コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第50期 2008年度-第51期 2009年度) 中期経営計画概要 (第51期 2009年度-第53期 2011年度) ご報告内容 1. 会社概要 2. 第50期・業績報告 3. 第51期・業績予想 4. 第53期 中期経営計画概要.

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コード番号 6918 株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 (第48期・2007年3月期) 中期経営計画概要 (第49期 2007年度-第51期 2009年度) ご報告内容 1. 会社概要 2. 第48期業績報告 3. 第49期業績予想 年中期経営計画概要 2007年5月16日.
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管理的側面 管理者に必要な経営知識 経営学の基本 ②環境と戦略と競争優位.
(注)本資料では「第2四半期累計期間」を簡便に「中間期」と記載させていただきます。
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ARM 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
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ARM 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
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株式会社アバールデータ 業績報告と (第45期及び第46期第1四半期) 中期経営計画概要
株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 (第47期 2005年4月-2005年12月) 中期経営計画概要
得意用途を見出し、その分野の潜在ユーザを紹介、テストマーケティングを行って、事業拡大への戦略を決める
クロスSWOT分析 社外 社内 (顧客、市場、競合、 マクロ環境) (自社) O:機会 T:脅威 S:強味 課題:S×O 課題:S×T
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
ARM、IoT、AI 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
ARM.
株式会社アバールデータ 会社近況報告 会社概要 事業内容 業績(予想) (CPP-0402-A) 登録銘柄コード番号6918
株式会社アバールデータ 会社近況報告 会社概要/事業内容 第45期業績(予想) (CPP-0402-C) 登録銘柄コード番号6918
②生産履歴の明確化や減農薬栽培等による付加価値向上
株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第49期・2007年度) 中期経営計画概要 (第49期 2007年度-第51期 2009年度)
ARM 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
事業名: 提案者 企業名: 代表者: 資本金: 売 上: 従業員: 業 種: 導入する機器等の概要 事業の目的 事業の具体的な内容 別紙3
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コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 (第50期 2008年度-第51期 2009年度) 中期経営計画概要 (第51期 2009年度-第53期 2011年度) ご報告内容 1. 会社概要 2. 第50期・業績報告 3. 第51期・業績予想 4. 第53期 中期経営計画概要 2009年5月29日 ( CPP-0905-A )

株式会社アバールデータ 会社概要 (2009年度版) コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 (2009年度版) 2009年5月29日 ( CPP-0905-1A)

企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。

会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 代表取締役 嶋村 清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部 神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪 義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所     神奈川県厚木市金田1041

沿革 1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立 1979 初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVMEbusボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録(現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジLSIを開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始 東京エレクトロンデバイス(株)とLSI・ボード販売等に関して業務提携

関連事業分野と利用製品 世の中の商品とつながっているアバールデータの製品 (2008年中間期時点) 半導体製造装置関連 40% 半導体製造装置関連 40% FA制御機器 20% 検査・計測機器 20% CTI関連機器 10% 電力・省エネ機器 10% 医療機器 1% (生産規模) 90%がボード製品 12,000枚/月

技術分野とコア技術

主力製品分野 (組込・画像・通信) 組込製品:産業用機器の 頭脳 画像処理製品:産業用機器の 眼 半導体製造装置・産業用ロボット等の制御 産業用機器で欠陥検査・文字認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサ対応 画像取込から画像処理までフルラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバなどを提供 画像処理ソフト、ライブラリも提供 通信製品:産業用機器の 神経 通信製品:CT・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、機能とコストで差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速(長距離伝送) サーバや電力機器の遠隔監視・管理

CSR経営 (企業の社会的責任への対応) チームマイナス6% 日本ユニセフ協会 緑の地球ネットワーク 日本赤十字社 環境対応工場 環境対応製品 環境対応工場 チームマイナス6% 緑の地球ネットワーク 日本ユニセフ協会 日本赤十字社

コード番号 6918 第50期(2008年度)の業績報告 [期間:2008年4月1日-2009年3月31日] 第51期(2009年度)の業績予想 [期間:2009年4月1日-2010年3月31日] 2009年5月29日 ( CPP-0905-2A )

第50期 業績 (品目別) 2008年4月1日-2009年3月31日 単位 百万円 (注)数値は便宜上、百万円未満を四捨五入。 「前年同期比」は、第49期比。

品目別売上高の状況 (受託製品) 半導体製造装置関連分野(受託製品) 産業用制御機器分野(受託製品) 品目別売上高の状況 (受託製品) 半導体製造装置関連分野(受託製品) 半導体製造装置市場の世界的な投資抑制の影響を受け大幅減少 装置の受注減少、キャンセル・納入延期が業界を直撃 メモリ価格低迷、設備の過剰感で設備投資抑制が長期化 産業用制御機器分野(受託製品) 設備産業全般に広がった投資の抑制の影響を受け出荷が減少 東アジア市場を含む、海外・国内市場全体が急減速 車両・鉄道機器などインフラ分野は比較的順調に推移 計測機器分野(受託製品) ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 景気の停滞感による計測器機市場の減速による減少 電力機器などの顧客製品の世代交代と需要の低迷による減少 省エネ関連機器はコストダウンや低価格化などの影響で減少 受託製品・品目別売上 単位:億円

品目別売上高の状況 (自社製品) 組込みモジュール分野(自社製品) 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響を受けて減少 品目別売上高の状況 (自社製品) 組込みモジュール分野(自社製品) 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響を受けて減少 半導体に加え産業用機器の大口顧客の受注が大幅減少 通信・電力関連市場も低迷、市場全体が落ち込む 画像処理モジュール分野(自社製品) 画像処理製品も産業用機器の減速を受けて初の減少 産業用検査機器市場全体が低迷、新製品も受注が減少 主力の液晶検査装置向けが設備投資抑制で減少 計測通信機器分野(自社製品) 半導体製造装置・通信市場の停滞により減少 新Gigaシリーズも大口半導体顧客向けが減少 特定顧客向けCT製品の大口継続需要が一段落 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 商品(自社製品関連) 下半期の自社製品低迷を受け、関連商品も低迷 上半期増加したパートナー製品・高付加価値商品の販売が減少 自社製品・品目別売上 単位:億円

業績の詳細 (連結キャッシュフロー) 第49期(2007年度)-第50期(2008年度) 単位 百万円

業績の詳細 (財政状態) 第49期(2007年度)- 第50期(2008年度)主な増減 単位 百万円

第47期(2005年度)- 第51期(2009年度)主な経費の推移 業績の詳細 (経費の推移) 第47期(2005年度)- 第51期(2009年度)主な経費の推移 人件費 労務費 その他経費 単位 百万円 研究開発費 減価償却費

トピックス (モノ作り・経営体制) ARP Express (Aval Data Revolution Plan Express) の挑戦課題が順調に推移 100%良品納入、鉛ハンダ全廃、PULL型生産、リードタイム短縮が進行 「品質」・「コスト」・「納期」・「環境」でお客様の期待に対応 「CSR経営」経営体制の整備を推進 環境対応活動の推進(C02削減、有害物質排除、省エネ、紙削減、ハイブリット車導入) 金融商品取引法に対応した内部統制体制がスタート 環境対応工場 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理

トピックス (製品開発:組込み分野のコア製品) 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSI採用製品が充実 PCI Express LSIの応用製品が拡充、自社製品の競争力を向上 画像処理・高速通信に加え、高速アナログ・ボードにも採用 組込み製品の核となるMPUボードはATOM採用の省電力化製品など充実 組込み機器向け省電力プロセッサIntel ATOM採用の製品を開発 ITRON上でLinuxを動作させる「組込み仮想ソリューション」を提供 第2世代Gigaチャネル・ AAE-B04 カメラリンク画像入力ボード 高速A/Dボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 省電力MPUモジュール APC-162 組込み仮想ソリューション

トピックス (製品開発:通信・画像処理分野) 産業用・高速通信モジュール「Gigaチャネル」シリーズの強化 第2世代の製品として、自社LSIを搭載、使い易さと低価格化を実現、広範な要望に対応 さらなる高速化をめざし、産業用で最高速の20Gbps製品を開発 高付加価値製品へのシフト:インテリジェントカメラ・画像処理ソフトを充実 インテリジェントカメラのシリーズ化、画像処理モジュールの高速&インテリジェント化 新世代・欠陥検査プログラム、画像処理ツール、非圧縮動画記録ソフト、FPGA対応 AAE-B04 第2世代 高速Gigaモジュール 20Gbps 超高速Gigaモジュール・ ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 インテリジェントカメラ ALI-6000 / 7000 シリーズ

トピックス (製品開発:新分野の製品) 高速・高精度な計測分野を狙う「高速アナログボード」シリーズ 自社LSIとアナログ技術を生かした高速・高精度アナログボードの第1弾を開発・販売開始 第2弾として、中速から超高速までモジュールの交換で対応する製品群の開発に着手 CTと監視分野の経験と実績を生かしたリモート監視製品 国内随一のCT技術と経験を生かしたサーバ監視製品が充実 大規模監視ソフトを開発、大型データセンターにも対応  高速アナログ・ボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了   ① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約   ② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令    完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動   ① 環境対応: RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 RMS9000 シリーズ 大規模監視ソフト

第51期 業績予想 (品目別:連結/個別 ) 2009年4月1日-2010年3月31日 第51期 業績予想 (品目別:連結/個別 ) 2009年4月1日-2010年3月31日 単位 百万円 (注)数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第50期比

業績の推移 (連結・個別:半期の推移) 第49期・2007年度-第51期・2009年度

業績の推移 (連結・個別:過去5年間) 第46期・2004年度-第51期・2009年度

業績の推移 (連結:長期推移) 第42期・2000年度-第53期・2011年度

研究開発費・設備投資の推移(連結:長期推移) 第41期・1999年度-第51期・2009年度

第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度-第53期・2011年度 コード番号 6918 第53期中期経営計画概要 第51期・2009年度-第53期・2011年度 2009年5月29日 (CPP-0905-3-A)

中期経営計画 アバールデータの新たな飛躍へ 中期経営計画 アバールデータの新たな飛躍へ   売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営・ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応、競争に勝抜き、継続成長が可能な体質 利益を重視、固定費の削減、スリムな組織、少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール、画像処理製品、通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で、業界トップレベル 内製・外注の最適化、戦略購買、高度な製造技術習得、生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重、成果の正当な評価 挑戦する環境の整備、人材の育成、公平な評価による成果主義の徹底

中期経営計画 成長のシナリオ1(強いアバールGへ) 市場回復と予想される組込市場の変化への対応(激変する市場環境への対応と飛躍) (成長の重要な要素:当社) ① 製品競争力 ② 多様化(販売分野) ③ 筋肉質(経費を低減、戦略投資を継続)

中期経営計画 成長のシナリオ 2(今後の事業展開) 中期経営計画 成長のシナリオ 2(今後の事業展開) 差別化された新製品により新規分野の市場を開拓 戦略分野(品目)と顧客 組込分野 高速プリンタヘッド 画像処理の新しい分野 食品(ビン)・薬剤など外観検査 :エーザイマシナリー 車の排ガス用フィルタ検査装置  :日本碍子 排気ガス処理の検査:イビデン⇒萩原電気(アイディール)⇒アバール 印刷機内モニタ監視システム:小森コーポレーション 硝子検査システム :旭硝子 ダイサーのウェハ切削面の検査機能 :ディスコ 次期新視覚装置 :デンソー プリント基板用ラインセンサ検査装置 :東海精機 東海道新幹線の壁面を記録 :JR東海 太陽パネルの検査 :ワイエスオプティカル ALI-6000/偏光フィルム検査システム :啓科自動化システム公司

製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成! 中期経営計画 事業戦略 製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成! 市場変化に対応、競争に勝ち抜き、継続的な成長を維持 自社系製品増加させ、売上バランスを改善、売上総利益率を改善 自社系製品・商品 :24億円(+30%)高付加価値製品の増加 受託系製品 :36億円(+46%)自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の3本柱に(組込み・画像・高速通信 + LSI事業) 組込みモジュール :売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール :売上 +60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 :売上 +200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ:売上 2億円(新規分野:外部コラボレーション)

中期・品目別売上・利益計画 第51期・2009年度ー第53期・2011年度(連結・個別)

注記  本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。  また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。