介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について 資料２ 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について 高齢者支援課 １

目次 介護保険制度を改正 要支援者へのサービス 総合事業利用者へのサービス 移行時のサービス提供状況 訪問型のサービス使い分け 通所型のサービス使い分け 基準緩和サービス（A）の課題 住民主体サービス（B等）の課題 生活支援体制整備 今後の取組み ２

介護保険制度を改正 （年数をかけて） 体制づくりから取り組む 担い手不足の解消 社会参加で介護予防 住民が主体の「生活支援」 担い手不足 　　　　の解消 プロは「介護」へ 担い手不足の解消 社会参加で介護予防 住民が主体の「生活支援」 （年数をかけて） 体制づくりから取り組む ３

要支援者へのサービス ４

総合事業利用者へのサービス 主な新サービス類型 従来通り 新（A） 新（B） 新（C） ・訪問介護 ・通所介護 予防給付によるサービス ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・通所リハビリテーション ・短期入所療養介護 ・居宅療養管理指導 ・特定施設入所者生活介護 ・短期入所者生活介護 ・訪問入浴介護 ・認知症対応型通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護 ・福祉用具貸与 ・福祉用具販売 ・住宅改修　　　　　　　　　　　など 従来通り 予防給付 で行う 主な新サービス類型 新しい総合事業によるサービス （介護予防・生活支援サービス事業） 従来通り １～２割負担 専門的なサービスをふさわしい単価で 新（A） １～２割負担　又は定額 担い手の質も単価も市が独自に設定 ・訪問介護 ・通所介護 新（B） 全額負担（有償・無償） 多様な担い手で多様なサービス 新（C） １～２割負担　又は定額 二次予防事業の一部 専門職による短期集中予防サービス ５

移行時のサービス提供体制 従来のサービス ・訪問サービス 相当サービス （≒既存の事業所） 緩和された基準 住民主体の 介護予防給付 「認定」必須 「認定・ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」選択可 介護予防給付 従来のサービス 　・訪問サービス 　・通所サービス 　相当サービス （≒既存の事業所） 　　⇒みなし指定 総合事業 　緩和された基準　　　　　　　　 　のサービス（A） サービス質・量は従来どおりを確保 　住民主体の 　サービス（B） サービスの選択肢が増 ６

訪問型のサービス使い分け 入浴，つめ切り， 調理，そうじ 調理，そうじ， 買物同行 調理，そうじ， 訪問型のサービス使い分け　 入浴，つめ切り， 調理，そうじ 調理，そうじ， 買物同行 調理，そうじ， 買物同行，ゴミ出し，花木水やり，ペットの世話，子育て・障害者支援 ７

通所型のサービス使い分け 退院直後などのみ 入浴，機能訓練 運動，ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 運動，ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 通所型のサービス使い分け　 退院直後などのみ 専門職によるリハ・口腔ケア教室等 入浴，機能訓練 運動，ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 運動，ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 民間ジム，休日のデイ活用等 一般介護予防との違い　　 　（要支援者中心） 健康づくり，趣味，ボランティア，社会参加（元気な高齢者中心） コミュニティカフェ，ｻﾛﾝ等 ８

基準緩和サービス（A）の課題 ①人員基準 ④人材育成 管理者：兼務可能 ②単 価 相当サービスの７～９割 ③事業者の確保 事業所説明会， 方針：　　　　　　　　　　　　　　　　　，　　　　　　　，　　　　　　　 目的： 既存事業所の参入を想定 指定方式 国のガイドラインを踏襲 いきがい就労促進，人材不足解消，給付費の抑制 ①人員基準 　管理者：兼務可能 　従事者：必要数 　　　　　　　　所定研修修了 ②単　価 　相当サービスの７～９割 ③事業者の確保 　 事業所説明会， 　　ヒアリング等 ④人材育成 社協による実施を想定 サービスＡ介護事業所で活動 ９

住民主体サービス（B等）の課題 ①支えあい活動の創設・充実 ②支援（補助）のあり方 ③人材育成 包括的支援事業 ○生活支援サービスの体制整備 方針：地域の支えあい活動を充実（訪問型），一般介護予防を充実（通所型） 目的：「社会参加・支えあい活動」で，「いきがい・地域のつながり」，介護予防 ①支えあい活動の創設・充実 ②支援（補助）のあり方 ③人材育成 包括的支援事業 　○生活支援サービスの体制整備 　　（コーディネーターの配置，協議体の設置等） １０

生活支援体制整備 生活支援・ 高齢者の社会参加 介護予防サービス 生活支援 担い手 としての 社会参加 住民が主体の支え合い ・いきがい就労 ・趣味活動 ・健康づくり活動･地域活動 ・ボランティア活動　等 　　　　　（介護・福祉以外の） ・地域サロンの開催 ・見守り・安否確認 ・外出支援 ・買物・調理・掃除など ・介護者支援　等 地域の支え合い活動を推進するために 担い手づくり　　　　　ネットワーク構築　　　　ニーズと取り組みのマッチング 市域：「地域支え合い体制整備研究会」を発足 地域：コミュニティエリアにそれぞれ 　　　　「支えあい会議」 ，「支えあい推進員」を配置 １１

生活支援体制整備 柏市における生活支援体制整備事業（市社協に委託） Ｈ２７年２月　　１ｓｔ開催 Ｈ２７年４月　　２ｎｄ開催 　　　・・・・　　　　　・・・・ Ｈ２７年７月　　５ｔｈ開催 地域支え合い体制整備研究会（市で１つ） 　事務局：柏市・柏市社協 　コーディネーター：社協職員 　委員：ＮＰＯ・ボランティア団体， 　　　　　社福法人，地域包括支援ｾﾝﾀｰ， 　　　　　民生委員，ふるさと協議会，市関係課等 【協議内容】 各地域での取組み方 支え合いのあり方 人材育成のあり方 支援のあり方　等々 支えあい推進員 支えあい推進員 支えあい推進員 支えあい推進員 　　　Ｂ地区 支えあい会議 ふるさと協議会， 社福法人，ＮＰＯ 民生委員　等 　　　Ｃ地区 支えあい会議 ふるさと協議会， 社福法人，ＮＰＯ 民生委員　等 　　　Ａ地区 支えあい会議 ふるさと協議会， 社福法人，ＮＰＯ 民生委員　等 ・・・ ２０のコミュニティエリアに各１つ。　目標：今年度１０地区 １２

生活支援体制整備 柏市における生活支援体制整備事業（市社協に委託） 地域支え合い体制整備研究会から ここを 協議 ４ｔｈ　団体の性質による特性について協議 １３

生活支援体制整備 柏市における生活支援体制整備事業（市社協に委託） 地域支え合い体制整備研究会から 　４ｔｈ　 　資源開発 　　の流れ 支えあい会議の内容（例） 会議を踏まえて資源開発 １４

生活支援体制整備 柏市における生活支援体制整備事業（市社協に委託） 地域支え合い体制整備研究会から ５ｔｈ　 人材 育成 １５

今後の取組み サービスＡ サービスＢ 地域支え合い体制整備研究会 基準等決定～例規等整備 １０月～ 生活支援団体への支援 ８～１０月 サービスＡ　　 地域支え合い体制整備研究会 基準等決定～例規等整備　１０月～ 事業者説明・利用者へ周知　２月～ 従事者研修　　　　　　　　　１～２月 指定事務・開始　　　　　　Ｈ２８年中 生活支援団体への支援　８～１０月 「通いの場」づくり　 １１月～　　　　 サービスＢ　　 支えあい会議 支えあい推進員研修　１０月～ 支えあい会議　　　　　　年末～　 住民への周知　　　　　　２月～ 従事者研修　　　　　　　１～２月 活動団体への支援　　Ｈ２８年中 本年度立ち上げ目標　　　１０地区 １６