県(手入力及びインポート) 死亡情報 国(国がん)(インポート) 都道府県(手入力) 個人 照合 届出-届出 (県内)都道府県(県間)国 (県内)都道府県(県間)未実施 届出-死亡 国(国がん) 都道府県 統計値 全国罹患数 顕名個別情報をとりまとめた 実測値 匿名個別情報をとりまとめた 推計値 患者の 権利 拒否、削除請求、開示請求 認めない 都道府県による データ利用 医療機関への予後情報提供 届出医療機関に提供可能 人口動態調査に基づく予後情報は、第三者提供にあたり不可能 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

がん登録に基づいた正確ながん統計が整備されることによる市民・患者へのメリット 文字通りの「がんにならない(がん登録を利用した研究が実施され、がんリスクや予防方法が解明される)、がんに負けない(がん登録で評価された有効な検診方法や新しい治療法が広まる)、がんと生きる社会(がん登録情報に基づき予後やQOLの調査がされ、がんサバイバーの生活が充実する)」が実現する 都道府県が、自県のがん対策を見直し、医療計画(医療施設、医療従事者の配置等)を含め、地域格差が是正される。 院内がん登録のデータと併用し、医療施設が自施設の医療を見直し、質を向上させるきっかけとなる。 患者が医療機関を選択する基準情報となる。がん患者全体の中で、自分の病気がどういう位置づけなのか、客観的に把握し、行動を把握することができる。 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

懸念材料 国民の意識(2007年アンケート調査の結果) 日本とイギリスの違い 懸念材料 国民の意識(2007年アンケート調査の結果) 日本とイギリスの違い H25年1月の内閣世論調査でも認知度は17% 問.地域がん登録の情報は有益だと思いますか。 はい いいえ わからない 回答者数 割合 % 1863 77 75 3 491 20 2737 95 68 2 69 問.説明なく実施されていたら、プライバシーの侵害と思いますか はい いいえ わからない 回答者数 割合 % 1033 43 1029 42 366 15 446 16 2326 81 101 4 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録

ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録 H28(2016)1月法施行への準備と それ以降の展開 H26年度  厚生科学審議会がん登録部会の開催と政省令の制定準備、システム開発 一般国民、病院等、都道府県への周知 H27年度 地域がん登録データとの連係(都道府県がんデータベースの整備)、全国がん登録システム回線・端末設置、政省令公布(9月9日)、 届出支援サイトと電子届出票の整備 (それ以降の展開) 電子データの届出専用オンラインの整備 院内がん登録の普及と登録の質の向上(資格制度) 病理検査報告書等の情報源の拡大、照合IDの確保 医療の質の評価、第一次~第三次予防への直接利用 DPC、レセプト情報等との連携による医療の質の評価 ミニレクチャー いよいよ始まる全国がん登録