第４回 商事関係法
前回の内容 商法って何？（１１８頁～） 商行為って何？（１２０頁～）
商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 私人 ｖｓ 私人 対等な者同士の横の関係 権利・義務の形で規律
商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 自分の物を自分が自由に使う権利 他人の行為を必要としない
商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 商法のための民法入門 権利と義務 1 物に対する権利（物権） 自分の物を自分が自由に使う権利
商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 債権 債権者 債務者 債務 お金を貸した人 お金を借りた人
商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 債権 債権者 債務者 債務 お金を貸した人 お金を借りた人
商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 消費貸借契約 商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 消費貸借契約 10万円を利息年5％で3ヶ月貸します 債権者 意思表示が合致 債務者 借ります 目的物の引渡 契約成立
商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 消費貸借契約 商法のための民法入門 権利と義務 ２ 債権と債務 消費貸借契約 利息制限法 出資法 金利のグレーゾーン
セールスとは違います（122頁～） 営業とは？ 商法上の営業とは？
個人商店Aは、資金難に陥り、Aにとって重要な財産をすべてBに一括譲渡した。
事業譲渡（営業譲渡） 譲渡人 譲受人 企業を売る＝事業譲渡 企業がもっている財産を売る
商法上の営業 営業とは？ 商法上の営業とは？ １ 営業を活動面から捉えたもの ２ 営業を組織面から捉えたもの
営業活動 営業の自由（憲法22条1項） 営業の自由が保障され、何人も自由に営業をなし、または営業を終了することができる 公共の福祉による制約
組織体としての営業 長期にわたって継続 組織が強化 営業主と関連生が薄まり 十分に機能しうる独立の価値
事業譲渡（営業譲渡） 企業を売る＝事業譲渡 組織体としての営業を契約によって、他に移転すること 営業の主体たる地位を他に移転すること
事業譲渡（営業譲渡）の効果 譲渡人 譲受人 企業を売る＝事業譲渡 企業経営に重大な影響 対抗要件 第三者
事業譲渡（営業譲渡）の方式 事業譲渡契約
事業譲渡（営業譲渡）の方式 新会社法４６７条１項（事業譲渡等の承認等） 株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生じる日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
事業譲渡（営業譲渡）の方式 新会社法３０９条２項（株主総会の決議） 前項の規定にもかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもっておこなわなければならない。･･･
競業避止義務 譲渡人 譲受人 企業を売る＝事業譲渡 経済価値の喪失 譲渡した営業と同一の営業
事業を譲渡した場合の競業の禁止 新会社法２１条１項（譲渡会社の競業の禁止） 事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内において、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。
事業を譲渡した場合の競業の禁止 新会社法２１条２項（譲渡会社の競業の禁止） 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
事業を譲渡した場合の競業の禁止 新会社法２１条３項（譲渡会社の競業の禁止） 前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。