社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 技術士への道 技術者と技術士制度 修習技術者と修習 社団法人日本技術士会　 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士とは何か 技術士法（昭和58年4月27日法律第25号） 文部科学省が所管する優れた技術者育成のための資格認定制度 科学技術創造立国の施策推進の要 技術士 (Professional Engineer, Japan) 日本技術士会 (Institution of Professional Engineer, Japan)を組織する 国際的な技術者資格のAPECエンジニアに登録可能 「技術士法」に基づいて行われる国家試験（「技術士第二次試験」）に合格し、登録した人だけに与えられる称号 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の定義 技術士（プロフェッショナルエンジニア）とは、次のような能力を備えた技術者であると定義できる （１）高等の専門的能力を持つ 　技術士（プロフェッショナルエンジニア）とは、次のような能力を備えた技術者であると定義できる （１）高等の専門的能力を持つ （２）業務を自立して遂行することができる （３）倫理規範を備えている 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の数 ・全技術部門 60,849人（登録者実数） 72,395人（延べ登録数） ・外国の技術士 　・全技術部門　　60,849人（登録者実数）　 　　　　　　　　　　 72,395人（延べ登録数） 　・外国の技術士 　　　　米国（PE)：41万人、英国（CE）：20万人、 　　　　フランス：32万人 ドイツ：80万人、 　　　　オーストラリア：3.3万人、韓国：2万人・・・・ 平成19年９月末現在 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

科学技術系人材の量的構成 JABEEホームページより 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEEと技術士制度 日本技術者教育認定機構 (JABEE;Japan Accreditation Board for Engineering Education) は技術者教育の国際化と同等性のために設立 ワシントンア協定に加盟 JABEEはエンジニアとしての基礎教育 修了生６万人（平成14年度認定開始からの累計） 最低４年の実務経験により技術士第二次試験の受験が可能 技術士第一次試験合格者と同等すると文部科学大臣が指定 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者と技能者 JABEEホームページより 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者(Engineer)とは エンジニア(Engineer) 知識の応用力と構想力を中核能力とするもの 　知識の応用力と構想力を中核能力とするもの テクニシャン(Technician) 　熟練技能を中核するもの テクノロジスト(Technologist) 　エンジニアとテクニシャンの中間 ＩＰＥＪ Jaurnal　Vol.19No.11 MESSAGE：大橋　秀雄　より 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者に与えられた役割 社会的役割 市民に安全・安心を担保する 健康・福利を優先 市民への説明責任 市民のための技術 相手の立場に立って考える 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者に与えられた役割 経済的役割 科学技術創造立国 価値を付ける、価値を産む 経済の発展・繁栄 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者への期待 科学技術によって危害を抑止 公衆を災害から救う 公衆の福利を推進 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

優れた技術者(士)に求められるもの ▼ 高い職業倫理 ▼ 柔軟で創造性に富む思考力 ▼　高い職業倫理 ▼　柔軟で創造性に富む思考力 ▼　生涯にわたって新しい知識を獲得しそれを統合していく能力 ▼　自らの専門領域に関する知識とその応用力 ▼　技術分野全般を見渡す広い視野や幅広い知識 ▼　的確な問題設定力・洞察力を持ち、必要とする技術を組み合わせ統合して問題を解決する能力 ▼　経営・管理能力や説明力、コミュニケーション能力等を有し、国際的に通用すること 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

時間管理のマトリクス 緊急度 ・せっぱつまった問題 ・病気や事故 ・危機や災害 ・締め切りのある仕事 ・トラブル処理 ・人間関係づくり ・準備や計画 ・健康維持 ・真のリクレーション ・多くの電話 ・突然の来訪 ・無意味なつき合い ・雑事 ・多くの会議や報告書 ・暇つぶし ・単なる遊び ・だらだら電話 ・多くのテレビ ・意味のない活動 重要度 緊　急 緊急でない 重要 重要でない ・勉強や自己啓発 出展：７つの習慣 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者を職業として社会に 定着させるための三つのステップ 第一段階： 技術者を誰でも自称できる名詞から、特定の要件を満た す称号に変える　 ⇒学士レベルの技術者教育を終了していること 第ニ段階： 称号の段階から名称独占（登録資格）に進む　 ⇒技術士の数を増やす 第三段階： 技術士が業務独占の職務を果たす局面を拡大し、プロフェッショナルとしての地位を固める　 ⇒技術士の保証を求める局面を拡大する ＩＰＥＪ Jaurnal　Vol.19No.11 MESSAGE：大橋　秀雄　より 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士制度 ・ 科学技術創造立国の施策推進の要 ・ 文部科学省が所管する優れた技術者育成のための資格認定制度 大学エンジニアリング 課程修了者 その他の教育 補助する技術士の下での実務経験 第　一　次　試　験 修習技術者 それと同等と認められる者 第一次試験合格者及び 技術士補 技術士法第六条第二項第一号 優れた指導者の監督の下での実務経験 実　務　経　験 技術士法第六条第二項第二号 第　二　次　試　験 技　術　士 国際的な技術者資格 （APECエンジニア） JABEE認定課程 修了者 継続教育 （CPD） 第一次試験合格前の実務経験も通算できる 技術士法第六条第二項第三号 認定された教育課程の修了者 経路1 経路2 経路3 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士とは 技術士は「名称独占資格」で「職業資格」ではない 技術士はプロフェッショナルエンジニア 技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要する事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導 　　　　　 　　　　　　（技術士法第２条） 技術的問題に対して独創性を発揮して責任ある立場で解決することができ、かつそれによって社会貢献ができる幅広い視野を持った技術者 国際的な技術者資格のＡＰＥＣエンジニアに登録可能 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の目的 市民に幸せと安全・安心を 与えなければならない ☆技術士は高い専門能力だけでなく、高潔な人間性と道徳観、そして職業倫理を持つことが基本要件 ☆公益確保の責務は技術士を特徴づける重要な項目 市民に幸せと安全・安心を 与えなければならない 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士になるには 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 大学エンジニアリング課程修了者 その他の教育課程修了者 補助する技術士の下での実務経験 第　一　次　試　験 修習技術者 それと同等と認められる者 第一次試験合格者及び 技術士補 技術士法第六条第二項第一号 優れた指導者の監督の下での実務経験 実　務　経　験 技術士法第六条第二項第二号 第　二　次　試　験 技　術　士 国際的な技術者資格 （APECエンジニア） JABEE認定課程 修了者 継続教育 （CPD） 第一次試験合格前の実務経験も通算できる 技術士法第六条第二項第三号 認定された教育課程の修了者 経路1 経路2 経路3 認定された教育課程の修了者 登 録 ★合格 登 録 ★合格 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習の経路 経路１ 技術士補として登録し、補助する技術 士の下で４年を超える期間の実務経験を積む 経路１　技術士補として登録し、補助する技術　　士の下で４年を超える期間の実務経験を積む 経路２　優れた指導者（指導技術者）の監督の下で４年を超える期間の実務経験を積む 経路３　７年を超える期間の実務経験を積む（第一次試験合格前の実務経験も通算できる） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の部門 １ 機械 ２ 船舶・ 海洋 ３ 航空・ 宇宙 ４ 電気 電子 ５ 化学 ６ 繊維 ７ 金属 ８ 資源 工学 ９ 建設 １０ １　　 機械 ２ 船舶・　　海洋 ３ 航空・　宇宙 ４ 電気　　電子 ５ 化学 ６ 繊維 ７ 金属 ８ 資源 工学 ９ 建設 １０ 上下 水道 １１ 衛生 １２ 農業 １３ 森林 １４ 水産 １５ 経営 １６ 情報 １７ 応用 理学 １８ 生物 １９ 環境 ２０ 原子力・放射線 ２１ 総合技術監理 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の義務・責務 義務 ・ 信用失墜行為の禁止 責務 ・ 技術士等の秘密保持義務 ・ 技術士の名称表示の場合の義務 ・　信用失墜行為の禁止 ・　技術士等の秘密保持義務 ・　技術士の名称表示の場合の義務 責務 ・　技術士等の公益確保の責務 ・　技術士の資質向上の責務 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の義務 信用失墜行為の禁止　技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない　（技術士法第44条） 技術士等の秘密保持義務　技術士又は技術士補は、正当の理由が無く、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用しては成らない　技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする　　　　　　　　（技術士法第45条） 名称表示の義務　技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示するものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない　（技術士法46条） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の責務 公益確保の責務　技術士又は技術士補は、その業務を行うにあたっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないように務めなければならない。（技術士法45条の2） 資質向上の責務　技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう務めなければならない。（技術士法47条の2） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

罰 則 第45条の規定*に違反したものは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する （技術士法第59条） 罰　則 第45条の規定*に違反したものは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（技術士法第59条） *技術士等の秘密保持義務　技術士又は技術士補は、正当の理由が無く、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用しては成らない　技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする　（技術士法第45条） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の定義と能力 ★技術士の定義 ・科学技術の向上と国民経済の発展に資する ・高等の専門的応用能力を必要する事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導 ＋ ・職業倫理 ・幅広い視野と見識・知識 ・コミュニケーション能力・管理能力 ・国際性 ・問題解決能力 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の方向性 ・ 技術士は、技術者としての基礎能力があることを証するものである ・　技術士は、技術者としての基礎能力があることを証するものである ・　技術者として資格を取得することがゴールであるという考えでなく、スタートである ・　技術士はわが国の技術者のスター（A top engineer of engineers)であり、国際的に通用する技術者である 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士ビジョン２１ ▼技術士は広い分野と職域で科学技術創造立国に向け、その中核となって活躍し、国民から高く評価 ▼科学技術全般にわたる技術者群のリーダー、また核となる者のための資格者 ▼公益に関係の深い業務は、その責任者として技術士が担当する 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の職業的位置付け 独立したコンサルタントコース 技 術 者 群 企業内技術者（研究者）ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ 技 術 士 修習技術者 技 術 者 群 修習技術者 技 術 士 独立したコンサルタントコース 企業内技術者（研究者）ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ 公務員技術者（研究者）ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ 教育・研究者コース 知的財産評価者等コース その他職域コース 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士プロフェッション宣言 　われわれ技術士は、国家資格を有するプロフェッションにふさわしい者として、一人ひとりがここに定めた行動原則を守るとともに、社団法人日本技術士会に所属し、互いに協力して資質の保持・向上を図り、自律的な規範に従う 　これにより、社会からの信頼を高め、産業の健全な発展ならびに人々の幸せな生活の実現のために、貢献することを宣言する 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

プロフェッションとは ・プロフェッションとは、元来は僧侶、法律家、医師 ・技術者も、プロフェッション ・プロフェッションは、実務経験を含めて高度の学問と知識体系を備えていること、仕事に関して、その知識、情報を使い、人々の福利に最善を尽くすことが求められる ・プロフェッションは常に最新の情報、知識を知っていることが責務　　　 　　　　　　　　継続研鑽(CPD;Continuing Professional Development) ・プロフェッションは知識、情報などが複雑に絡み合った状況で最善を尽くし、他人の福利を考える仕事 ・この最も典型的なものが医師であり、知りながら他者に危害を加えないという「ヒポクラテスの誓い」 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

プロフェッションの概念 教育と経験により培われた高度の専門知識と能力を持つ 厳格な職業倫理を備える 広い視野で公益を確保する 職業資格を持ち、その職能を発揮できる専門職団体に所属する 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

プロフェッショナルエンジニアの定義 （１）体系化された理論に基づく専門的能力を保有する （個人属性） （１）体系化された理論に基づく専門的能力を保有する　（個人属性） （２）倫理規範に基づく業務の遂行能力を保有する　（個人属性） （３）能力と規範の推進のための職業団体を組織する　（社会的仕組み） （４）社会の承認を得ている　（社会的仕組み） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士の行動原則 高度な専門技術者にふさわしい知識と能力を持ち、技術進歩に応じてたえずこれを向上させ、自らの技術に責任を持つ 顧客の業務内容、品質などに関する要求内容について、課せられた守秘義務を順守しつつ、業務に誠実に取り組み、顧客に対して責任を持つ 業務履行にあたりそれが社会や環境に与える影響を十分に考慮し、これに適切に対処し、人々の安全、福祉などの公益を損なうことのないよう、社会に対して責任を持つ 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士へ期待するもの ・ 技術士一次試験合格（免除も含む）を技術者の登竜門通過と位置付ける　さらにこの数を3万人は確保し、技術士への道を目指す ・ 大学在学中に企業経験、実務体験を通じて、エビデンスを積み重ね、技術士への広い道を歩ませる ・ 技術者を目指す学生には、大学院教育でも実務2年間免除に相応しい技術者教育を施す ・ 社会が理工学系卒業生を遇する事は勿論のこと、技術者資格取得者に対しても、本人が実感できる明確な優遇処置をとる ・ 理工学系分野が時代と共に広がっていく中、技術士の技術部門も柔軟に対応する体制が待たれる 06/8 「修習技術者研究発表大会」 (社)日本工学教育協会 椿原 治氏 ﾊﾟﾈﾙ討論資料に加筆修正 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

大学教育の質保証 日本：文部科学省の大学設置・学校法人審議会による厳格な審査がある 学校教育法・大学設置基準など設置後の監査は緩い 　 学校教育法・大学設置基準など設置後の監査は緩い アメリカ：設置認可は届出に近い 　 設置後、認定団体による審査がある 　　Diploma millがでる 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

日本における認証評価機関 各大学が自己点検・自己評価(1991) ７年毎に認証評価を受ける(2002) 認証評価機関 学校教育法の改訂による 　 大学設置基準の大綱化による ７年毎に認証評価を受ける(2002) 　 学校教育法の改訂による 認証評価機関 　 大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

日本技術者教育認定機構 JABEE; Japan Accreditation Board for Engineering Education 1932年に設立されたアメリカのABET; Accreditation Board for Engineering and Technologyを参考に設立 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

機関評価とJABEE認定基準 教育機関活動 機関評価 JABEE認定基準 求める活動 Inspection Improvement 評価の視点 何をするのか 学習効果の達成に結びつくのか 教育活動の立場 教育活動 教育成果達成の手段 評価対象 入力 教育成果 Outcomesの役割 定義なし 教育改善の情報源 点検・評価の目的 審査基準達成 PDCA 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEEプログラムの審査項目 学習・教育目標 学習・教育の量 1800時間の総学習保証時間 教育手段 入学者選別方法 教育方法 教育組織 学習・教育の量　1800時間の総学習保証時間 教育手段 　 入学者選別方法 　 教育方法 　 教育組織 学習・教育目標の評価と証明 教育改善 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEE認定基準 基準1 学習・教育目標 Plan 基準2 学習・教育の量 基準3 教育手段 Do 基準4 教育環境 基準2　学習・教育の量 基準3　教育手段　　　　 Do 基準4　教育環境 基準5　学習・教育目標の達成　Check 基準6　教育改善　　　　　　　 Act 分野別要件　 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEE基準1の内容 　　自立した技術者の養成を目的として、下記の(a)-(h)の各内容を具体化したプログラム独自の学習・教育目標が設定され、広く学内外に公表されていること (a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその要素 　(b) 技術が社会および自然におよぼす影響・効果に関する理解力や責任など、技術者として社会に対する責任を自覚する能力(技術者倫理） 　(c) 数学、自然科学、情報技術に関する知識とそれを応用できる能力 　(d) 該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを問題解決に応用できる能力 (e) 種々の科学・技術・情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力 　(f) 日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議などのコミュニケーション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力 (g) 自主的、継続的に学習できる能力 　(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力 JABEEホームページより 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEE認定業務の焦点 教育活動の成果 教育活動の有効性 教育活動の品質 教育機関が掲げる目標の達成 　 教育機関が掲げる目標の達成 基準1および分野別用件が掲げる教育目標の達成 教育活動の有効性 　 教育プロセスの有効性 教育手法の有効性 教育活動の品質 　 厳密な成績評価 個々の学生のケア 効果的な点検・評価・改善システム 効果的なFaculty Developmentシステム 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEEの基本思想 高等教育機関で行なわれている教育活動の品質が満足すべきレベルにあること、また、その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限度の知識や能力(Minimum Requirement)の養成に成功していることを認定することである。 教育機関に一定のカリキュラムや達成度を押し付けたり、教育機関の教育レベルを調べて順位付けし公表したりするものではないむしろ、文部省の大学設置基準の大綱化に従い、各大学の個性を伸ばすことを目的としている JABEEホームページより 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者教育の認定 (1)大学や教育プログラムは，社会のニーズに一致する使命と目的を明示しなければならない (2)教育プログラムは，使命と目的に沿う具体的な教育目標を定義し，教育活動の成果がこれらの教育目標と日本技術者教育認定制度が求める教育成果を如何に満たしているかを示さなければならない (3)教育プログラムを継続的に改善する仕組みを持たなければならない a) 学生や就職先企業など顧客層のニーズを取り入れる方法 b) 教育活動を観察して教育成果を測定し分析する(Assessment) c) 教育プログラムが教育目標を達成しているか否かを判断する方法(Evaluation) d) 効果的な自己点検・教育改善システム（組織と活動） (4)入学学生の質，教員，設備，大学のサポート，財務などの諸問題を教育プログラムの目標と結びつけて十分検討してあること 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 JABEEホームページより

JABEE分野と技術士部門の関係 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEE認定課程修了者 ＪＡＢＥＥ認定課程修了者は技術士第一次試験を免除（第一次試験合格者と同等） 第二次試験を受験する際には認定課程の技術部門に関わらず、どの部門でも受験が可能 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習技術者とは 技術士第一次試験合格者及び相当者(併せて｢修習技術者｣という)が、技術士第二次試験の受験資格を取得するためには、定められた方法により定められた期間実務経験を習得しなければならない　(技術士法６条第２項第２号) 初期専門能力開発 (IPD; Initial Professional Development) 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士と修習技術者に求められるもの 技術士（プロフェッショナルエンジニア）とは、次のような能力を備えた技術者である 　 技術士（プロフェッショナルエンジニア）とは、次のような能力を備えた技術者である （１）高等の専門的能力を持つ （２）業務を自立して遂行することができる （３）倫理規範を備えている 修習技術者は、これらを備えることが必要である 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術者の能力開発と修習の位置付け 国が認めた技術者（技術士） 技術者の能力 修習技術者として訓練 基礎知識を有する 教育期間 国際的に通用する技術者 優れた技術者 国が認めた技術者（技術士） 技術者の能力 修習技術者として訓練 基礎知識を有する ・認定された理工　 　系コースを卒業 ・一次試験合格 二次試験合格 （国が能力認定） （高専・大学教育） ＣＰＤ（継続的研鑽） 教育期間 最短で４年（IPD) 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

業務上の役割と修習の位置付け 役割 新人 中堅 ベテラン 経験年数 より高度な業務 リーダ 個 人 ・プロフェショナルエンジニア 業務の修得 ・グループの取りまとめ ・部下の育成 ・対外的な取りまとめ ・プロフェショナルエンジニア ・社会的責任 ベテラン 経験年数 個　人 リーダ より高度な業務 役割 ＣＰＤ 資格取得 ＩＰＤ 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習技術者に求められるもの 専門技術能力 業務遂行能力 行動原則 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習の目的 ① 技術士第二次試験受験資格の獲得であり、具体的には「監督内容証明書」に所要事項の記載ができること ①　技術士第二次試験受験資格の獲得であり、具体的には「監督内容証明書」に所要事項の記載ができること ②　技術士第二次試験に合格する能力と実績を獲得することであり、専門技術能力、業務遂行能力、行動原則に関して実績を作ること ③　技術者として大成するための基礎を獲得すること 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

大学等理工系学部の技術者教育と 企業等組織における技術者教育との連携 IPD （初期専門能力開発） IPDの場 ･所属組織等における研修 ･技術者教育プログラム ･(社)日本技術士会の研修 ･学協会等の研修 CPD（継続的専門能力開発） CPDの場 ･所属組織等における研修 ･大学等の社会人教育 ･(社)日本技術士会の研修 ･学協会等の研修 認定された教育課程 所属組織等にお ける技術者教育 専門職技術者 （技術士）として活躍 技 術 士 第 二 次 試 験 大学院における技術者教育 大 学( 理工農学系）・高専に おける技術者教育 技 術 士 第 一 次 試 験 （注）「認定された教育課程」とは、文部科学大臣が指定した大学等の教育機関の課程を指す。(JABEE認定課程) 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 「修習ガイドブック」第２版より 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

JABEEの技術者教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの目標 技術者教育プログラムと修習課題の関係 修習の基本的 考え方 JABEEの技術者教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの目標 修習における基礎的課題 共通課題 専門課題 ①社会的責任を果たすための視点 (b)技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、および技術者が社会に対して負っている責任に関する理解（技術者倫理） (g)自主的、継続的に学習できる能力 ①技術者行動原則 ②社会のニーズに的確に対応するための視点 (a)地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養 ②社会、環境、安全への配慮 ③業務遂行に必要な能力の向上を図るための視点 (c)数学、自然科学および情報技術に関する知識とそれらを応用できる能力 (d)該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを応用できる能力 (e)種々の科学、技術および情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力 (h)与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力 ③業務遂行技量 （専門分野の業務遂行を支える基本的知識及び理解能力、デザイン、リーダーシップ、マネジメント能力） ⑤専門技術能力 （自己の専門分野における知識、応用能力、遂行責任） ④社会からの信頼と尊敬を得るための視点 (f)日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力 ④個人的技量 （コミュニケーション、国際的な適応力） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

具体的に習得すべき項目 ・ 技術者・職業人としての技術者倫理の確立 ⇒ プロフェッション ・ 自然科学を基礎とした幅広い知識 ・ 国際感覚 ・　技術者・職業人としての技術者倫理の確立 ⇒ プロフェッション ・　自然科学を基礎とした幅広い知識 ・　国際感覚 ・　高等の応用能力を必要とする専門技術 ・　技術者として市民への説明責任 ・　コミュニケーション能力 +プレゼンテーション能力 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修 習 ・技術士法は最小限度の規程を定めるに過ぎない ・技術士法は、第二次試験受験資格は保証するが、 試験合格は保証していない 修　習 　　法律に規定されたことを、義務として、最小限度を行えばよいというものではない　技術士法が作った制度を利用して、初期専門能力開発（IPD）を積極的に実践するものである ・技術士法は最小限度の規程を定めるに過ぎない ・技術士法は、第二次試験受験資格は保証するが、 試験合格は保証していない 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

企業等組織内部及び技術者協会等の研修による体系的な学習、教育、訓練 修習課題と基本的考え方の関係 基本修習課題 必要とする能力 修習の場 専門技術能力 A.基礎技術知識及び理解力 B.専門分野における技術知識、計画、設計、応用能力 主に企業等組織内部における 専門教育、訓練 業務遂行能力 C.計画及び設計 D.リーダーシップ及びマネジメント E.コミュニケーション、国際的な適応力 企業等組織内部及び技術者協会等の研修による体系的な学習、教育、訓練 行動原則 F.専門職技術者の社会的責任 （技術者の行動原則、社会、環境、安全への配慮） 社会的責任を果たす 社会のニーズに 的確に対応 業務遂行能力の 向上責任を果たす 社会の信頼と 尊敬の取得 専門技術能力 業務遂行能力 行動責任 技術者倫理 幅広い知識 専門技術 説明責任能力 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習の実施 指導者と相談し、自らの目標を設定し、内容とスケジュール等を定める ・指導者の下でのOJT(On the Job Training)、組織内研修会のみならず、外部の研究会、講演会等への参加、論文等の発表を必要に応じバランスよく盛り込む ・修習の実施中において定期的に進捗状況を指導者に報告し、評価と助言を得、必要に応じて内容、スケジュール等を見直す ・専門技術能力　業務遂行能力　行動原則 しゅう 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

専門技術能力 指導者の下でのOJTにより、専門技術能力を身につける 専門（所属している）の学協会のCPD等 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修講座は、部門に関係なく、共通的な内容のものを実施 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

業務遂行能力 問題発見・解決能力 発想能力 コミュニケーション能力 ドキュメンテーション能力 プレゼンテーション能力 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修講座にて実施 先端複合技術研究会ではプレゼンテーション能力を開発している 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

行動原則 ・ 技術者倫理 ・ 環境 ・ 安全 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修講座にて実施 　　　　　・ 技術者倫理 　　　　　・ 環境 　　　　　・ 安全 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修講座にて実施 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習技術者育成モデル 能力 ＯｆｆｰＪＴ ＯＪＴ 研修を通した疑似体験 日常業務を通した実体験 研修成果の活用 技術者の能力向上 研修成果の活用 積極的に参加 日常業務を通した実体験 修習技術者の日常行動 ＯＪＴ 研修を通した疑似体験 日本技術士会等が提供する研修の場 ＯｆｆｰＪＴ 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習時間の目安（審査指針による） 上記の3課題について目標達成に必要な修習を追加する 1／2程度 (90～100時間） 個別課題の修習時間 修習目標達成のための課題 個別課題の修習時間 1／10程度 （約20時間） 行動原則 1／5程度 （30～40時間） 業務遂行能力 1／4程度 （約50時間） 専門技術能力 摘　要 修習時間 基本課題 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

基本修習課題の整理 基本修習課題 専門技術能力 A. 基礎技術知識および理解力 B. 専門分野における技術知識 A. 計画および設計 (Core Units = 　　必要とする能力 　　　修習の場 Professional (Required Competency) 　(Places of Training) Competency) 専門技術能力 A. 基礎技術知識および理解力 主に企業等組織内部における (Discipline Specified B. 専門分野における技術知識 専門教育、訓練 Competency) A. 計画および設計 企業等組織内部および技術者 業務遂行能力 B. リーダーシップおよびマネジメント 協会等の研修による体系的な (Management) 学習、教育、訓練 C. コミュニケーション国際的な応用力 専門職技術者の社会的責任 企業等組織内部および技術者 行動原則 （技術者の行動原則、社会、 協会等の研修による体系的な (Commitment) 　環境、安全への配慮） 学習、教育、訓練 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

　修習の手順 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

　修習計画基礎表 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

　修習ノートの例 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

指導技術者の監督の要件 技術士法施行規則第十条の二 科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が７年を超える者であって、第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる職務上の地位にある者 第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、上記の業務について、指導、助言その他の適切な手段により行う 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

PDCAにおける修習技術者と 指導技術者の関係 指導技術者 計画作成の助言 目標の設定 計画の作成 修 習 実 施 実務指導 実　践 修 習 実 施 実務指導 定期ミーティング 見直しと改善 修習の記録 進捗の確認 確認と評価 Plan Do Check Action 修習技術者 指導技術者 相談 改善アドバイス 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

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第一次試験 合格部門がどの部門であっても、第二次試験はどの部門でも受験できる 受験資格の制限はない　国籍、年齢・学歴・経験年数など関係なく、受験できる 共通科目、基礎科目、専門科目、適性科目で、全て択一問題（マークシート方式） 各科目50％以上、トータルで50％以上、共通科目は平均点以上　ただし、基礎科目・専門科目は、２科目で50％以上で各々は40％以上 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

第一次試験受験資格 ・国籍を問わない（試験：日本語） ・学歴を問わない ・理学・工学系の大学学部以上の学歴保持者については共通科目を免除する ・その他一部科目を免除される場合あり　（技術士法第５条２項） 　共通科目免除のための提出書類－学位記／卒業証書のコピー又は卒業証明書 　すでに合格している第二次試験の技術部門と同じ技術部門を受験する場合－合格証のコピー又は技術士登録証のコピー 　外国人の技術者で日本の技術士資格を有しているひとも100人以上います。主として韓国、中国 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

第一次試験・試験科目の免除 技術士第一次試験 資格別受験科目一覧 第一次試験・試験科目の免除 技術士第一次試験　資格別受験科目一覧 ○ 免除 6.既技術士（別技術部門受験）旧法７年　 5.既技術士（同一技術部門受験）旧法７年 4.指定する国家資格を有する者 3.上記２以外の指定する学歴を有する者 2.理工系大学卒業者(大学院生も含む） 1.高校・専門学校卒、大学生・文系大卒者 専門 科目 共通 適性 基礎科目 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科目 資格 ２７ページ共通科目の免除。理工系大学を卒業していない人は　国家資格：1級土木施工管理技士、測量士等を先ず取得していただければ、共通科目が免除になります。 その他旧法の第二次試験合格者の免除科目・・ 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

第一次試験 （筆記試験のみ・全て五肢択一式） 第一次試験　 （筆記試験のみ・全て五肢択一式） ・基礎科目：　科学技術全般に亘る基礎知識に関するもの(5分野） ・適性科目：　技術士法第４章の規定の遵守に関する適性に関するもの ・共通科目：　数学、物理学、化学、生物学及び地学から2科目選択　　　　　　 ・専門科目：　当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識に関するもの （範囲は文部科学大臣が告示）・改正あり ９ページの第一次試験の科目の説明。 ２６ページ第一次試験の科目表参照 技術士第一次試験は、①技術士となるに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士法第四章の規定の遵守に関する適性を判定する。とされ基礎科目と適性科目が追加されました。 　②技術士補となるに必要な専門的学識の有無を判定する。 ・問題解答数及び合格基準 １．基礎科目：28問中15問解答、各分野3問、40％以上で専門科目との合計が50％以上が合格。 ２．適性科目：15問全問解答、50％以上が合格。 ３．共通科目：1科目20問×2科目計40問全問解答、各科目の平均点以上が合格。 ４．専門科目：30問中25問解答、 40％以上で基礎科目との合計が50％以上が合格。 　　（基礎科目が免除される場合は50％以上が合格とする。） 平成16年度から専門科目に「原子力・放射線部門」が追加されます。 技術士法施行規則等は㍻15年8月18日に公布されています。・・官報をご覧下さい。 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

技術士補 ・　技術士となるのに必要な技能を修習するため、登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士の業務について技術士を補助する者　　（技術士法第2条2項） ･　補助する技術士は、同一部門でなくてはならない ・　第２次試験受験のためには、最低４年間の修習が必要　　　　初期専門能力開発(IPD) (技術士法６条第２項第２号) ・　広義の修習技術者 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

第二次試験受験資格 【経路1】：技術士補として補助した期間が、通算して４年を超える者 【経路2】：修習技術者として当該業務に従事した者で、その従事し た期間が第一次試験合格後通算して４年を超える者 【経路3】：科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項の業 務に従事した者で、その従事した期間が第一次試験合格前の期間 を含めて通算して７年を超える者 大学院修士課程又は博士課程（理科系統のものに限る）に在学し、若しくは在学していた者にあっては、上記の期間に２年を限度として算入することができる 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

第二次試験受験時に必要な証明書 経路 必要な書類名※ 証明者 １ 業務経歴票 補助する技術士 業務経歴票 所属組織（企業等） ２ 監督内容証明書 指導技術者 監督者要件証明書 所属組織（企業等） ３ 業務経歴票 所属組織（企業等） ※受験申込書に記載されている名称 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

業務経歴票に記載する業務と監督 内容証明書に記載する事項の区分 監督内容証明書に記載する事項 科学技術に関する専門的応用能 指導技術者の指導の下に、修習技術者の 力を必要とする事項についての 自発性により実施する研修 計画、研究、設計、分析、試験、 定義 評価又はこれらに関する指導の 業務（単純な技能的な業務、研 究・設計等に付随する庶務的な 業務を除く） 修習技術者が所属組織（企業等） 1）修習技術者が自発性を持って、就業時間 　外に実施する業務外研修活動 において日常遂行する業務 2）指導技術者が、修習の目的を明示して行う 記載 　指導、監督 事項 3）所属組織（企業等）が実施する、教育研修 　（社内外を問わず） 4）就業時間内の業務のうち、特段に修習技 　術者の自発性と専門的応用能力の高等性 　が際だつもの（特許考案、研究論文発表、 　その他、自発性・専門能力の特に高い業務） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

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口頭試験で不合格になると、次年度は再び筆記試験から 第二次試験 試験内容 筆記試験；第二次試験は、技術部門全般にわたる論理的考察力と課題解決能力（600字詰め3枚＝1,800字 2時間30分）と専門知識と応用能力（600字詰め6枚＝3,600字 3時間30分） 口頭試験；筆記試験合格者に対してのみ45分で実施　事前に技術的体験論文（図表等を含め3,000字以内でＡ4用紙2枚以内、白黒）を提出 口頭試験で不合格になると、次年度は再び筆記試験から 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習技術者支援実行委員会が実施する年間研修講座 月 基本課題 講座名／行事名 月 基本課題 講座名／行事名 4 専門技術能力 新時代の技術者像、技術者教育、国際標準規格、想像力育成 10 行　動　原　則 技術者倫理ケーススタディー 5 業務遂行能力 コミュニケーション能力、 企画・設計、問題発見・解決 能力 11 業務遂行能力 修習技術者能力向上セミナー 6 業務遂行能力 社会へのアクセス能力 体験者パネル討論 12 行　動　原　則 技術史、地球温暖化対策、 循環型社会対応 7 行　動　原　則 技術者倫理と社会的責任、 環境、安全 1 オリエンテーション 修習技術者 オリエンテーション （新人対象） 8 年間のまとめ ・修習技術者年次発表大会 ・先端複合技術研究発表 ・タイムリーなテーマでのパ 　ネル討論 2 専門技術能力 新エネルギー技術動向、ＩＴ 3 業務遂行能力 修習技術者 キャリアアップセミナー （新人対象） 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

先端複合技術研究会 先端技術、複合技術、基盤技術に関する研究会 ドキュメンテーション、コミュニケーション、プレゼンテーションの練習の場を提供 技術士第二次試験の口頭試験の技術的経験論文を纏める際の手がかりとなる 年間の優秀論文賞を選考 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

修習技術者研修会/先端複合技術研究発表会の様子 研修会の様子 研修会の様子 情報交換会の様子 先端研の様子 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

APECエンジニアの要件 ・５つの要件 ・２つの付則 （２）自立して業務を遂行する能力 （３）７年間の実務経験 　　（１）所定のエンジニアリング課程を修了 　　（２）自立して業務を遂行する能力 　　（３）７年間の実務経験 　　（４）２年間の重要な、責任ある業務 　　（５）継続的な能力開発（CPD:5年間で250時間） ・２つの付則 　　（１）行動規範の遵守 　　（２）行動の責任（法、その他） 86 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 86

APECエンジニア 加盟13エコノミー： 日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、 タイ、マレーシア、シンガポール、中国台北 技術者の技術水準の同等性を評価する実質的同等性を認める枠組み 二国間で技術的能力の審査を免除する相互免除協定　（2003年10月:日本－オーストラリア間で二国間協定締結） これまでの国内登録：約2,500名 　　　　　　　（技術士:2,000名　一級建築士:500名）　 87 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 87

技術士第二次試験受験の勧め 技術士資格は、技術者としてのスタートラインに立つための必須資格になってきています。 　技術士資格は、技術者としてのスタートラインに立つための必須資格になってきています。 　技術を以って社会に貢献、そして市民の安全安心を担保するには、技術士資格が必要とされています。 　是非、多くの方が技術士の試験にチャレンジされて、そして合格の暁には日本技術士会にて一緒に活動されることをお勧めします。   社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

おわりに 　修習技術者支援実行委員会は皆さんの修習の支援をする委員会です。日本技術士会のホームページから修習技術者支援実行委員会のページへアクセスしてください。研修セミナー、支部で開催される行事等に参加をすることができます。また、日本技術士会への入会のご案内もあり、入会によって新たな世界が広がります。   社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

SEE YOU AGAIN！ 立派な技術者を目指してください 御静聴ありがとうございました 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 資　　料　　編 91 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 技術士の部門と選択科目 (1) 技術部門 第二次試験選択科目 １．機械部門 1-1. 機械設計 1-2. 材料力学 1-3. 機械力学・制御 1-4. 動力エネルギー 1-5. 熱工学 1-6. 流体工学 1-7. 加工・ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ及び産業機械 1-8. 交通・物流機械及び建設機械 1-9. ロボット 1-10. 情報・精密機器 2.船舶・海洋部門 2-1. 船舶 2-2. 海洋空間利用 2-3. 舶用機器 3.航空・宇宙部門 3-1. 機体システム 3-2. 航行援助施設 3-3. 宇宙環境利用 4.電気電子部門 4-1. 発送配変電 4-2. 電気応用 4-3. 電子応用 4-4. 情報通信 4-5. 電気設備 技術部門 第二次試験選択科目 5.化学部門 5-1. セラミックス及び無機化学製品 5-2. 有機化学製品 5-3. 燃料及び潤滑油 5-4. 高分子製品 5-5. 化学装置及び設備 6.繊維部門 6-1. 紡糸・加工糸の方法及び設備 6-2. 紡織及び製布 6-3. 繊維加工 6-4. 繊維二次製品の製造及び評価 7.金属部門 7-1. 鉄鋼生産システム 7-2. 非鉄生産システム 7-3. 金属材料 7-4. 表面加工 7-5. 金属加工 8.資源工学部門 8-1. 固体資源の開発及び生産 8-2. 液体資源の開発及び生産 8-3. 資源循環及び環境 92 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 技術士の部門と選択科目 (2) 技術部門 第二次試験選択科目 9.建設部門 9-1. 土質及び基礎 9-2. 鋼構造及びコンクリート 9-3. 都市及び地方計画 9-4. 河川、砂防及び海岸・海洋 9-5. 港湾及び空港 9-6. 電力土木 9-7. 道路 9-8. 鉄道 9-9. トンネル 9-10. 施工計画、施工設備及び積算 9-11. 建設環境 10.上下水道部門 10-1. 上水道及び工業用水道 10-2. 下水道 10-3. 水道環境 11.衛生工学部門 11-1. 大気管理 11-2. 水質管理 11-3 廃棄物管理 11-4 空気調和 11-5. 建築環境 技術部門 第二次試験選択科目 12.農業部門 12-1. 畜産 12-2. 農芸化学 12-3. 農業土木 12-4. 農業及び蚕糸 12-5. 農村地域計画 12-6. 農村環境 12-7. 植物保護 13.森林部門 13-1. 林業 13-2. 森林土木 13-3. 林産 13-4. 森林環境 14.水産部門 14-1. 漁業及び増養殖 14-2. 水産加工 14-3. 水産土木 14-4. 水産水域環境 15.経営工学部門 15-1. 生産マネジメント 15-2. サービスマネジメント 15-3. ロジスティクス 15-4. 数理・情報 15-5. 金融工学 93 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 技術士の部門と選択科目 (3) 技術部門 第二次試験選択科目 16.情報工学部門 16-1. コンピュータ工学 16-2. ソフトウェア工学 16-3. 情報システム・データ工学 16-4. 情報ネットワーク 17.応用理学部門 17-1. 物理及び化学 17-2. 地球物理学及び地球科学 17-3 地質 18.生物工学部門 18-1. 細胞遺伝子工学 18-2. 生物化学工学 18-3. 生物環境工学 19.環境工学部門 19-1. 環境保全計画 19-2. 環境測定 19-3. 自然環境保全 19-4. 環境影響評価 20.原子力・放射線部門 20-1. 原子炉ｼｽﾃﾑの設計及び建設 20-2. 原子炉ｼｽﾃﾑの運転及び保守 20-3. 核燃料サイクルの技術 20-4. 放射線利用 20-5. 放射線防護 21.総合技術監理部門 21-0101～2005.　１～２０部門の選択科目に対応した選択科目の内容と同一事項 94 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 技術士登録者数 62,921人 実登録者数 60,849名 平成19年9月末現在 95 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 第一次試験合格率 96 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 第二次試験合格率 (総監を除く) 97 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 国家の定める業務上の特典 （抜粋） 技術士 機械（機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機器）、電気電子、建設、上下水道（上水道及び工業用水道、下水道）、衛生工学（廃棄物管理）、農業（農業土木）、森林（森林土木）、水産（水産土木）、応用理学（地質）、前記のものを選択科目とする総合技術監理 建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の技術管理者 第二次試験合格者 機械、電気電子、建設、上下水道、衛生工学、農業（農業土木）、森林（林業、森林土木）、水産（水産土木） 特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者 国土交通省 森林（森林土木） 治山・林道事業に係る調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領に定める技術者 治山・林道事業現場技術者業務委託実施要領別表に定める技術者 農林水産省 （林野庁） 農業（農業土木、農村地域計画） 土地改良事業の審査のため農林水産省等が委嘱する専門技術者 全部門 労働契約の特例（専門的知識等を有する労働者） 厚生労働省 要　　件 技術士の技術部門（選択科目） 資格の名称 所管官庁 98 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 他の国家資格取得上の特典 （抜粋） 技術士 機械（加工・ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ及び産業機械）、化学、金属（非鉄生産システム（非鉄冶金を含む））、上下水道、衛生工学（水質管理）、農業（農芸化学）、応用理学（物理及び化学） 認定講習受講 特定工場における 公害防止管理者 （ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設） 財務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 環境、衛生工学等環境関連部門 登録審査の加算要素の一つとして認定 環境カウンセラー 化学、上下水道、衛生工学、前記部門以外の技術士（１年以上の廃棄物処理の実務経験を有する者） 廃棄物処理施設 技術管理者 第二次試験合格者 建設、農業（農業土木）、森林（林業、森林土木） 学科試験免除 造園施工管理技士 （１級・２級） 建設、上下水道、農業（農業土木）、森林（森林土木）、水産（水産土木） 土木施工管理技士 全技術部門 筆記試験 一部免除 弁理士 （特許庁） 機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、金属、資源工学、建設、農業（農芸化学、農業土木）、森林（森林土木）、経営工学（生産マネジメント） 労働安全 コンサルタント 要　　件 技術士の技術部門（選択科目） 特典事項 資　格　名　称 所管官庁 99 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 土木関連資格の関係図 100 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会

社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会 土木技術者モデル資格取得フロー図 101 社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会